半期報告書-第74期(2026/03/01-2027/02/28)
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、高水準な賃上げの継続による雇用・所得環境の改善や設備投資の底堅さを背景に、全体としては緩やかな回復傾向が続きました。一方で、中東情勢の長期化に伴う原材料・エネルギー価格の高止まりや、物価高の長期化による生活必需品の値上がりが家計の負担となっており、消費者の節約志向・選別志向は根強く続いております。また、日本銀行の金融政策転換に伴う金利動向や為替相場の変動に加え、海外経済の減速懸念や地政学リスクの継続など、先行きにつきましては依然として不透明な状況が続いております。
食品小売業界におきましては、業種・業態を超えた競争が一段と激化するなか、少子高齢化や人口減少に伴う市場縮小、人手不足の常態化、人件費をはじめとする店舗運営コストの上昇など、構造的かつ複合的な課題が重なり、当社グループを取り巻く経営環境は一層厳しさを増しております。
このような環境のなか、当社グループでは2025年2月期を初年度とする3か年の第3次中期経営計画の最終年度を迎え、重点施策の着実な推進と成果の最大化に向け、引き続き組織と経営の改革を進めております。
第3次中期経営計画の骨子は以下のとおりであります。
[第3次中期経営計画の骨子]
当中間連結会計期間においては、これら中期経営計画で掲げた各戦略の具現化に向け、以下の取り組みを推進いたしました。
「戦略① 成長戦略」におきましては、非連続的な成長とグループ体制の最適化に向け、積極的なM&A及び事業ポートフォリオの再編を推進いたしました。
当社の連結子会社である株式会社マルミヤストアにおきましては、2026年6月30日付で株式会社児玉菓子工房の全株式を取得したほか、同年8月21日付で株式会社日髙ホールディングス(同日付で株式会社デリッシュホールディングスへ商号変更)の全株式を取得いたしました。これにより、当中間連結会計期間より株式会社児玉菓子工房、株式会社デリッシュホールディングス及び同社の子会社である株式会社惣栄食品の3社を連結の範囲に含めております。株式会社惣栄食品は宮崎県内トップクラスの実績を持つ惣菜製造会社であり、お客様に喜んでいただいている手作り感のある高品質な商品を製造しております。これまでも、当社グループの店舗にて一部商品を取り扱っておりましたが、今後はグループ内での取り扱いをさらに拡大し、惣菜部門の競争力強化とグループ業績への貢献を図ってまいります。なお、新たに連結対象となった株式会社児玉菓子工房、株式会社デリッシュホールディングス及び株式会社惣栄食品につきましては、みなし取得日を2026年8月31日としているため、当中間連結会計期間においては貸借対照表のみを連結しております。
一方、経営資源の最適化を図るため、2026年6月5日付で連結子会社である株式会社戸村精肉本店が保有する株式会社戸村牧場の全株式を譲渡したことにより、当中間連結会計期間より同社を連結の範囲から除外いたしました。
事業面におきましては、「戦略② 競争力の強化」及び「戦略③ 収益力の強化」の一環として、PB(プライベートブランド)や独自商品の強化・高付加価値化を図っており、当中間連結会計期間におきましてはPB第2弾となる「強炭酸水 レモン」を発売し、グループシナジーの創出と収益力の向上に努めました。
「戦略⑥ デジタルトランスフォーメーション(DX)の推進」におきましては、デジタルマーケティング及び顧客エンゲージメントの強化に向けて進めてまいりましたアプリの開発・刷新が結実し、当中間連結会計期間において丸久アプリのリニューアルを実施いたしました。新たにスマートフォンからの決済機能を追加するなど、機能強化を通じたお客様の利便性向上を図っております。
さらに、「戦略⑧ 財務戦略」におきましては、株主還元の充実と資本効率の向上を図るとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため、2026年4月13日開催の取締役会決議に基づき、2026年4月から同年8月までの期間において、当社普通株式1,464,900株(取得総額19億99百万円)の自己株式取得を実施いたしました。
また、当社、株式会社アークス及び株式会社バローホールディングスで結成いたしました「新日本スーパーマーケット同盟」では、商品分科会・業務改革分科会・サステナビリティ分科会・次世代領域開発分科会・マネジメント分科会の5つの分科会にて、商品開発や経費削減、人材育成などの共同の取り組みを進めております。
これらの結果、当中間連結会計期間の経営成績は以下のとおりとなりました。
