半期報告書-第37期(2026/03/01-2026/08/31)
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当中間連結会計期間(2026年3月1日~2026年8月31日)におけるわが国経済は、雇用や企業収益、設備投資などの改善・持ち直しを背景に緩やかな回復基調が続いたものの、物価上昇の継続や国際情勢、金融資本市場の変動などにより、先行き不透明な状況が続きました。
当社グループの主力事業であるカジュアルウェア業界におきましては、物価上昇の継続により消費者の節約志向が依然として強く、商品の価値と価格を慎重に見極める生活防衛意識の高まりがみられました。
このような経営環境の下、当社グループにおきましては、グループシナジーを最大限に活かした「既存事業の再生」と、中長期的な収益基盤を築く「新しい事業の創出」に取り組みました。
主力であるアパレル・ライフスタイル事業におきましては、天候変化に対応した冷感素材「SA・RA・RI」や、ボトムスの主力プライベートブランド「マイデニ」の新モデルの投入に加え、IP・コラボレーション商品の展開を一層強化するなど、商品施策の拡充を進め、既存ブランドの鮮度と認知度の向上に取り組みました。
株式会社コーエンにおきましては、ブランドの強みを再構築し、認知を高めるための商品展開や販促施策を実施してまいりました。併せて、経営基盤の整備に向けて、各種システムの入れ替えや物流拠点の移管に向けた取り組みを進めております。
新たな収益基盤の構築に向けた取り組みとして、2026年4月より開始した買取事業については、マックハウス店舗内に買取専門店「幸福屋」を併設するショップインショップ形式で展開しており、既存店舗網を活用しながら順次展開を拡大しております。
移動販売サービス「クルふく」につきましては、2025年6月の本格開始から1周年を迎え、全国延べ97施設を訪問し、延べ約2,800名の方々にご利用いただくなど、福祉施設等への展開を進めております。
さらに、強固な財務基盤の構築と中長期的な資産価値の着実な向上を目指し、当社が保有するビットコインをビットコイン建てファンドへ出資し、保有資産の有効活用と新たな収益機会の拡大に取り組んでおります。当中間連結会計期間におきましても、同ファンドを通じた資産運用を継続いたしました。
これらの取り組みを通じて、既存事業の収益力向上を図るとともに、既存店舗や保有資産、グループ各社の経営資源を活用した収益基盤の多角化に取り組んでおります。
一方、主力であるアパレル・ライフスタイル事業の売上高が当初計画を下回ったことに加え、会計処理の精査に伴い、暗号資産取引に係る収益の計上方法を売上高及び売上総利益から除外したことなどを踏まえ、2026年8月20日に第2四半期(中間期)及び通期の連結業績予想を修正いたしました。
出退店につきましては、ジーイエット株式会社は25店舗の退店により店舗数は155店舗となりました。連結子会社である株式会社コーエンは、当中間連結会計期間中の出店及び退店はなく、店舗数は74店舗となりました。以上により、グループ全体での当中間連結累計期間中の退店数は25店舗、店舗数は229店舗となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間の連結業績は、売上高8,552百万円、営業損失757百万円、経常損失709百万円、親会社株主に帰属する中間純損失182百万円となりました。
なお、当社グループはアパレル・ライフスタイル事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当中間連結会計期間末における総資産は、9,684百万円となりました。
流動資産は、5,398百万円、固定資産は4,285百万円となりました。
流動資産の主な内訳は商品2,648百万円、現金及び預金1,364百万円、売掛金1,023百万円です。
固定資産の主な内訳は投資有価証券2,488百万円、敷金及び保証金1,835百万円です。
(負債)
当中間連結会計期間末における負債合計は、6,548百万円となりました。
流動負債は3,295百万円、固定負債は3,253百万円となりました。
流動負債の主な内訳は1年内返済予定の長期借入金900百万円、買掛金850百万円、未払費用596百万円です。
固定負債の主な内訳は退職給付に係る負債1,118百万円、長期借入金1,000百万円、資産除去債務902百万円です。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産合計は、3,135百万円となりました。
内訳は資本金2,553百万円、資本剰余金7,351百万円、利益余剰金△6,942百万円であります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、1,364百万円となりました。
また、当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果支出した資金は、1,825百万円となりました。
これは主に、仕入債務の減少額1,247百万円、負ののれん発生益664百万円(資金の支出を伴わない費用の計上)等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は、81百万円となりました。
これは主に、敷金及び保証金の回収による収入287百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、1,350百万円となりました。
これは主に、長期借入による収入1,000百万円、社債の発行による収入300百万円等によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(1) 業績の状況
