四半期報告書-第39期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものです。
(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間(2019年4月1日から同12月31日までの9か月間)の経済概況は、米中摩擦が激化する中、貿易の停滞等、経済減速が表面化しました。国内消費は、雇用・所得環境の改善等を背景とした堅調な推移から、インバウンドの減速、消費税の増税に加え、大規模水災害や暖冬といった天候要因が重なり、秋口より不透明感が強まりました。
外食産業全般では、引き続くオーバーストア状況に加え、労働関係法令改正への対応や、人手不足に伴う人件費の高騰等、経営環境は大変厳しい状況のまま推移しました。
このような環境下で当社グループは、4月より新たにフランチャイズ制度を導入し、社員起業での経営委託制度によるフランチャイジー店舗として、第1号店(「一刻魁堂」豊川インター店/愛知県)を、直営店から転換しました。
当期間の新規出店は9店舗(静岡県3店舗・愛知県5店舗・滋賀県1店舗)で、このうち愛知県の3店舗は、10月1日に、洋食店「ドン・キホーテ」3店舗を運営する、株式会社ハットリフーズの全株式を取得し、連結子会社としたことによるもので、また、静岡県の3店舗は、前期より子会社に加えた株式会社ハートフルワークが「コメダ珈琲店」3店舗の営業譲渡を受けたことよるものです。これらの他、14店舗で改装を実施する一方、不動産賃貸借契約の期間満了により1店舗(奈良県)、および不採算店舗2店舗(愛知県2店舗)、計3店舗の退店をしました。
以上の結果、当期間末のグループ店舗数は、直営店93店舗、フランチャイズ店1店舗で、前年同期比6店舗の増加となり、その内訳は下表の通りです
(単位:店舗、後ろの数字は内フランチャイズ店舗数)

部門/業態		当期間末 店舗数	前年 同期比	関東 地区	東海 地区	関西 地区	中国 地区	九州 地区
合 計		94/1	+6	11	67/1	8	5	3
ラーメン部門	小計	58/1	-3	3	52/1	2	1	-
	一刻魁堂	50/1	-3	3	44/1	2	1	-
	桶狭間タンメン	6	-1	-	6	-	-	-
	ロンフーエアキッチン	1	±0	-	1	-	-	-
	横浜家系ラーメン	1	+1	-	1	-	-	-
中華部門	小計	25	+2	4	8	6	4	3
	ロンフーダイニング	19	+1	3	4	6	3	3
	ロンフービストロ	4	±0	1	2	-	1	-
	ロンフーパティオ	1	±0	-	1	-	-	-
	ロンフーキッチン加木屋中華	1	+1	-	1	-	-	-
その他	小計	11	+7	4	7	-	-	-
	コメダ珈琲店	8	+4	4	4	-	-	-
	ドン・キホーテ	3	+3	-	3	-	-	-

営業施策としては、フランチャイズ事業の拡大を視野に入れた新業態として「横浜家系ラーメン」を開発し、10月に「横浜家系ラーメン/有楽家総本店」を開業、業績は堅調に推移しました。
また、働き方改革の一環として、年間5日の店舗休業日を設け、当期間中には郊外型店舗(コメダ珈琲店を除く)にて5月13日・14日、および12月24日の3日間を営業休止としました。また、引き続き、店舗組織力や、オペレーション力向上により、商品力・サービス力を改善し安定させることに注力し、教育の充実、生産性の向上に取り組みました。
これらの結果、既存店売上高は前年同期比100.4%となりました。
原価面では、各業態での価格改定効果が表れ売上原価率は28.1%となり前年同期比0.6ポイント改善しました。
販売費及び一般管理費では、既存店舗の生産性向上がありましたが、前期に取得したハートフルワークでの店舗
増設や改装に伴うコスト、今期に取得したハットリフーズに関係するコスト等が響き、その売上高に占める割合
は70.7%となり、同0.7ポイントの悪化となりました。
以上により、当第3四半期連結累計期間の売上高は、5,670百万円(前年同期比4.1%の増収)となりました。
利益面では、諸経費の増加を補えず、営業利益67百万円(同3.7%の減益)、経常利益70百万円(同10.3%の減益)
となりました。
また、将来の投資回収が見込めない2店舗の資産価値を減じたことによる減損損失54百万円、14店舗の改装に伴
う固定資産除却損13百万円、および3店舗の退店に伴う損失7百万円、以上合計74百万円を特別損失に計上した
結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は21百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益15百万円)
となりました。
部門別の状況は、次のとおりです。
(ラーメン部門)
当部門の業態は、「一刻魁堂」「桶狭間タンメン」「ロンフーエアキッチン」および新業態として加わった
「横浜家系ラーメン」です