営業収益は1,433億92百万円(前年同期比3.1%増)となり、営業利益は27億76百万円(前年同期比17.2%減)、経常利益は32億95百万円(前年同期比16.6%減)となりました。また、親会社株主に帰属する中間純利益は20億34百万円(前年同期比24.8%減)となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりです。
[スーパーマーケット事業]
スーパーマーケット事業におきましては、継続する物価高の影響に伴い一品単価が上昇傾向で推移したことに加え、前連結会計年度に新たに連結の範囲へ含めた株式会社永野の損益が当期においては期首より寄与したことが、大幅な増収要因となりました。また、店舗施策におきましては新店1店舗の開設及び既存店2店舗の改装を実施し、地域のお客様への利便性向上と店舗競争力の強化に努めました。
2026年7月に発生いたしました「令和8年熊本地震」におきましては、お客様と従業員の安全確保を最優先と考え、5店舗において一時臨時休業の措置を講じましたが、迅速な復旧作業を進めた結果、当中間連結会計期間末までに4店舗が営業を再開いたしました。なお、残る1店舗につきましても同年9月3日に営業を再開しております。
利益面におきましては、中東情勢の緊迫化等に伴う原材料や資材価格の高騰が懸念されるなか、適正な在庫管理や調達先の見直し等を進めるとともに、適切な販売価格への反映や商品施策に努めた結果、売上総利益は前年同期並みを確保いたしました。一方、人件費及びその他各種手数料の増加傾向が続いており、これらの対応として、DXの推進によるオペレーションの省力化・効率化など、生産性の向上に関する検討を進めております。
当中間連結会計期間における店舗展開の状況は以下のとおりであります。
(注)1.「当中間連結会計期間における店舗の新設・改装・閉鎖等」に示す改装店舗は、投資額1億円以上の主要な改装店舗のみを記載しており、その他少額の改装店舗については記載を省略しております。
2.アルク平川店及びフーデリー赤江店は、店舗の改装に伴い当中間連結会計期間末現在において休業していたため、「当中間連結会計期間末の店舗数」から除外しております。
3.アタックス城南店は、2026年7月28日に発生した「令和8年熊本地震」の影響により当中間連結会計期間末現在において臨時休業していたため、「当中間連結会計期間末の店舗数」から除外しております。なお、同店舗は2026年9月3日に営業を再開いたしました。
以上の結果、スーパーマーケット事業におきましては、営業収益1,428億49百万円(前年同期比3.1%増)、営業利益30億12百万円(前年同期比13.8%減)となりました。
[その他事業]
当社グループでは、その他事業として、保険代理業、スポーツクラブ事業、食品製造業等を展開しております。
株式会社戸村フーズにおきましては、「戸村本店焼肉のたれ」をはじめとする各種調味料の製造・販売を行っております。当中間連結会計期間におきましては、自社製造品の販売単価の見直しや、前年同期において一部商品が設備不良で製造停止となっていたこと等による反動増もあり、売上高は前年同期を上回る増収となりました。
一方、利益面におきましては、包装資材価格や労務費の上昇、委託製造品の売上構成比上昇に伴い売上総利益率が低下したことに加え、販売費及び一般管理費において人件費や減価償却費が増加したことも影響し、営業利益は前年同期に対して減益となりました。
また、当中間連結会計期間においては、株式の取得により、株式会社児玉菓子工房、株式会社デリッシュホールディングス及び同社の子会社である株式会社惣栄食品の3社を連結の範囲に含めております。一方、連結子会社であった株式会社戸村牧場につきましては、株式の譲渡により、当中間連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
なお、新規連結子会社3社のみなし取得日を2026年8月31日としているため、当中間連結会計期間においては取得関連費用のみを計上しており、一時的に営業利益を押し下げる要因となりました。
以上の結果、その他事業におきましては、営業収益5億98百万円(前年同期比3.5%増)、営業利益59百万円(前年同期比43.8%減)となりました。
②財政状態の状況
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて14億74百万円増加し、1,377億16百万円となりました。これは主に、現金及び預金などが減少した一方、売掛金、建物及び構築物などが増加したことによるものです。
