四半期報告書-第41期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものです。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2021年4月1日から同6月30日までの3か月間)の経済概況は、木材等資源価格の上昇が見られ、新型コロナウイルスによるパンデミックは、一部の国でワクチン接種進展によるサービス業等の再開が進みました。
国内消費は、コロナ禍第4波が長く継続する中、在宅関連の好調業態と、運輸・宿泊・娯楽・飲食等の厳しい業態とが二分化され、K字回復と呼ばれる様相を示しました。
外食産業全般では、営業時間短縮等に加え酒類提供の自粛要請がなされた結果、都心型立地や飲酒主体の店舗等では一段と厳しい環境に追い込まれる一方、ファストフード等のテイクアウト中心業態は好調な業績に拍車がかかり、ビジネス環境はアフターコロナが一層鮮明となりました。
このような環境下で当社グループは、レストラン事業ではコロナ禍の行政要請等に即応しつつ、主力のラーメン・中華業態においては、ブランドポートフォリオに基づく戦略を推進し、他方では、小売店舗として生ギョーザ等の販売店「桶狭間フーズ株式会社生ギョーザ直売所」および無人ギョーザ販売所「50年餃子」をそれぞれ新規出店し、製造食材の販売事業を拡大させました。
当期間の出退店等としては、出店2店舗(愛知県2店舗)、改装7店舗で、退店はありませんでした。
以上の結果、当期間末のグループ店舗数は、直営店87店舗、フランチャイズ店4店舗の合計91店舗、前年同期比2店舗の減少となり、それらの内訳は下表の通りです。なお、従来は「ラーメン部門」内に表記していたフランチャイズ店について、当期間より「ラーメン部門」内に表記せず、「その他部門」に表記するよう変更しています。
(単位:店舗)
行政要請により店舗休業、営業時間短縮、酒類提供の自粛等を余儀なくされる中、営業施策として、レストラン事業では、絶えざる商品力・サービス力の磨き上げと並行し、店舗へのリニューアル投資を着実に推進し、顧客満足と労働生産性の向上を図り、テイクアウトやデリバリーサービス等にも注力しました。これらの結果、前年同期間の売上高が極端に低かった反動もあり、直営店の既存店売上高は前年同期比120.1%となりました。
原価面では、休業・営業時間短縮・酒類の提供自粛等によるロス増大の他、フランチャイズ事業および製造食材の販売事業が拡大していることに伴う原価構造の変化も引き続き、売上原価率30.9%と同1.8ポイント悪化しました。
販売費及び一般管理費は、来るアフターコロナの営業正常化に向けた採用・教育にも尽力する一方で、経費の節減に努め、行政要請により店舗営業休止した期間に対する正社員人件費、固定資産の減価償却費・リース料、および不動産賃借料等の固定費の一部を特別損失へ振替計上した結果、その売上高に占める割合は72.7%となり、同12.7ポイントの大幅な改善となりました。
以上により、当第1四半期連結累計期間の売上高は1,361百万円(前年同期比17.6%の増収)となりました。
利益面では、営業損失48百万円(前年同期は営業損失167百万円)、経常損失50百万円(同経常損失169百万円)となりました。
また、コロナ禍に関連し助成金収入187百万円を特別利益に計上する一方、臨時休業等による損失71百万円、および改装7店舗に伴う固定資産除却損5百万円、合計76百万円を特別損失に計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は45百万円(同親会社株主に帰属する四半期純損失491百万円)となりました。
部門別の状況は、次のとおりです。
なお、「ラーメン部門」および「中華部門」は、当社の直営レストラン店舗のみを含めるものとし、フランチャイズ事業でのレストラン店舗に関しては「その他部門」に含めています。
(ラーメン部門)
当部門の業態は、「一刻魁堂」、「桶狭間タンメン」、前連結会計年度末に屋号を統一した横浜家系ラーメン業態の「有楽家」、および「ロンフーエアキッチン」です。
当期間の新規出店および退店はなく、「一刻魁堂」5店舗(豊田南店・アピタタウン稲沢店・尾張旭店・一宮千秋店・豊田インター店)、および「有楽家」1店舗(片場店)で改装を実施しました。
これらの結果、当期間末の当部門の店舗数は、53店舗(前年同期比5店舗減少)となり、その内訳等は、前掲の表の通りです。
