8168 ケーヨー

8168
2023/12/29
時価
845億円
PER 予
21.02倍
2010年以降
赤字-116.95倍
(2010-2023年)
PBR
1.59倍
2010年以降
0.52-1.45倍
(2010-2023年)
配当 予
0.56%
ROE 予
7.57%
ROA 予
4.28%
資料
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ケーヨー(8168)の全事業営業利益の推移 - 全期間

【期間】

連結

2009年2月28日
39億2800万
2010年2月28日 -9.47%
35億5600万
2011年2月28日 ±0%
35億5600万

個別

2009年2月28日
36億3800万
2009年11月30日 -22.37%
28億2400万
2010年2月28日 +25.64%
35億4800万
2010年5月31日 -76.01%
8億5100万
2010年8月31日 +148.65%
21億1600万
2010年11月30日 +18.86%
25億1500万
2011年2月28日 +43.14%
36億
2011年5月31日 -49.28%
18億2600万
2011年8月31日 +87.46%
34億2300万
2011年11月30日 +20.74%
41億3300万
2012年2月29日 +23.66%
51億1100万
2012年5月31日 -80.51%
9億9600万
2012年8月31日 +129.12%
22億8200万
2012年11月30日 +20.99%
27億6100万
2013年2月28日 +23.61%
34億1300万
2013年5月31日 -81.39%
6億3500万
2013年8月31日 +137.64%
15億900万
2013年11月30日 -10.27%
13億5400万
2014年2月28日 +38.7%
18億7800万
2014年5月31日 -38.55%
11億5400万
2014年8月31日 +46.79%
16億9400万
2014年11月30日 -37.31%
10億6200万
2015年2月28日 -14.88%
9億400万
2015年5月31日 -78.65%
1億9300万
2015年8月31日 +220.73%
6億1900万
2015年11月30日 -80.94%
1億1800万
2016年2月29日 +35.59%
1億6000万
2016年5月31日 +288.13%
6億2100万
2016年8月31日 +73.11%
10億7500万
2016年11月30日 +7.81%
11億5900万
2017年2月28日 +15.1%
13億3400万
2017年5月31日 -33.88%
8億8200万
2017年8月31日 +73.02%
15億2600万
2017年11月30日 -13.37%
13億2200万
2018年2月28日 +15.73%
15億3000万
2018年5月31日 -85.42%
2億2300万
2018年8月31日 -83.41%
3700万
2018年11月30日
-7億3600万
2019年2月28日 -111.96%
-15億6000万
2019年5月31日
2億2800万
2019年8月31日 +21.05%
2億7600万
2019年11月30日 +119.2%
6億500万
2020年2月29日 -13.39%
5億2400万
2020年5月31日 +391.79%
25億7700万
2020年8月31日 +64.11%
42億2900万
2020年11月30日 +14.8%
48億5500万
2021年2月28日 +0.7%
48億8900万
2021年5月31日 -59.95%
19億5800万
2021年8月31日 +69%
33億900万
2021年11月30日 +22.91%
40億6700万
2022年2月28日 +16.77%
47億4900万
2022年5月31日 -63.26%
17億4500万
2022年8月31日 +91.23%
33億3700万
2022年11月30日 +28.74%
42億9600万
2023年2月28日 +22%
52億4100万
2023年5月31日 -71.72%
14億8200万
2023年8月31日 +83.27%
27億1600万
2023年11月30日 +23.01%
33億4100万

有報情報

#1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(3)目標とする経営指標
当社は、2027年度を最終年度とする5ヶ年の第2次中期経営計画を策定しており、目標とする経営指標は、2027年度売上高1,100億円、営業利益率8%以上、ROE10%以上と設定しております。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
2023/05/24 9:25
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当社の財政状態及び経営成績の状況につきましては、財政状態の面では、前事業年度を下回る販売実績となったこと及び商品価格の上昇などにより、当社総資産の概ね3分の1を占め、営業活動の源泉である商品については、17億65百万円増加しております。また、当事業年度において、繰延税金資産の回収可能性における会社分類の見直しを慎重に検討した結果、繰延税金資産が11億2百万円増加しております。
経営成績の面では、売上高は955億92百万円となり、前事業年度に比べ64億83百万円減少いたしました。この減少の主な要因といたしましては、原材料やエネルギー価格の高騰に起因する仕入価格・物流コスト等の上昇と、これによる商品価格の上昇に伴う個人消費の停滞からくる、暖房用品、家電、自転車等の高価格帯商品が買い控えの影響を受けた事等があげられます。また、秋の大型連休期間や週末の天候不順が続いた影響により客数が減少となったことも影響いたしました。利益面では、引き続きDIY・園芸用品やプライベートブランドの売上高構成比の増加等により、荒利益率が改善した他、店舗オペレーション改善による経費削減を行ったことで、営業利益は52億41百万円と前事業年度に比べ1億4百万円の増加、経常利益は55億20百万円と前事業年度に比べ27百万円の増加となりました。なお、当事業年度を最終年度とする第1次中期経営計画で推し進めてきたDCM棚割導入や商品共通化により廃番となった旧商品の最終処分等を行ったため、当期純利益は36億94百万円と前事業年度に比べ78百万円の減少となりました。
当事業年度におきましては、天候不順の影響の他、原材料やエネルギー価格の高騰に起因する個人消費の停滞の影響を大きく受けることとなりましたが、翌事業年度以降は、2023年4月11日公表の第2次中期経営計画に沿って、4つの重点政策「販売力の強化」、「販売拠点の強化」、「DCMとの連携強化」、「サステナビリティ強化」を実行し、2027年度目標数値「売上高1,100億円」、「営業利益率8%以上」、「ROE10%以上」の達成に向けて取り組んでまいります。
2023/05/24 9:25

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