当中間連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べて23億46百万円増加し、468億87百万円となりました。これは主に、長期借入金などが減少した一方、買掛金などが増加したことによるものです。
当中間連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて8億72百万円減少し、908億28百万円となりました。これは主に、利益剰余金が増加した一方、自己株式が増加したことによるものです。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて13億56百万円減少し、181億88百万円(前年同期比37億42百万円の減少)となりました。
各キャッシュ・フローの状況については次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、前年同期に比べ21億38百万円減少し、58億78百万円となりました。これは、主に税金等調整前中間純利益32億3百万円、仕入債務の増加額22億40百万円、減価償却費22億9百万円などによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、前年同期に比べ14億70百万円減少し、32億72百万円となりました。これは、主に店舗の新設、改装等に伴う固定資産の取得による支出28億6百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出3億68百万円などによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、前年同期に比べ38億73百万円増加し、39億62百万円となりました。これは主に、自己株式の取得による支出20億円、長期借入金の返済による支出10億81百万円、配当金の支払額8億58百万円などによるものです。
(3)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当中間連結会計期間において、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更又は新たに生じた課題はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
(7)主要な設備
当中間連結会計期間において、株式会社児玉菓子工房、株式会社デリッシュホールディングス及び株式会社惣栄食品を連結の範囲に含めており、主要な設備について、以下の設備が増加しております。
(2026年8月31日現在)
(注)1.従業員数の(外書)は、パートタイマー・アルバイトの中間期末人員数であります。
2.土地の明細におきまして、( )内は総面積を表示しております。
なお、当中間連結会計期間において、当社の連結子会社であった株式会社戸村牧場の全株式を譲渡したため、同社に関する設備は当社グループの主要な設備に該当しなくなりました。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、高水準な賃上げの継続による雇用・所得環境の改善や設備投資の底堅さを背景に、全体としては緩やかな回復傾向が続きました。一方で、中東情勢の長期化に伴う原材料・エネルギー価格の高止まりや、物価高の長期化による生活必需品の値上がりが家計の負担となっており、消費者の節約志向・選別志向は根強く続いております。また、日本銀行の金融政策転換に伴う金利動向や為替相場の変動に加え、海外経済の減速懸念や地政学リスクの継続など、先行きにつきましては依然として不透明な状況が続いております。
食品小売業界におきましては、業種・業態を超えた競争が一段と激化するなか、少子高齢化や人口減少に伴う市場縮小、人手不足の常態化、人件費をはじめとする店舗運営コストの上昇など、構造的かつ複合的な課題が重なり、当社グループを取り巻く経営環境は一層厳しさを増しております。
このような環境のなか、当社グループでは2025年2月期を初年度とする3か年の第3次中期経営計画の最終年度を迎え、重点施策の着実な推進と成果の最大化に向け、引き続き組織と経営の改革を進めております。
第3次中期経営計画の骨子は以下のとおりであります。
[第3次中期経営計画の骨子]
| 基本方針Ⅰ | |
| 既存事業の強化・新ニーズへの対応 | |
| 地域のお客様に信頼され、愛されるスーパーマーケットブランドと リテールCIの確立 | |
| 戦略① 成長戦略 | |
