四半期報告書-第27期第2四半期(平成28年4月1日-平成28年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間における我が国の経済環境は、年明け以降の円高・株安に伴いマインドや企業収益の下振れ、在庫調整による生産抑制などから力強さを欠く状況が長期化しております。国際的にも、英国のEU離脱や米国利上げなどを巡る不透明感やテロ事件の続発が経済活動低下に繋がる懸念が窺われます。
このような状況の下、当社グループの主力事業である商用車関連事業は、高年式車両の販売が好調に推移し、売上高及び損益面につきまして対前期比改善となりました。
運送関連事業につきましては、子会社である株式会社T.L.Gと丸進運油株式会社が主要な事業として行っており、当第2四半期において売上高は横這いであるものの、損益面は対前期比改善しております。
その結果、当第2四半期連結累計期間の業績としては、売上高1,871,865千円(前年同期比5.8%増)、営業利益24,040千円(前年同期比485.9%増)、経常利益30,951千円(前年同期比359.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益21,338千円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益149千円)となりました。
セグメントごとの業績は以下のとおりです。
①商用車関連事業
事業用車両の販売が増加したことにより、商用車関連事業の売上高は1,476,614千円(前年同期比10.4%増)、セグメント利益は8,950千円(前年同期はセグメント損失17,042千円)となりました。
②運送関連事業
取引先からの運送貨物・石油製品輸送の受注が堅調に推移したことにより、運送関連事業の売上高は395,251千円(前年同期比8.3%減)、セグメント利益は13,555千円(前年同期比9.7%増)となりました。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は2,808,346千円となり、前連結会計年度末に比べ171,700千円の増加となりました。このうち流動資産は204,184千円増加して1,943,682千円となりました。主な要因は商品及び製品が230,283千円増加したことによるものです。また固定資産は32,484千円減少して864,663千円となりました。主な要因は有形固定資産が25,737千円減少したことによるものです。
負債合計は2,218,721千円となり、前連結会計年度末に比べ164,021千円の増加となりました。このうち流動負債は182,319千円増加して2,111,959千円となりました。主な要因は支払手形及び買掛金が190,780千円、短期借入金が50,000千円増加し、未払金が79,693千円減少したことによるものです。また固定負債は18,298千円減少して106,762千円となりました。主な要因は長期借入金が26,214千円減少し、リース債務が9,840千円増加したことによるものです。
純資産合計は589,624千円となり、前連結会計年度末に比べ7,679千円の増加となりました。主な要因は利益剰余金が15,238千円増加したことによるものです。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ61,537千円減少し、317,520千円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により増加した資金は23,692千円(前年同期は72,750千円の資金増加)となりました。主な要因は、減価償却費43,392千円の計上、仕入債務191,838千円の増加による資金の増加及びたな卸資産205,766千円の増加による資金の減少であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により減少した資金は73,128千円(前年同期は66,791千円の資金減少)となりました。主な要因は、固定資産の取得による支出72,129千円による資金の減少であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により減少した資金は12,101千円(前年同期は48,156千円の資金減少)となりました。主な要因は、短期借入金50,000千円の増加による資金の増加と、長期借入金の返済による支出45,574千円、リース債務の返済による支出9,088千円及び配当金の支払額による6,008千円による資金の減少であります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。