ラーメン部門の内「一刻魁堂」および「桶狭間タンメン」は郊外型および近隣商圏型ショッピングセンター内立地の店舗が大半であり、またランチタイムを主力としていることからも、コロナ禍の影響は比較的弱めに推移しましたが、深夜帯にも売上が伸びる「有楽家」は影響が大きく、また航空需要に直結している「ロンフーエアキッチン」は壊滅的な影響が継続しました。
「一刻魁堂」および「桶狭間タンメン」では、店舗オペレーション力の向上を図るとともに、共通の広告宣伝によるブランド浸透策を推進しつつ、「桶狭間タンメン」では商品等の磨き上げを一層進めました。また「有楽家」では、商品力・サービス力の向上および店舗デザインの見直し等の業態差別化策を推進しつつ、新店の立地開発も強化しました。
以上の結果、当部門の既存店売上高は、前年同期比107.1%となり、客数は同108.7%となりました。
また、部門合計の売上高は803百万円(前年同期比0.1%の減収)となり、連結売上高全体に占める割合は59.0%(同10.5ポイントの減少)となりました。
(中華部門)
当部門の業態は、「ロンフーダイニング」、その派生業態である「ロンフービストロ」および「ロンフーパティオ」、ならびに郊外型の「ロンフーキッチン加木屋中華」です。
当期間の新規出店、退店、および改装は、いずれもありませんでした。
その結果、当期間末の当部門の店舗数は21店舗(前年同期比2店舗の減少)となり、その内訳等は、前掲の表の通りです。
中華部門の店舗は、「ロンフーキッチン加木屋中華」を除く全20店舗が大商圏型ショッピングセンターおよび駅ビル内立地の店舗であり、加えて飲酒の利用動機が高い店舗も多く、全面的にコロナ禍の影響を被り大変厳しい状態が継続しました。対策として、一時的な限定メニューでの営業や、引き続きデリバリーサービスやテイクアウトの強化等も進めましたが、従来の売上高をカバーするまでには至りませんでした。当部門で唯一郊外型立地の「ロンフーキッチン加木屋中華」では、オペレーション安定に注力するとともに、前連結会計年度に推進したテイクアウト拡大やデリバリーサービスおよび自社デリバリーの更なる強化拡大を図りました。
以上の結果、当部門の既存店売上高は、前年同期間のコロナ禍による営業休止の反動もあり、前年同期比161.6%となり、客数は同158.1%となりました。
また、部門合計の売上高は273百万円(前年同期比61.1%の増収)となり、連結売上高全体に占める割合は20.1%(同5.4ポイントの増加)となりました。
(その他部門)
当部門は、「一刻魁堂」フランチャイズ事業、当社グループがフランチャイジーとして運営する喫茶店の「コメダ珈琲店」、直営の洋食店「ドン・キホーテ」、および製造食材の販売事業により構成されています。
当期間に、フランチャイズ店を含めレストラン店舗の増加はありませんでしたが、製造食材の販売事業において「桶狭間フーズ株式会社生ギョーザ直売所」(藤が丘effe店)、および無人ギョーザ販売所「50年餃子」(東海店)の2つの新業態を開発し、それぞれ1店舗を新規に出店しました。また、コメダ珈琲店1店舗(ららぽーと富士見店)でオペレーション強化を目的に改装を実施しました。
その結果、前連結会計年度第2四半期において増加したフランチャイジー店3店舗も含め、当期間末の当部門の店舗数は17店舗(前年同期比5店舗の増加)となり、その内訳等は、前掲の表の通りです。
当期間は、前年同期間に比してフランチャイズ事業が1店舗から4店舗へ増加していることもあり、ロイヤリティ収入や食材販売収入等のフランチャイズ事業収入が前年同期間比641.0%の大幅拡大となりました。また、レストラン事業としては、コロナ禍の影響が軽微な「コメダ珈琲店」および「ドン・キホーテ」に関しては、前年同期間に長期営業休止を余儀なくされた反動もあり売上高が同139.9%(全11店舗とも既存店)となりました。製造食材の販売事業は、外食他社への販売等の卸売り分野は低迷しましたが、小売分野では2店舗の新設もあり売上高が同109.1%と順調に伸長しました。
以上の結果、当部門合計の売上高は284百万円(前年同期比54.9%の増収)となり、連結売上高全体に占める割合は20.9%(同5.0ポイントの増加)となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は2,213百万円となり、前連結会計年度末に比べ38百万円減少しました。主な要因は、預入金および売掛金が61百万円減少した一方で、「その他」のうち助成金の申請等による未収入金が34百万円増加したためです。
固定資産は3,088百万円となり、前連結会計年度末に比べ7百万円増加しました。主な要因は、出店および改装等により有形固定資産が15百万円増加したためです。
