ケーヨー(8168)の全事業営業利益の推移 - 全期間
連結
- 2009年2月28日
- 39億2800万
- 2010年2月28日 -9.47%
- 35億5600万
- 2011年2月28日 ±0%
- 35億5600万
個別
- 2009年2月28日
- 36億3800万
- 2009年11月30日 -22.37%
- 28億2400万
- 2010年2月28日 +25.64%
- 35億4800万
- 2010年5月31日 -76.01%
- 8億5100万
- 2010年8月31日 +148.65%
- 21億1600万
- 2010年11月30日 +18.86%
- 25億1500万
- 2011年2月28日 +43.14%
- 36億
- 2011年5月31日 -49.28%
- 18億2600万
- 2011年8月31日 +87.46%
- 34億2300万
- 2011年11月30日 +20.74%
- 41億3300万
- 2012年2月29日 +23.66%
- 51億1100万
- 2012年5月31日 -80.51%
- 9億9600万
- 2012年8月31日 +129.12%
- 22億8200万
- 2012年11月30日 +20.99%
- 27億6100万
- 2013年2月28日 +23.61%
- 34億1300万
- 2013年5月31日 -81.39%
- 6億3500万
- 2013年8月31日 +137.64%
- 15億900万
- 2013年11月30日 -10.27%
- 13億5400万
- 2014年2月28日 +38.7%
- 18億7800万
- 2014年5月31日 -38.55%
- 11億5400万
- 2014年8月31日 +46.79%
- 16億9400万
- 2014年11月30日 -37.31%
- 10億6200万
- 2015年2月28日 -14.88%
- 9億400万
- 2015年5月31日 -78.65%
- 1億9300万
- 2015年8月31日 +220.73%
- 6億1900万
- 2015年11月30日 -80.94%
- 1億1800万
- 2016年2月29日 +35.59%
- 1億6000万
- 2016年5月31日 +288.13%
- 6億2100万
- 2016年8月31日 +73.11%
- 10億7500万
- 2016年11月30日 +7.81%
- 11億5900万
- 2017年2月28日 +15.1%
- 13億3400万
- 2017年5月31日 -33.88%
- 8億8200万
- 2017年8月31日 +73.02%
- 15億2600万
- 2017年11月30日 -13.37%
- 13億2200万
- 2018年2月28日 +15.73%
- 15億3000万
- 2018年5月31日 -85.42%
- 2億2300万
- 2018年8月31日 -83.41%
- 3700万
- 2018年11月30日
- -7億3600万
- 2019年2月28日 -111.96%
- -15億6000万
- 2019年5月31日
- 2億2800万
- 2019年8月31日 +21.05%
- 2億7600万
- 2019年11月30日 +119.2%
- 6億500万
- 2020年2月29日 -13.39%
- 5億2400万
- 2020年5月31日 +391.79%
- 25億7700万
- 2020年8月31日 +64.11%
- 42億2900万
- 2020年11月30日 +14.8%
- 48億5500万
- 2021年2月28日 +0.7%
- 48億8900万
- 2021年5月31日 -59.95%
- 19億5800万
- 2021年8月31日 +69%
- 33億900万
- 2021年11月30日 +22.91%
- 40億6700万
- 2022年2月28日 +16.77%
- 47億4900万
- 2022年5月31日 -63.26%
- 17億4500万
- 2022年8月31日 +91.23%
- 33億3700万
- 2022年11月30日 +28.74%
- 42億9600万
- 2023年2月28日 +22%
- 52億4100万
- 2023年5月31日 -71.72%
- 14億8200万
- 2023年8月31日 +83.27%
- 27億1600万
- 2023年11月30日 +23.01%
- 33億4100万
有報情報
- #1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- (3)目標とする経営指標2023/05/24 9:25
当社は、2027年度を最終年度とする5ヶ年の第2次中期経営計画を策定しており、目標とする経営指標は、2027年度売上高1,100億円、営業利益率8%以上、ROE10%以上と設定しております。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当社の財政状態及び経営成績の状況につきましては、財政状態の面では、前事業年度を下回る販売実績となったこと及び商品価格の上昇などにより、当社総資産の概ね3分の1を占め、営業活動の源泉である商品については、17億65百万円増加しております。また、当事業年度において、繰延税金資産の回収可能性における会社分類の見直しを慎重に検討した結果、繰延税金資産が11億2百万円増加しております。2023/05/24 9:25
経営成績の面では、売上高は955億92百万円となり、前事業年度に比べ64億83百万円減少いたしました。この減少の主な要因といたしましては、原材料やエネルギー価格の高騰に起因する仕入価格・物流コスト等の上昇と、これによる商品価格の上昇に伴う個人消費の停滞からくる、暖房用品、家電、自転車等の高価格帯商品が買い控えの影響を受けた事等があげられます。また、秋の大型連休期間や週末の天候不順が続いた影響により客数が減少となったことも影響いたしました。利益面では、引き続きDIY・園芸用品やプライベートブランドの売上高構成比の増加等により、荒利益率が改善した他、店舗オペレーション改善による経費削減を行ったことで、営業利益は52億41百万円と前事業年度に比べ1億4百万円の増加、経常利益は55億20百万円と前事業年度に比べ27百万円の増加となりました。なお、当事業年度を最終年度とする第1次中期経営計画で推し進めてきたDCM棚割導入や商品共通化により廃番となった旧商品の最終処分等を行ったため、当期純利益は36億94百万円と前事業年度に比べ78百万円の減少となりました。
当事業年度におきましては、天候不順の影響の他、原材料やエネルギー価格の高騰に起因する個人消費の停滞の影響を大きく受けることとなりましたが、翌事業年度以降は、2023年4月11日公表の第2次中期経営計画に沿って、4つの重点政策「販売力の強化」、「販売拠点の強化」、「DCMとの連携強化」、「サステナビリティ強化」を実行し、2027年度目標数値「売上高1,100億円」、「営業利益率8%以上」、「ROE10%以上」の達成に向けて取り組んでまいります。