四半期報告書-第40期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものです。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)の経済概況は、新型コロナウイルス感染症が全世界で蔓延し、各国で都市封鎖等が実施され、貿易や企業活動の停止、消費の大規模蒸発等に至りました。
国内消費は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う行政からの要請等により、在宅消費関連は好調に推移する一方で、運輸・宿泊・娯楽・飲食等の分野で顧客へ直接サービスを提供している業態では、未曽有の危機的影響を受けました。
外食産業全般では、6月の営業自粛要請解除後も、都心型立地や飲酒を主体とする店舗等では売上回復も鈍く、ウィズコロナ、アフターコロナと呼ばれる新たなビジネス環境へと変化しました。
このような環境下で当社グループは、コロナウイルス禍への対処を最優先課題として、行政からの様々な要請に対応することと並行し、顧客および従業員の安全確保、ならびに金融機関からの資金借入の前倒し、不動産賃借料等の軽減要請、不急の投資および経費支出の凍結等、緊急事態対応を矢継ぎ早に実施しつつ、アフターコロナに向けた新たな収益構造の構築を目指して改革を進めました。
また、当期間に1店舗(愛知県1店舗)を出店し、1店舗で改装を実施しました。
以上の結果、当期間末のグループ店舗数は、店舗立地リロケーションに伴い休業中の1店舗を含み、直営店92店舗、フランチャイズ店1店舗の合計93店舗で、前年同期比3店舗の増加となり、その内訳は下表の通りです。
(単位:店舗、後ろの数字は内フランチャイズ店舗数)

部門/業態		当期間末 店舗数	前年 同期比	関東 地区	東海 地区	関西 地区	中国 地区	九州 地区
合 計		93/1	+3	10	68/1	7	5	3
ラーメン部門	小計	59/1	+1	3	53/1	2	1	-
	一刻魁堂	50/1	±0	3	44/1	2	1	-
	桶狭間タンメン	5	-2	-	5	-	-	-
	横浜家系ラーメン	3	+3	-	3	-	-	-
	ロンフーエアキッチン	1	±0	-	1	-	-	-
中華部門	小計	23	-1	3	8	5	4	3
	ロンフーダイニング	17	-1	2	4	5	3	3
	ロンフービストロ	4	±0	1	2	-	1	-
	ロンフーパティオ	1	±0	-	1	-	-	-
	ロンフーキッチン加木屋中華	1	±0	-	1	-	-	-
その他	小計	11	+3	4	7	-	-	-
	コメダ珈琲店	8	±0	4	4	-	-	-
	ドン・キホーテ	3	+3	-	3	-	-	-

営業施策としては、売上高の急減下にあって、原材料や流通段階にも目を配り徹底した食材のフレッシュローテーション維持や、衛生面にも配慮した店舗クレンリネスの徹底に尽力しました。また、前期に開発のフランチャイズ事業拡大を視野に入れた「横浜家系ラーメン」業態の3号店を4月に出店し、1～2号店も含め順調に推移する中で、フランチャイズ店舗の出店体制を整えました。
しかしながら、営業自粛要請による対応等で、当期間の店舗休業日数は全店で延べ1,130日間(通常営業日数比13.7%)となり、稼働日の営業時間の短縮が延べ19,734時間(通常営業時間数比18.8%)を余儀なくされた結果、既存店売上高は前年同期間比59.6%に落ち込みました。
原価面では、休業および時間短縮等によるロスの増大があり、売上原価率は29.0%となり、前年同期比1.1ポイント悪化しました。
販売費及び一般管理費は、不動産賃借料の減額交渉等、経費圧縮を精力的に図った上、コロナウイルス感染症拡大に対する行政要請により店舗営業休止した期間に対する正社員人件費の一部、固定資産の減価償却費・リース料、および不動産賃借料等の固定費の一部等を特別損失へ振替計上したものの、売上高の大幅減少が響き、その売上高に占める割合は85.4%となり、同14.5ポイントの大幅悪化となりました。
以上により、当第1四半期連結累計期間の売上高は、1,158百万円(前年同期比36.5%の減収)となりました。
利益面では、営業損失167百万円(前年同期は営業利益22百万円)、経常損失169百万円(同経常利益24百万円)となりました。
また、コロナウイルスに関連した行政からの助成金収入4百万円を特別利益に計上する一方、将来の投資回収が見込めない8店舗の資産価値を減じたことによる減損損失200百万円、臨時休業等による損失89百万円、3店舗の退店を決定したことによる退店に伴う損失32百万円、1店舗の改装に伴う固定資産除却損0百万円、以上合計323百万円を特別損失に計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は491百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益8百万円)となりました。
部門別の状況は、次のとおりです。
なお、これまでは「ラーメン部門」および「中華部門」の2部門を表示していましたが、それら両部門に属さない売上高の割合が増加した為、当第1四半期連結累計期間より「その他部門」を追加し、両部門に属さない売上高等を表示しています。また、「ラーメン部門」および「中華部門」は、当社の直営店舗のみを含めるものとし、フランチャイズ事業でのフランチャイジー店舗に関しては「その他部門」に含めています。
