- #1 会計方針に関する事項（連結）
- 要な資産の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
(ロ)棚卸資産
商品
売価還元法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法によっております。2025/11/26 14:49 - #2 提出会社の株式事務の概要（連結）
(3) 優待の方法
店頭及び株主専用通販サイトにて
商品購入時に保有株式数に応じた割引率で
商品代金(消費税込)を割引。
| 保有株式数 | 贈呈内容:店頭及び株主専用通販サイト商品購入時割引 |
| 100株以上1,000株未満 | 5%割引 |
| 1,000株以上10,000株未満 | 7%割引 |
| 10,000株以上 | 10%割引 |
(4) 優待カード対象
商品- #3 提出会社の親会社等の情報（連結）
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2025/11/26 14:49- #4 沿革
2【沿革】
| 年月 | 事項 |
| 1994年7月 | 日本証券業協会に株式を店頭登録。 |
| 1994年11月 | 「新横浜駅店」の2階部分を増床、「ザ・ソフト文教堂」としてソフトウェア等コンピュータ関連商品の取扱いを開始。 |
| 1995年5月 | 新潟県に進出、上越市、新井市にそれぞれ「春日山店」「新井店」を開店、以後全国的なチェーン展開を開始。 |
- #5 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1981年7月 | ㈱ゼット入社 |
| 2005年11月 | 当社取締役執行役員 |
| 2007年3月 | 当社取締役執行役員事業開発本部長兼商品開発部長 |
| 2007年11月 | 当社取締役執行役員財務・経理担当事業開発本部長兼商品開発部長 |
| 2008年3月 | 当社取締役常務執行役員管理本部長 |
- #6 発行済株式、株式の総数等（連結）
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2025年8月31日) | 提出日現在発行数(株)(2025年11月26日)(注2) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 43,849,840 | 43,849,840 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数100株(注1) |
| A種類株式 | - | - | 非上場 | 単元株式数1株(注1)(注3) |
| B種類株式 | - | - | 非上場 | 単元株式数1株(注1)(注3) |
| C種類株式 | - | - | 非上場 | 単元株式数1株(注1)(注3) |
| D種類株式 | - | - | 非上場 | 単元株式数1株(注1)(注3) |
| E種類株式 | - | - | 非上場 | 単元株式数1株(注1)(注3) |
| F種類株式 | - | - | 非上場 | 単元株式数1株(注1)(注3) |
| G種類株式 | - | - | 非上場 | 単元株式数1株(注1)(注3) |
| H種類株式 | - | - | 非上場 | 単元株式数1株(注1)(注3) |
| I種類株式 | - | - | 非上場 | 単元株式数1株(注1)(注3) |
| J種類株式 | - | - | 非上場 | 単元株式数1株(注1)(注3) |
| K種類株式 | 154 | 154 | 非上場 | 単元株式数1株(注1)(注3) |
| 計 | 43,849,994 | 43,849,994 | - | - |
(注)1.当社は、資金調達について多様化を図り柔軟かつ機動的に行うために、異なる内容の株式として普通株式及び複数の種類株式を発行しております。
2.「提出日現在発行数」欄には、2025年11月1日からこの有価証券報告書提出日までの種類株式の転換による株式数の増減は含まれておりません。
- #7 監査報酬（連結）
※監査役福島良和は、2024年11月に退任しております。また、監査役平越格は2024年11月に就任いたしました。上記の開催回数及び出席回数は、各監査役の在任期間における回数となっております。
監査役会におきましては、主に監査方針及び監査計画、会計監査人による監査結果・評価及び監査報酬の他、主に、①中期・短期事業計画の遂行状況、②リスク管理体制・コンプライアンス体制の整備状況及びモニタリング実施状況、③店舗管理体制・人事管理体制・商品管理体制、④内部統制システムの構築・整備の状況等について協議・検討しております。
常勤監査役の活動として、日常監査(重要な決裁書類・議事録・契約書等の閲覧、規程の整備状況確認等)のほか、取締役会等の重要会議に出席し、必要により意見表明を行っております。また、取締役からの聴取、重要な決裁書類等の閲覧を通じ、取締役会の意思決定の過程及び取締役の業務執行について監査するとともに、内部監査部門との情報交換会、会計監査人との協議、会計監査人の評価などを行っております。
2025/11/26 14:49- #8 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
社外取締役森俊明氏は、公認会計士及び税理士の資格を有しており、財務及び会計に関し豊富な経験と幅広い見識を有し、また業務執行を行う経営陣から独立した客観的立場にあり、社外取締役として当社の経営に資するところが大きいと判断し、選任しております。当社普通株式を3,400株所有しております。なお、同氏は東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。