流動負債は1,675百万円となり、前連結会計年度末に比べ3百万円減少しました。主な要因は、買掛金が51百万円減少した一方で、「その他」のうち未払金が48百万円増加したためです。
固定負債は2,758百万円となり、前連結会計年度末に比べ111百万円減少しました。主な要因は長期借入金が110百万円減少したためです。
(3)会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の中の会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)生産、受注および販売の実績
当第1四半期連結累計期間における販売実績は、新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言を受け、各店舗の臨時休業および営業時間の短縮を行った影響を受けております。
なお、販売実績については、「第2 事業の状況 2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」および「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書」をご参照ください。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2021年4月1日から同6月30日までの3か月間)の経済概況は、木材等資源価格の上昇が見られ、新型コロナウイルスによるパンデミックは、一部の国でワクチン接種進展によるサービス業等の再開が進みました。
国内消費は、コロナ禍第4波が長く継続する中、在宅関連の好調業態と、運輸・宿泊・娯楽・飲食等の厳しい業態とが二分化され、K字回復と呼ばれる様相を示しました。
外食産業全般では、営業時間短縮等に加え酒類提供の自粛要請がなされた結果、都心型立地や飲酒主体の店舗等では一段と厳しい環境に追い込まれる一方、ファストフード等のテイクアウト中心業態は好調な業績に拍車がかかり、ビジネス環境はアフターコロナが一層鮮明となりました。
このような環境下で当社グループは、レストラン事業ではコロナ禍の行政要請等に即応しつつ、主力のラーメン・中華業態においては、ブランドポートフォリオに基づく戦略を推進し、他方では、小売店舗として生ギョーザ等の販売店「桶狭間フーズ株式会社生ギョーザ直売所」および無人ギョーザ販売所「50年餃子」をそれぞれ新規出店し、製造食材の販売事業を拡大させました。
当期間の出退店等としては、出店2店舗(愛知県2店舗)、改装7店舗で、退店はありませんでした。
以上の結果、当期間末のグループ店舗数は、直営店87店舗、フランチャイズ店4店舗の合計91店舗、前年同期比2店舗の減少となり、それらの内訳は下表の通りです。なお、従来は「ラーメン部門」内に表記していたフランチャイズ店について、当期間より「ラーメン部門」内に表記せず、「その他部門」に表記するよう変更しています。
(単位:店舗)
| 部門/業態 | 当期間末 店舗数 | 前年 同期比 | 関東 地区 | 東海 地区 | 関西 地区 | 中国 地区 | 九州 地区 | |
| 合 計 | 91 | -2 | 8 | 70 | 5 | 5 | 3 | |
| ラーメン部門 | 小計 | 53 | -5 | 3 | 49 | - | 1 | - |
| 一刻魁堂 | 43 | -6 | 3 | 39 | - | 1 | - | |
| 桶狭間タンメン | 5 | ±0 | - | 5 | - | - | - | |
| 有楽家 | 4 | +1 | - | 4 | - | - | - | |
| ロンフーエアキッチン | 1 | ±0 | - | 1 | - | - | - | |
| 中華部門 | 小計 | 21 | -2 | 1 | 8 | 5 | 4 | 3 |
| ロンフーダイニング | 16 | -1 | 1 | 4 | 5 | 3 | 3 | |
| ロンフービストロ | 3 | -1 | - | 2 | - | 1 | - | |
| ロンフーパティオ | 1 | ±0 | - | 1 | - | - | - | |
| ロンフーキッチン加木屋中華 | 1 | ±0 | - | 1 | - | - | - | |
| その他部門 | 小計 | 17 | +5 | 4 | 13 | - | - | - |
| 一刻魁堂(フランチャイズ店) | 4 | +3 | - | 4 | - | - | - | |
