四半期報告書-第27期第3四半期(平成28年7月1日-平成28年9月30日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間における我が国の経済環境としては、企業の生産活動が底堅い動きを示す中、個人消費の持ち直しや日銀による追加金融緩和を受け、緩やかな回復基調を維持しております。しかしながら海外経済の減速等を背景に企業収益の下振れへの警戒心も根強く、今後の先行きは不透明な状況であります。
当社グループの主力事業である商用車関連事業は、高年式車両の販売が好調に推移しており、前年同期と比べ堅調に推移しております。
運送関連事業につきましては、子会社である株式会社T.L.Gと丸進運油株式会社が主要な事業として行っており、売上高は横這いであるものの、損益面は対前期比改善しております。
その結果、当第3四半期連結累計期間の業績としては、売上高2,873,571千円(前年同期比4.1%増)、営業利益34,623千円(前年同期比15.0%減)、経常利益43,887千円(前年同期比0.3%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益30,108千円(前年同期比26.2%増)となりました。
セグメントごとの業績は以下のとおりです。
①商用車関連事業
総体的に堅調に推移しており、売上高は2,281,057千円(前年同期比7.4%増)、セグメント利益は24,207千円(前年同期比0.2%減)となりました。
②運送関連事業
運送貨物・石油製品輸送の受注は堅調に推移したことにより、運送関連事業の売上高は592,513千円(前年同期比7.2%減)、セグメント利益は9,864千円(前年同期比103.7%増)となりました。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の資産合計は2,869,540千円となり、前連結会計年度末に比べ232,895千円の増加となりました。このうち流動資産は239,077千円増加して1,978,574千円となりました。主な要因は現金及び預金が71,306千円減少したこと、商品及び製品が258,935千円増加したこと、受取手形及び売掛金が48,342千円増加したことによるものです。また固定資産は6,181千円減少して890,965千円となりました。主な要因は投資有価証券が7,288千円減少したことによるものです。
負債合計は2,276,503千円となりました。前連結会計年度末に比べ221,803千円増加しており、主な要因としては流動負債の支払手形及び買掛金が189,404千円増加したことによるものです。
純資産合計は593,037千円となり、前連結会計年度末に比べ11,092千円の増加となりました。主な要因としては利益剰余金が17,941千円増加したことによるものです。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間における我が国の経済環境としては、企業の生産活動が底堅い動きを示す中、個人消費の持ち直しや日銀による追加金融緩和を受け、緩やかな回復基調を維持しております。しかしながら海外経済の減速等を背景に企業収益の下振れへの警戒心も根強く、今後の先行きは不透明な状況であります。
当社グループの主力事業である商用車関連事業は、高年式車両の販売が好調に推移しており、前年同期と比べ堅調に推移しております。
運送関連事業につきましては、子会社である株式会社T.L.Gと丸進運油株式会社が主要な事業として行っており、売上高は横這いであるものの、損益面は対前期比改善しております。
その結果、当第3四半期連結累計期間の業績としては、売上高2,873,571千円(前年同期比4.1%増)、営業利益34,623千円(前年同期比15.0%減)、経常利益43,887千円(前年同期比0.3%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益30,108千円(前年同期比26.2%増)となりました。
セグメントごとの業績は以下のとおりです。
①商用車関連事業
総体的に堅調に推移しており、売上高は2,281,057千円(前年同期比7.4%増)、セグメント利益は24,207千円(前年同期比0.2%減)となりました。
②運送関連事業
運送貨物・石油製品輸送の受注は堅調に推移したことにより、運送関連事業の売上高は592,513千円(前年同期比7.2%減)、セグメント利益は9,864千円(前年同期比103.7%増)となりました。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の資産合計は2,869,540千円となり、前連結会計年度末に比べ232,895千円の増加となりました。このうち流動資産は239,077千円増加して1,978,574千円となりました。主な要因は現金及び預金が71,306千円減少したこと、商品及び製品が258,935千円増加したこと、受取手形及び売掛金が48,342千円増加したことによるものです。また固定資産は6,181千円減少して890,965千円となりました。主な要因は投資有価証券が7,288千円減少したことによるものです。
負債合計は2,276,503千円となりました。前連結会計年度末に比べ221,803千円増加しており、主な要因としては流動負債の支払手形及び買掛金が189,404千円増加したことによるものです。
純資産合計は593,037千円となり、前連結会計年度末に比べ11,092千円の増加となりました。主な要因としては利益剰余金が17,941千円増加したことによるものです。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。