四半期報告書-第29期第2四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間における我が国の経済環境は、海外経済の回復及び日銀の各種政策を背景に、企業収益や雇用情勢の改善が続き、緩やかな回復基調で推移いたしました。その一方、米中貿易摩擦問題などの海外要因による景気の下振れリスクが懸念され、先行きが不透明な状態が続いております。このような状況の下、当社グループの主力事業である商用車関連事業は、高年式車両の販売が引き続き好調であること及び車両整備における原価低減を推進し、損益面に関しましては、前年同期を大幅に上回る結果となりました。
運送関連事業につきましては、子会社である株式会社T.L.Gと丸進運油株式会社が行っており、車両代替に伴う減価償却費の増加・車両修繕費の増加及び燃料費の高止まりによる影響を受け、前年同期を下回ることとなりました。
その結果、当第2四半期連結累計期間の業績としては、売上高2,090,866千円(前年同期比3.6%減)、営業利益10,037千円(前年同期比38.6%減)、経常利益22,184千円(前年同期比20.8%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益12,651千円(前年同期比31.8%減)となりました。
セグメントごとの業績は以下のとおりです。
①商用車関連事業
事業用車両の販売量はほぼ横這いで推移し、商用車関連事業の売上高は1,725,527千円(前年同期比2.5%減)、また、車両整備に係るコスト削減に努めたことによりセグメント利益は13,092千円(前年同期比154.3%増)となりました。
②運送関連事業
取引先の見直しを進めたこと及び原油高による燃料の高騰の影響を受けたことにより、運送関連事業の売上高は365,338千円(前年同期比8.7%減)、セグメント損失は6,207千円(前年同期はセグメント利益11,254千円)となりました。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は3,407,953千円となり、前連結会計年度末に比べ255,364千円の増加となりました。このうち流動資産は210,008千円増加して2,340,682千円となりました。主な要因は受取手形及び売掛金が83,213千円、商品及び製品が145,560千円増加したことによるものです。また固定資産は45,356千円増加して1,067,271千円となりました。主な要因は有形固定資産が45,962千円増加したことによるものです。
負債合計は2,773,983千円となり、前連結会計年度末に比べ251,842千円の増加となりました。このうち流動負債は247,061千円増加して2,581,189千円となりました。主な要因は支払手形及び買掛金が148,211千円、短期借入金が48,000千円増加したことによるものです。また固定負債は4,781千円増加して192,793千円となりました。主な要因はリース債務が11,639千円増加し、退職給付に係る負債が4,463千円減少したことによるものです。
純資産合計は633,970千円となり、前連結会計年度末に比べ3,522千円の増加となりました。主な要因は利益剰余金が6,629千円増加し、その他有価証券評価差額金が3,107千円減少したことによるものです。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ26,048千円減少し、290,841千円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により増加した資金は27,223千円(前年同期は82,163千円の資金増加)となりました。主な要因は、減価償却費65,998千円の計上、仕入債務148,211千円の増加による資金の増加及びたな卸資産154,788千円の増加による資金の減少であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により減少した資金は60,997千円(前年同期は44,132千円の資金減少)となりました。主な要因は、固定資産の取得による61,822千円による資金の減少であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により増加した資金は7,726千円(前年同期は103,095千円の資金増加)となりました。主な要因は、短期借入金48,000千円の増加による資金の増加と、長期借入金の返済による支出11,674千円及びリース債務の返済による支出21,197千円の資金の減少であります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。