| コメダ珈琲店 | 8 | ±0 | 4 | 4 | - | - | - | |
| ドン・キホーテ | 3 | ±0 | - | 3 | - | - | - | |
| 桶狭間フーズ株式会社 生ギョーザ直売所 | 1 | +1 | - | 1 | - | - | - | |
| 50年餃子 | 1 | +1 | - | 1 | - | - | - | |
行政要請により店舗休業、営業時間短縮、酒類提供の自粛等を余儀なくされる中、営業施策として、レストラン事業では、絶えざる商品力・サービス力の磨き上げと並行し、店舗へのリニューアル投資を着実に推進し、顧客満足と労働生産性の向上を図り、テイクアウトやデリバリーサービス等にも注力しました。これらの結果、前年同期間の売上高が極端に低かった反動もあり、直営店の既存店売上高は前年同期比120.1%となりました。
原価面では、休業・営業時間短縮・酒類の提供自粛等によるロス増大の他、フランチャイズ事業および製造食材の販売事業が拡大していることに伴う原価構造の変化も引き続き、売上原価率30.9%と同1.8ポイント悪化しました。
販売費及び一般管理費は、来るアフターコロナの営業正常化に向けた採用・教育にも尽力する一方で、経費の節減に努め、行政要請により店舗営業休止した期間に対する正社員人件費、固定資産の減価償却費・リース料、および不動産賃借料等の固定費の一部を特別損失へ振替計上した結果、その売上高に占める割合は72.7%となり、同12.7ポイントの大幅な改善となりました。
以上により、当第1四半期連結累計期間の売上高は1,361百万円(前年同期比17.6%の増収)となりました。
利益面では、営業損失48百万円(前年同期は営業損失167百万円)、経常損失50百万円(同経常損失169百万円)となりました。
また、コロナ禍に関連し助成金収入187百万円を特別利益に計上する一方、臨時休業等による損失71百万円、および改装7店舗に伴う固定資産除却損5百万円、合計76百万円を特別損失に計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は45百万円(同親会社株主に帰属する四半期純損失491百万円)となりました。
部門別の状況は、次のとおりです。
なお、「ラーメン部門」および「中華部門」は、当社の直営レストラン店舗のみを含めるものとし、フランチャイズ事業でのレストラン店舗に関しては「その他部門」に含めています。
(ラーメン部門)
当部門の業態は、「一刻魁堂」、「桶狭間タンメン」、前連結会計年度末に屋号を統一した横浜家系ラーメン業態の「有楽家」、および「ロンフーエアキッチン」です。
当期間の新規出店および退店はなく、「一刻魁堂」5店舗(豊田南店・アピタタウン稲沢店・尾張旭店・一宮千秋店・豊田インター店)、および「有楽家」1店舗(片場店)で改装を実施しました。
これらの結果、当期間末の当部門の店舗数は、53店舗(前年同期比5店舗減少)となり、その内訳等は、前掲の表の通りです。
ラーメン部門の内「一刻魁堂」および「桶狭間タンメン」は郊外型および近隣商圏型ショッピングセンター内立地の店舗が大半であり、またランチタイムを主力としていることからも、コロナ禍の影響は比較的弱めに推移しましたが、深夜帯にも売上が伸びる「有楽家」は影響が大きく、また航空需要に直結している「ロンフーエアキッチン」は壊滅的な影響が継続しました。
「一刻魁堂」および「桶狭間タンメン」では、店舗オペレーション力の向上を図るとともに、共通の広告宣伝によるブランド浸透策を推進しつつ、「桶狭間タンメン」では商品等の磨き上げを一層進めました。また「有楽家」では、商品力・サービス力の向上および店舗デザインの見直し等の業態差別化策を推進しつつ、新店の立地開発も強化しました。
以上の結果、当部門の既存店売上高は、前年同期比107.1%となり、客数は同108.7%となりました。
また、部門合計の売上高は803百万円(前年同期比0.1%の減収)となり、連結売上高全体に占める割合は59.0%(同10.5ポイントの減少)となりました。
(中華部門)
当部門の業態は、「ロンフーダイニング」、その派生業態である「ロンフービストロ」および「ロンフーパティオ」、ならびに郊外型の「ロンフーキッチン加木屋中華」です。
当期間の新規出店、退店、および改装は、いずれもありませんでした。
その結果、当期間末の当部門の店舗数は21店舗(前年同期比2店舗の減少)となり、その内訳等は、前掲の表の通りです。