| 短期的には既存エリア・サービスの強化に向けて積極的な成長投資を行い、中長期的にはエリア拡大・新たな価値創造のための新規サービスやM&A等による非連続的な成長に取り組んでまいります。 | |
| 戦略② 競争力の強化 | |
| リテールパートナーズならではの商品・サービスをお客様に提供し、魅力的な店舗開発を行うことで競争力の強化を図ります。 | |
| 戦略③ 収益力の強化 | |
| 共同調達やPB開発及びオペレーションの効率化等により、営業費用を削減し、売上総利益改善とローコスト運営による生産性の向上を図ります。 | |
| 基本方針Ⅱ | |
| 経営インフラの整備・高度化 | |
| 社員が楽しく生き生きと働ける環境の構築と グループ経営・DX促進による収益性・効率性の向上 | |
| 戦略④ グループ連携の強化 | |
| さらなるグループ連携の強化により、グループ各社の経営資源を活用し、グループ全体の企業価値向上を目指します。 | |
| 戦略⑤ 人的資本経営への取り組み | |
| 長期ビジョンの実現に向け、重要な経営資源である人材への投資を積極的に行ってまいります。 |
| 戦略⑥ デジタルトランスフォーメーション(DX)の推進 | |
| DX化を進め、お客様との関係性・利便性を強化するとともに、オペレーションの改善を進めてまいります。 | |
| 基本方針Ⅲ | |
| ステークホルダーとの関係強化 | |
| 経営ビジョンの浸透と企業価値向上 | |
| 戦略⑦ ESG経営の推進 | |
| 当社グループは「地域のお客様の日々の生活を“より”豊かに」するため、ESG経営の実践により、地域社会に貢献しともに発展することによって、継続的な成長と企業価値向上に努めてまいります。 | |
| 戦略⑧ 財務戦略 | |
| 株主資本コストや株価を意識し、成長投資、生産性向上施策の推進により、ROE7%以上を目指すとともに、安定的な営業キャッシュ・フローを創出し、適切な資金配分による企業成長に努め、株主還元の強化を図ってまいります。 | |
当中間連結会計期間においては、これら中期経営計画で掲げた各戦略の具現化に向け、以下の取り組みを推進いたしました。
「戦略① 成長戦略」におきましては、非連続的な成長とグループ体制の最適化に向け、積極的なM&A及び事業ポートフォリオの再編を推進いたしました。
当社の連結子会社である株式会社マルミヤストアにおきましては、2026年6月30日付で株式会社児玉菓子工房の全株式を取得したほか、同年8月21日付で株式会社日髙ホールディングス(同日付で株式会社デリッシュホールディングスへ商号変更)の全株式を取得いたしました。これにより、当中間連結会計期間より株式会社児玉菓子工房、株式会社デリッシュホールディングス及び同社の子会社である株式会社惣栄食品の3社を連結の範囲に含めております。株式会社惣栄食品は宮崎県内トップクラスの実績を持つ惣菜製造会社であり、お客様に喜んでいただいている手作り感のある高品質な商品を製造しております。これまでも、当社グループの店舗にて一部商品を取り扱っておりましたが、今後はグループ内での取り扱いをさらに拡大し、惣菜部門の競争力強化とグループ業績への貢献を図ってまいります。なお、新たに連結対象となった株式会社児玉菓子工房、株式会社デリッシュホールディングス及び株式会社惣栄食品につきましては、みなし取得日を2026年8月31日としているため、当中間連結会計期間においては貸借対照表のみを連結しております。
一方、経営資源の最適化を図るため、2026年6月5日付で連結子会社である株式会社戸村精肉本店が保有する株式会社戸村牧場の全株式を譲渡したことにより、当中間連結会計期間より同社を連結の範囲から除外いたしました。
事業面におきましては、「戦略② 競争力の強化」及び「戦略③ 収益力の強化」の一環として、PB(プライベートブランド)や独自商品の強化・高付加価値化を図っており、当中間連結会計期間におきましてはPB第2弾となる「強炭酸水 レモン」を発売し、グループシナジーの創出と収益力の向上に努めました。
「戦略⑥ デジタルトランスフォーメーション(DX)の推進」におきましては、デジタルマーケティング及び顧客エンゲージメントの強化に向けて進めてまいりましたアプリの開発・刷新が結実し、当中間連結会計期間において丸久アプリのリニューアルを実施いたしました。新たにスマートフォンからの決済機能を追加するなど、機能強化を通じたお客様の利便性向上を図っております。
さらに、「戦略⑧ 財務戦略」におきましては、株主還元の充実と資本効率の向上を図るとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため、2026年4月13日開催の取締役会決議に基づき、2026年4月から同年8月までの期間において、当社普通株式1,464,900株(取得総額19億99百万円)の自己株式取得を実施いたしました。