社外取締役平岡隆氏は、日本出版販売株式会社の執行役員として会社経営に携わっており、当社の経営を監督していただくことによりコーポレート・ガバナンス強化に寄与していただき、また業務執行を行う経営陣から独立した客観的立場にあり、社外取締役として当社の経営に資するところが大きいと判断し、選任しております。当社グループと日本出版販売株式会社の間には、商品の仕入等の取引関係があり、同社の親会社である日販グループホールディングス株式会社は当社株式を8.97%(当事業年度末現在)保有しております。また、同氏と当社の間に人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役村瀬幸子氏は、弁護士の資格を有しており、企業法務に関して豊富な経験と幅広い見識を有しております。当社の経営を監督していただくことによりコーポレート・ガバナンス強化に寄与していただき、社外監査役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断し、選任しております。また、同氏と当社の間に人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
2025/11/26 14:49- #9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(3) 経営戦略等
当社グループは、2019年9月27日に成立した産業競争力強化法に基づく特定認証紛争解決手続(以下「事業再生ADR手続」という)において同意を得た事業再生計画に基づき、事業の再生・発展を目指してまいりました。その基本方針を継承しつつ、さらなる成長を目指す上で、既存店舗の収益力向上及び財務体質の強化を、引き続き重要な課題として位置付けております。出版流通業界は、昨今の電子化の流れを受け、販売の低迷が続き、依然として改善の兆しがなかなか見えない状況ではありますが、魅力のある店舗づくりを推進し、主たる事業である書籍・雑誌の販売強化を柱として、教育プラットフォーム事業を融合した新しい書店パッケージにて新たな収益獲得、両事業の連動したシナジー効果の創出に注力します。また、収益性の高い文具・雑貨や集客力の高いトレーディングカード及びガシャポンのデパートの導入拡大、粗利貢献が高いインセンティブ商品の取扱い拡大を基軸とした中期計画の策定を進め、店舗の収益力の向上に努めてまいります。
(4) 経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
2025/11/26 14:49- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
b.資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要の主なものは、店頭での販売による商品の仕入及び店舗運営に係る販売費及び一般管理費等であります。また、設備資金需要の主なものは、既存店の改装に係る固定資産の購入によるものであります。
当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金及び金融機関からの借入により資金調達することとしております。
2025/11/26 14:49- #11 継続企業の前提に関する事項、財務諸表（連結）
しかしながら、お取引金融機関との事業再生ADR手続の計画期間終了となる2025年8月以降の中期計画及び借入金の返済並びに資金調達に関する合意が、現時点でなされておりません。加えて当連結会計年度において、重要な営業損失を88百万円、経常損失を83百万円、親会社株主に帰属する当期純損失を154百万円計上しております。このことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると判断しております。
現在、収益性の高い文具・雑貨や集客力の高いトレーディングカード及びガシャポンのデパートの導入拡大、粗利貢献が高いインセンティブ商品の取扱い拡大を基軸とした中期計画の策定を進めており、新たな投資に係る資金調達及び借入金の返済について、対象債権者と合意に向け、現在も交渉を継続しております。
しかし、現時点でお取引金融機関との最終的な合意が得られていないため、当社グループの資金繰りに影響を及ぼす可能性を勘案すると、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
2025/11/26 14:49- #12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの主要な事業内容は書籍・雑誌等の小売業であり、商品の販売については、商品の引き渡し時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されることから、当該商品の引き渡し時点で収益を認識しております。なお、一部のフランチャイズ取引のうち、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から取引先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
教育プラットフォーム事業については、主に授業の実施及びこれに付随した教材等の販売を行っております。授業の実施は生徒への受講完了時において履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。また、教材等の販売は生徒への商品引き渡し時において履行義務が充足されることから、当該商品の引き渡し時点で収益を認識しております。
2025/11/26 14:49- #13 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
(単位:千円)
| 当連結会計年度 |
| 商品 | 5,333,169 |
| 棚卸資産評価損 | △32,821 |
棚卸資産評価損の内訳は、前連結会計年度に計上した
商品に係る評価損151,207千円の戻し、当連結会計年度に計上した
商品に係る評価損118,385千円であります。
(1)算出方法
- #14 重要な契約等（連結）
④洋書、文具、専門書、ホビー等に関する商品調達力等の各自の強みの、相互店舗への応用・展開
⑤顧客注文に対する商品の相互融通
⑥POSシステムの連携及び共同開発
2025/11/26 14:49- #15 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
2025/11/26 14:49
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
