四半期報告書-第26期第1四半期(平成27年1月1日-平成27年3月31日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国の経済環境は、輸出企業を中心とした大企業製造業において円安や原油価格の下落が追い風となり業績改善が進展しておりますが、全般的な景況感の評価において、消費税増税後の購買意欲の減退は回復しておらず、賃金引上げも未だ緒についた段階といえ、若干後退傾向が窺われます。
当社グループの主力事業である商用車関連事業は、社会インフラ整備事業の活況を受けての建設・土木事業用車両への販売機会は堅調に推移しておりますが、全般的には消費増税後の設備投資の逓減傾向が続いており、取引量は回復途上といえます。
運送関連事業につきましては、子会社である株式会社T.L.Gと丸進運油株式会社が主要な事業として行っております。当第1四半期において売上高は堅調に推移しており、損益面は対前期比改善しております。
その結果、当第1四半期連結累計期間の業績としては、売上高853,832千円(前年同期比21.9%減)、営業利益25,279千円(前年同期比41.5%増)、経常利益24,614千円(前年同期比15.8%増)、四半期純利益14,101千円(前年同期比10.9%減)となりました。
セグメントごとの業績は以下のとおりです。
①商用車関連事業
事業用車両の販売が減少したことにより、商用車関連事業の売上高は621,987千円(前年同期比27.0%減)、セグメント損失は1,278千円(前年同四半期はセグメント利益2,622千円)となりました。
②運送関連事業
取引先からの運送貨物・石油製品輸送の受注が堅調に推移したことにより、運送関連事業の売上高は231,844千円(前年同期比3.8%減)、セグメント利益は18,746千円(前年同期比65.3%増)となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国の経済環境は、輸出企業を中心とした大企業製造業において円安や原油価格の下落が追い風となり業績改善が進展しておりますが、全般的な景況感の評価において、消費税増税後の購買意欲の減退は回復しておらず、賃金引上げも未だ緒についた段階といえ、若干後退傾向が窺われます。
当社グループの主力事業である商用車関連事業は、社会インフラ整備事業の活況を受けての建設・土木事業用車両への販売機会は堅調に推移しておりますが、全般的には消費増税後の設備投資の逓減傾向が続いており、取引量は回復途上といえます。
運送関連事業につきましては、子会社である株式会社T.L.Gと丸進運油株式会社が主要な事業として行っております。当第1四半期において売上高は堅調に推移しており、損益面は対前期比改善しております。
その結果、当第1四半期連結累計期間の業績としては、売上高853,832千円(前年同期比21.9%減)、営業利益25,279千円(前年同期比41.5%増)、経常利益24,614千円(前年同期比15.8%増)、四半期純利益14,101千円(前年同期比10.9%減)となりました。
セグメントごとの業績は以下のとおりです。
①商用車関連事業
事業用車両の販売が減少したことにより、商用車関連事業の売上高は621,987千円(前年同期比27.0%減)、セグメント損失は1,278千円(前年同四半期はセグメント利益2,622千円)となりました。
②運送関連事業
取引先からの運送貨物・石油製品輸送の受注が堅調に推移したことにより、運送関連事業の売上高は231,844千円(前年同期比3.8%減)、セグメント利益は18,746千円(前年同期比65.3%増)となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。