当期間の新規出店は、「一刻魁堂」1店舗(金山小町店)と、「横浜家系ラーメン」1店舗(有楽家総本店)の2
店舗で、「一刻魁堂」9店舗(稲沢店、松河戸店、一ツ木店、朝日店、四日市インター店、岡崎石工団地店、サ
ンステーションテラス福山店、みよし店、羽島店)で改装を実施し、退店は「一刻魁堂」2店舗(ならファミリー
店、尾張旭南栄店)、「桶狭間タンメン」1店舗(岡崎岩津店)の計3店舗でした。また、「一刻魁堂」豊川イン
ター店は、直営店からフランチャイズ店へと転換しました。
これらの結果、当期間末の当部門の店舗数は直営57店舗、フランチャイズ1店舗で、前年同期比3店舗の減少と
なり、その内訳等は、上記の表の通りです。
10月の新業態「横浜家系ラーメン」は、メニューの絞り込み等により店舗作業を簡略化し、人件費や諸経費を低
減するとともに、早期に投資回収を見込めるフォーマットとして、今後のフランチャイズ展開拡大にも対応できる
よう開発を進めました。また、12月に開業した「一刻魁堂」金山小町店は、従来のメニューに加え、台湾小皿料理
等による飲酒動機への対応を強め開発をしました。
主力の「一刻魁堂」業態では、各時間帯の価格改定を進め、広告宣伝面で媒体間の連動性を強化し、また、テレ
ビ番組企画として開発した「元祖白だし仕立て健康野菜のタンメン」等の季節商品も展開した結果、順調に業績が
拡大しました。
「桶狭間タンメン」業態は、前期の積極的な店舗展開の反動の中、商品構成や主力商品の見直し等を推進しまし
た。
中部国際空港内フードコートに出店する「ロンフーエアキッチン」は、価格改定および設備増設の結果、インバ
ウンドの追い風もあり大幅な業績拡大となりました。
以上の結果、当部門の既存店売上高は、前年同期間に比して100.3%となり、客数は同97.1%となりました。
また、部門合計の売上高は3,558百万円となり、前年同期比4.2%の減収となりました。
(中華部門)
当部門の業態は、「ロンフーダイニング」と、その派生業態である「ロンフービストロ」、および「ロンフーパ
ティオ」、ならびに「ロンフーキッチン加木屋中華」です。
当期間の新規出店は「ロンフーダイニング」1店舗(ブランチ大津京店)で、「ロンフーダイニング」1店舗
(イオンモール大阪ドームシティ店)で改装を実施し、退店はありませんでした。
これらの結果、当期間末の当部門の店舗数は25店舗、前年同期比2店舗の増加となり、その内訳等は、上記の表
の通りです。
「ロンフーダイニング」、「ロンフービストロ」、および「ロンフーパティオ」業態では、立地タイプ別にプレ
ゼンテーションやオペレーションの改善を図った結果、前期に実施の価格改定との相乗効果もあり、売上、生産性
および原価面でも成果がみられました。
商品面では、従前からの高付加価値路線を踏まえ、季節商品「豚バラ入り台湾チャーハン」、「牛もつ入り石鍋
麻婆茄子」等を販売、デザートでは「アールグレイ香る紅茶と白桃ムースの杏仁」等を販売しました。また、都心
立地型の5店舗において、消費税増税もにらんだ売上増加策として、デリバリーサービスを導入し、一定の成果が
みられました。
前期に新業態として出店した「ロンフーキッチン加木屋中華」は、引き続き、他社にない特徴をもった中華の郊
外型店舗として、その業態確立を推進しました。
以上の結果、当部門の既存店売上高は、前年同期間に比して100.7%となり、客数は同93.9%となりました。
また、部門合計の売上高は1,523百万円となり、前年同期比0.1%の増収となりました。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は1,663百万円となり、前連結会計年度末に比べ533百万円増加し
ました。主な要因は、現金及び預金が509百万円増加したためです。
固定資産は3,652百万円となり、前連結会計年度末に比べ191百万円増加しました。主な要因は、建物が98百万
円、のれんが5百万円、差入保証金が22百万円増加したためです。
流動負債は1,918百万円となり、前連結会計年度末に比べ169百万円増加しました。主な要因は、買掛金が47百万
円、1年内返済予定の長期借入金が76百万円増加したためです。
固定負債は2,186百万円となり、前連結会計年度末に比べ292百万円増加しました。主な要因は、長期借入金が
271百万円増加したためです。
(3)事業上および財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課
題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)従業員数
当第3四半期連結累計期間において、従業員数に著しい変動はありません。
(6)生産、受注および販売の実績
当第3四半期連結累計期間において、全社の販売実績の著しい変化はありません。
(7)主要な設備
当第3四半期連結累計期間において、主要な設備に著しい変動はありません。