中華部門の店舗は、「ロンフーキッチン加木屋中華」を除く全20店舗が大商圏型ショッピングセンターおよび駅ビル内立地の店舗であり、加えて飲酒の利用動機が高い店舗も多く、全面的にコロナ禍の影響を被り大変厳しい状態が継続しました。対策として、一時的な限定メニューでの営業や、引き続きデリバリーサービスやテイクアウトの強化等も進めましたが、従来の売上高をカバーするまでには至りませんでした。当部門で唯一郊外型立地の「ロンフーキッチン加木屋中華」では、オペレーション安定に注力するとともに、前連結会計年度に推進したテイクアウト拡大やデリバリーサービスおよび自社デリバリーの更なる強化拡大を図りました。
以上の結果、当部門の既存店売上高は、前年同期間のコロナ禍による営業休止の反動もあり、前年同期比161.6%となり、客数は同158.1%となりました。
また、部門合計の売上高は273百万円(前年同期比61.1%の増収)となり、連結売上高全体に占める割合は20.1%(同5.4ポイントの増加)となりました。
(その他部門)
当部門は、「一刻魁堂」フランチャイズ事業、当社グループがフランチャイジーとして運営する喫茶店の「コメダ珈琲店」、直営の洋食店「ドン・キホーテ」、および製造食材の販売事業により構成されています。
当期間に、フランチャイズ店を含めレストラン店舗の増加はありませんでしたが、製造食材の販売事業において「桶狭間フーズ株式会社生ギョーザ直売所」(藤が丘effe店)、および無人ギョーザ販売所「50年餃子」(東海店)の2つの新業態を開発し、それぞれ1店舗を新規に出店しました。また、コメダ珈琲店1店舗(ららぽーと富士見店)でオペレーション強化を目的に改装を実施しました。
その結果、前連結会計年度第2四半期において増加したフランチャイジー店3店舗も含め、当期間末の当部門の店舗数は17店舗(前年同期比5店舗の増加)となり、その内訳等は、前掲の表の通りです。
当期間は、前年同期間に比してフランチャイズ事業が1店舗から4店舗へ増加していることもあり、ロイヤリティ収入や食材販売収入等のフランチャイズ事業収入が前年同期間比641.0%の大幅拡大となりました。また、レストラン事業としては、コロナ禍の影響が軽微な「コメダ珈琲店」および「ドン・キホーテ」に関しては、前年同期間に長期営業休止を余儀なくされた反動もあり売上高が同139.9%(全11店舗とも既存店)となりました。製造食材の販売事業は、外食他社への販売等の卸売り分野は低迷しましたが、小売分野では2店舗の新設もあり売上高が同109.1%と順調に伸長しました。
以上の結果、当部門合計の売上高は284百万円(前年同期比54.9%の増収)となり、連結売上高全体に占める割合は20.9%(同5.0ポイントの増加)となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は2,213百万円となり、前連結会計年度末に比べ38百万円減少しました。主な要因は、預入金および売掛金が61百万円減少した一方で、「その他」のうち助成金の申請等による未収入金が34百万円増加したためです。
固定資産は3,088百万円となり、前連結会計年度末に比べ7百万円増加しました。主な要因は、出店および改装等により有形固定資産が15百万円増加したためです。
流動負債は1,675百万円となり、前連結会計年度末に比べ3百万円減少しました。主な要因は、買掛金が51百万円減少した一方で、「その他」のうち未払金が48百万円増加したためです。
固定負債は2,758百万円となり、前連結会計年度末に比べ111百万円減少しました。主な要因は長期借入金が110百万円減少したためです。
(3)会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の中の会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)生産、受注および販売の実績
当第1四半期連結累計期間における販売実績は、新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言を受け、各店舗の臨時休業および営業時間の短縮を行った影響を受けております。
なお、販売実績については、「第2 事業の状況 2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」および「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書」をご参照ください。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
