四半期報告書-第25期第1四半期(平成26年1月1日-平成26年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国の経済環境としては、日本銀行による金融緩和や政府の経済政策により企業収益の改善が進み、個人消費についても消費税引き上げに伴う駆け込み需要等があったことから、景気は緩やかな回復基調となりました。
当社グループの主力事業である商用車関連事業は、主要な取引層である建設・土木関連及び運送関連ユーザーの設備投資が昨年来底堅く推移しており、全国の営業拠点でニーズに即応した買取・販売を行った結果、利益面は前年同期を上回ることになりました。
運送関連事業につきましては、子会社である株式会社T.L.Gと丸進運油株式会社が主要な事業として行っており、消費増税前の駆け込み需要の影響もあり、売上高及び利益は前年同期を上回ることになりました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の業績としては、売上高1,093,528千円(前年同期比0.4%増)、営業利益17,867千円(前年同期比115.5%増)、経常利益21,250千円(前年同期比180.6%増)、四半期純利益15,831千円(前年同期比280.2%増)となりました。
セグメントごとの業績は以下のとおりです。
①商用車関連事業
事業用車両の販売が堅調に推移したことにより、商用車関連事業の売上高は852,607千円(前年同期比2.1%減)、セグメント利益は2,622千円(前年同四半期はセグメント損失838千円)となりました。
②運送関連事業
取引先からの運送貨物・石油製品輸送の受注が増加したことにより、運送関連事業の売上高は240,921千円(前年同期比10.5%増)、セグメント利益は11,342千円(前年同期比47.8%増)となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。