また、当社、株式会社アークス及び株式会社バローホールディングスで結成いたしました「新日本スーパーマーケット同盟」では、商品分科会・業務改革分科会・サステナビリティ分科会・次世代領域開発分科会・マネジメント分科会の5つの分科会にて、商品開発や経費削減、人材育成などの共同の取り組みを進めております。
これらの結果、当中間連結会計期間の経営成績は以下のとおりとなりました。
| 前中間 連結会計期間 | 当中間 連結会計期間 | 前年同期比 | |
| 百万円 | 百万円 | % | |
| 営業収益 | 139,061 | 143,392 | + 3.1 |
| 営業利益 | 3,352 | 2,776 | △ 17.2 |
| 経常利益 | 3,952 | 3,295 | △ 16.6 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 2,704 | 2,034 | △ 24.8 |
営業収益は1,433億92百万円(前年同期比3.1%増)となり、営業利益は27億76百万円(前年同期比17.2%減)、経常利益は32億95百万円(前年同期比16.6%減)となりました。また、親会社株主に帰属する中間純利益は20億34百万円(前年同期比24.8%減)となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりです。
[スーパーマーケット事業]
| 前中間 連結会計期間 | 当中間 連結会計期間 | 前年同期比 | |
| 百万円 | 百万円 | % | |
| 営業収益 | 138,565 | 142,849 | + 3.1 |
| 営業利益 | 3,496 | 3,012 | △ 13.8 |
スーパーマーケット事業におきましては、継続する物価高の影響に伴い一品単価が上昇傾向で推移したことに加え、前連結会計年度に新たに連結の範囲へ含めた株式会社永野の損益が当期においては期首より寄与したことが、大幅な増収要因となりました。また、店舗施策におきましては新店1店舗の開設及び既存店2店舗の改装を実施し、地域のお客様への利便性向上と店舗競争力の強化に努めました。
2026年7月に発生いたしました「令和8年熊本地震」におきましては、お客様と従業員の安全確保を最優先と考え、5店舗において一時臨時休業の措置を講じましたが、迅速な復旧作業を進めた結果、当中間連結会計期間末までに4店舗が営業を再開いたしました。なお、残る1店舗につきましても同年9月3日に営業を再開しております。
利益面におきましては、中東情勢の緊迫化等に伴う原材料や資材価格の高騰が懸念されるなか、適正な在庫管理や調達先の見直し等を進めるとともに、適切な販売価格への反映や商品施策に努めた結果、売上総利益は前年同期並みを確保いたしました。一方、人件費及びその他各種手数料の増加傾向が続いており、これらの対応として、DXの推進によるオペレーションの省力化・効率化など、生産性の向上に関する検討を進めております。
当中間連結会計期間における店舗展開の状況は以下のとおりであります。
| 都道府県 | 当中間連結会計期間末 の店舗数 | 当中間連結会計期間における 店舗数の増減 |
| 広島県 | 5 | - |
| 島根県 | 3 | - |
| 山口県 | 79 | △ 1 |
| 福岡県 | 60 | △ 1 |
| 大分県 | 54 | + 1 |
| 熊本県 | 14 | △ 1 |
| 佐賀県 | 6 | - |
| 長崎県 | 14 | - |
| 宮崎県 | 41 | △ 2 |
| 鹿児島県 | 1 | - |
| 合 計 | 277 | △ 4 |
| 都道府県 | 当中間連結会計期間における店舗の新設・改装・閉鎖等 | |||
| 山口県 | [改装] | 2026年3月 | アルク彦島店 | (下関市) |
| [閉鎖] | 2026年8月 | アルク安岡店 | (下関市) | |
| [休業] | 2026年5月 | アルク平川店 | (山口市) | |
| 福岡県 | [改装] | 2026年8月 | マルキョウ福重店 | (福岡市西区) |
| [閉鎖] | 2026年5月 | アルク八幡西店 | (北九州市八幡西区) | |
| 大分県 | [新設] | 2026年7月 | 新鮮市場杵築店 | (杵築市) |
| 熊本県 | [休業] | 2026年7月 | アタックス城南店 | (熊本市南区) |