当中間連結会計期間(2026年3月1日~2026年8月31日)におけるわが国経済は、雇用や企業収益、設備投資などの改善・持ち直しを背景に緩やかな回復基調が続いたものの、物価上昇の継続や国際情勢、金融資本市場の変動などにより、先行き不透明な状況が続きました。
当社グループの主力事業であるカジュアルウェア業界におきましては、物価上昇の継続により消費者の節約志向が依然として強く、商品の価値と価格を慎重に見極める生活防衛意識の高まりがみられました。
このような経営環境の下、当社グループにおきましては、グループシナジーを最大限に活かした「既存事業の再生」と、中長期的な収益基盤を築く「新しい事業の創出」に取り組みました。
主力であるアパレル・ライフスタイル事業におきましては、天候変化に対応した冷感素材「SA・RA・RI」や、ボトムスの主力プライベートブランド「マイデニ」の新モデルの投入に加え、IP・コラボレーション商品の展開を一層強化するなど、商品施策の拡充を進め、既存ブランドの鮮度と認知度の向上に取り組みました。
株式会社コーエンにおきましては、ブランドの強みを再構築し、認知を高めるための商品展開や販促施策を実施してまいりました。併せて、経営基盤の整備に向けて、各種システムの入れ替えや物流拠点の移管に向けた取り組みを進めております。
新たな収益基盤の構築に向けた取り組みとして、2026年4月より開始した買取事業については、マックハウス店舗内に買取専門店「幸福屋」を併設するショップインショップ形式で展開しており、既存店舗網を活用しながら順次展開を拡大しております。
移動販売サービス「クルふく」につきましては、2025年6月の本格開始から1周年を迎え、全国延べ97施設を訪問し、延べ約2,800名の方々にご利用いただくなど、福祉施設等への展開を進めております。
さらに、強固な財務基盤の構築と中長期的な資産価値の着実な向上を目指し、当社が保有するビットコインをビットコイン建てファンドへ出資し、保有資産の有効活用と新たな収益機会の拡大に取り組んでおります。当中間連結会計期間におきましても、同ファンドを通じた資産運用を継続いたしました。
これらの取り組みを通じて、既存事業の収益力向上を図るとともに、既存店舗や保有資産、グループ各社の経営資源を活用した収益基盤の多角化に取り組んでおります。
一方、主力であるアパレル・ライフスタイル事業の売上高が当初計画を下回ったことに加え、会計処理の精査に伴い、暗号資産取引に係る収益の計上方法を売上高及び売上総利益から除外したことなどを踏まえ、2026年8月20日に第2四半期(中間期)及び通期の連結業績予想を修正いたしました。
出退店につきましては、ジーイエット株式会社は25店舗の退店により店舗数は155店舗となりました。連結子会社である株式会社コーエンは、当中間連結会計期間中の出店及び退店はなく、店舗数は74店舗となりました。以上により、グループ全体での当中間連結累計期間中の退店数は25店舗、店舗数は229店舗となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間の連結業績は、売上高8,552百万円、営業損失757百万円、経常損失709百万円、親会社株主に帰属する中間純損失182百万円となりました。
なお、当社グループはアパレル・ライフスタイル事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当中間連結会計期間末における総資産は、9,684百万円となりました。
流動資産は、5,398百万円、固定資産は4,285百万円となりました。
流動資産の主な内訳は商品2,648百万円、現金及び預金1,364百万円、売掛金1,023百万円です。
固定資産の主な内訳は投資有価証券2,488百万円、敷金及び保証金1,835百万円です。
(負債)
当中間連結会計期間末における負債合計は、6,548百万円となりました。
流動負債は3,295百万円、固定負債は3,253百万円となりました。
流動負債の主な内訳は1年内返済予定の長期借入金900百万円、買掛金850百万円、未払費用596百万円です。
固定負債の主な内訳は退職給付に係る負債1,118百万円、長期借入金1,000百万円、資産除去債務902百万円です。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産合計は、3,135百万円となりました。
内訳は資本金2,553百万円、資本剰余金7,351百万円、利益余剰金△6,942百万円であります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、1,364百万円となりました。
また、当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果支出した資金は、1,825百万円となりました。
これは主に、仕入債務の減少額1,247百万円、負ののれん発生益664百万円(資金の支出を伴わない費用の計上)等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は、81百万円となりました。
これは主に、敷金及び保証金の回収による収入287百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、1,350百万円となりました。
これは主に、長期借入による収入1,000百万円、社債の発行による収入300百万円等によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。