| 宮崎県 | [閉鎖] | 2026年8月 | ウメコウジ西都店 | (西都市) |
| [休業] | 2026年8月 | フーデリー赤江店 | (宮崎市) | |
| 事業会社 | 当中間連結会計期間末 の店舗数 | 当中間連結会計期間 における店舗数の増減 |
| ㈱丸久 | 90 | △ 2 |
| ㈱ハツトリー | 5 | △ 1 |
| ㈱永野 | 7 | △ 1 |
| ㈱マルミヤストア | 89 | - |
| ㈱戸村精肉本店 | 4 | - |
| ㈱マルキョウ | 82 | - |
| 合 計 | 277 | △ 4 |
(注)1.「当中間連結会計期間における店舗の新設・改装・閉鎖等」に示す改装店舗は、投資額1億円以上の主要な改装店舗のみを記載しており、その他少額の改装店舗については記載を省略しております。
2.アルク平川店及びフーデリー赤江店は、店舗の改装に伴い当中間連結会計期間末現在において休業していたため、「当中間連結会計期間末の店舗数」から除外しております。
3.アタックス城南店は、2026年7月28日に発生した「令和8年熊本地震」の影響により当中間連結会計期間末現在において臨時休業していたため、「当中間連結会計期間末の店舗数」から除外しております。なお、同店舗は2026年9月3日に営業を再開いたしました。
以上の結果、スーパーマーケット事業におきましては、営業収益1,428億49百万円(前年同期比3.1%増)、営業利益30億12百万円(前年同期比13.8%減)となりました。
[その他事業]
| 前中間 連結会計期間 | 当中間 連結会計期間 | 前年同期比 | |
| 百万円 | 百万円 | % | |
| 営業収益 | 578 | 598 | + 3.5 |
| 営業利益 | 106 | 59 | △ 43.8 |
当社グループでは、その他事業として、保険代理業、スポーツクラブ事業、食品製造業等を展開しております。
株式会社戸村フーズにおきましては、「戸村本店焼肉のたれ」をはじめとする各種調味料の製造・販売を行っております。当中間連結会計期間におきましては、自社製造品の販売単価の見直しや、前年同期において一部商品が設備不良で製造停止となっていたこと等による反動増もあり、売上高は前年同期を上回る増収となりました。
一方、利益面におきましては、包装資材価格や労務費の上昇、委託製造品の売上構成比上昇に伴い売上総利益率が低下したことに加え、販売費及び一般管理費において人件費や減価償却費が増加したことも影響し、営業利益は前年同期に対して減益となりました。
また、当中間連結会計期間においては、株式の取得により、株式会社児玉菓子工房、株式会社デリッシュホールディングス及び同社の子会社である株式会社惣栄食品の3社を連結の範囲に含めております。一方、連結子会社であった株式会社戸村牧場につきましては、株式の譲渡により、当中間連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
なお、新規連結子会社3社のみなし取得日を2026年8月31日としているため、当中間連結会計期間においては取得関連費用のみを計上しており、一時的に営業利益を押し下げる要因となりました。
以上の結果、その他事業におきましては、営業収益5億98百万円(前年同期比3.5%増)、営業利益59百万円(前年同期比43.8%減)となりました。
②財政状態の状況
| 前連結会計年度末 | 当中間 連結会計期間末 | 増減額 | |
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | |
| 総資産 | 136,241 | 137,716 | + 1,474 |
| 負債 | 44,540 | 46,887 | + 2,346 |
| 純資産 | 91,701 | 90,828 | △ 872 |
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて14億74百万円増加し、1,377億16百万円となりました。これは主に、現金及び預金などが減少した一方、売掛金、建物及び構築物などが増加したことによるものです。
当中間連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べて23億46百万円増加し、468億87百万円となりました。これは主に、長期借入金などが減少した一方、買掛金などが増加したことによるものです。
当中間連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて8億72百万円減少し、908億28百万円となりました。これは主に、利益剰余金が増加した一方、自己株式が増加したことによるものです。
(2)キャッシュ・フローの状況
| 前中間 連結会計期間 | 当中間 連結会計期間 | 増減額 | |
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 8,017 | 5,878 | △ 2,138 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △ 4,743 | △ 3,272 | + 1,470 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △ 89 | △ 3,962 | △ 3,873 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | + 3,184 | △ 1,356 | △ 4,541 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 18,746 | 19,545 | + 799 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | 21,931 | 18,188 | △ 3,742 |
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて13億56百万円減少し、181億88百万円(前年同期比37億42百万円の減少)となりました。
各キャッシュ・フローの状況については次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、前年同期に比べ21億38百万円減少し、58億78百万円となりました。これは、主に税金等調整前中間純利益32億3百万円、仕入債務の増加額22億40百万円、減価償却費22億9百万円などによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、前年同期に比べ14億70百万円減少し、32億72百万円となりました。これは、主に店舗の新設、改装等に伴う固定資産の取得による支出28億6百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出3億68百万円などによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、前年同期に比べ38億73百万円増加し、39億62百万円となりました。これは主に、自己株式の取得による支出20億円、長期借入金の返済による支出10億81百万円、配当金の支払額8億58百万円などによるものです。
(3)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当中間連結会計期間において、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更又は新たに生じた課題はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
(7)主要な設備
当中間連結会計期間において、株式会社児玉菓子工房、株式会社デリッシュホールディングス及び株式会社惣栄食品を連結の範囲に含めており、主要な設備について、以下の設備が増加しております。
(2026年8月31日現在)
| 会社名 | 事業所名 (所在地) | セグメントの名称 | 設備の 内容 | 帳簿価額(百万円) | 従業員数 (名) | |||||
| 建物及び 構築物 | 機械装置 及び運搬具 | 土地 (面積㎡) | リース資産 | 工具、器具及び備品 | 合計 | |||||
| ㈱惣栄食品 | 惣菜工場 (宮崎県川南町) | その他事業 | 工場 | 172 | 2 | 21 (4,934) | 9 | 4 | 210 | 38 (16) |
| ㈱児玉菓子工房 | ベルグレフィン (宮崎県西都市) | その他事業 | 洋菓子店 | 5 | 5 | 3 (253) | - | 0 | 15 | 2 (6) |
(注)1.従業員数の(外書)は、パートタイマー・アルバイトの中間期末人員数であります。
2.土地の明細におきまして、( )内は総面積を表示しております。
なお、当中間連結会計期間において、当社の連結子会社であった株式会社戸村牧場の全株式を譲渡したため、同社に関する設備は当社グループの主要な設備に該当しなくなりました。
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