(ラーメン部門)
当部門の業態は、「一刻魁堂」、「桶狭間タンメン」、「ロンフーエアキッチン」、および前期に開発した「横浜家系ラーメン」です。
当期間の新規出店は、「横浜家系ラーメン」1店舗(片場家)で、「一刻魁堂」1店舗(岐阜島店)で改装を実施しました。
この結果、当期間末の当部門の店舗数は、58店舗(前年同期比1店舗の増加)となり、その内訳等は、上記の表の通りです。
ラーメン部門の店舗は、郊外型立地および近隣商圏型ショッピングセンター内立地の店舗が大半を占めていることにより、コロナウイルス禍の営業再開後、既存店売上高は前年比90%前後まで比較的早い回復を見せました。しかし、中部国際空港内に立地する「ロンフーエアキッチン」は、営業再開後も売上高前年対比10%を切る大変厳しい状態のまま推移し、その悪影響が継続しました。
前期に開発した「横浜家系ラーメン」業態は、愛知県北名古屋市に片場家を新規出店し、全3店舗となり、商品ブラッシュアップに加え、労働時間コントロール見直し等の施策により、各店の数値結果がフランチャイズ展開に適するようになりました。また、「桶狭間タンメン」業態に関しては、子会社社長の直轄業態として、その業態ブラッシュアップの速度を上げて、次世代の柱として業態の磨き上げを進めました。
以上の結果、当部門の既存店売上高は、前年同期比67.6%となり、客数は同65.6%となりました。
また、新店等を含めた部門合計の売上高は804百万円となり、前年同期比31.2%の減収となりました。
(中華部門)
当部門の業態は、「ロンフーダイニング」、その派生業態である「ロンフービストロ」および「ロンフーパティオ」、ならびに郊外型の「ロンフーキッチン加木屋中華」です。
当期間は、当部門での出店・退店・改装はありませんが、「ロンフーダイニング」1店舗(アスナル金山店)がリロケーションの為、休業期間に入りました。
この結果、リロケーションにより休業中の店舗を含めて、当期間末の当部門の店舗数は23店舗(前年同期比1店舗の減少)となり、その内訳等は、上記の表の通りです。
中華部門の店舗は、大商圏型ショッピングセンター内立地および駅ビル内立地の店舗が大半を占めていることにより、コロナウイルス禍の影響が大きく、かつ長引いており、営業再開後においても、集客の大変厳しい状態から抜け出せず、売上高は低迷したままでした。
デリバリーサービス導入店舗の拡大や、テイクアウト販売の強化等を図ることで、一定の成果はみられましたが、通常の売上高をカバーするまでには至りませんでした。
以上の結果、当部門の既存店売上高は、前年同期比36.7%となり、客数は同36.2%となりました。
また、新店等を含めた部門合計の売上高は169百万円となり、前年同期比65.5%の減収となりました。
(その他部門)
当部門は、フランチャイズ事業としての「一刻魁堂」フランチャイジー店1店舗からの収益、当社グループがフランチャイジーとして運営する喫茶店の「コメダ珈琲店」8店舗、洋食店の「ドン・キホーテ」3店舗、および食材の外部販売事業により構成されています。
当期間は、当部門での出店・退店等はなく、当期間末の当部門の店舗数は12店舗で、その内訳等は、上記の表の通りです。
フランチャイズ事業では、「一刻魁堂」1店舗のままで、増減はありませんでした。
「コメダ珈琲店」業態では、コロナウイルス禍による営業休止要請での売上減少が影響したものの、休業要請解除後の回復は速く、組織力向上を図りつつ労働時間コントロールを徹底し、顧客満足と収益性確保を目指しました。
また、前期の10月より、新たに当社グループに加わった「ドン・キホーテ」業態では、コロナウイルス禍の影響が比較的軽い中、当社グループ理念の組織浸透を図るとともに、メニュー全般の見直し等を推し進めました。
食材の外部販売事業に関しては、コロナウイルス禍の影響で外食企業他社等への販売は低迷しましたが、家庭内消費の拡大に伴い、前年同期間に比した売上高が工場直売会で約5倍に急伸し、ネット販売でも約4倍に拡大しました。
以上の結果、当部門合計の売上高は、183百万円となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は2,122百万円となり、前連結会計年度末に比べ841百万円増加しました。主な要因は、長期借入による資金調達を行ったことにより、現金及び預金が834百万円増加したためです。
固定資産は3,330百万円となり、前連結会計年度末に比べ181百万円減少しました。主な要因は、減損損失等により建物が154百万円減少したためです。
流動負債は2,064百万円となり、前連結会計年度末に比べ387百万円増加しました。主な要因は、短期借入金が200百万円、1年内返済予定の長期借入金が54百万円、その他(未払金)が134百万円増加した一方、その他(未払費用)が12百万円減少したためです。
固定負債は2,749百万円となり、前連結会計年度末に比べ762百万円増加しました。主な要因は長期借入金が798百万円増加した一方、資産除去債務が53百万円減少したためです。
(3)会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の中の会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)生産、受注および販売の実績
当第1四半期連結累計期間における販売実績は、新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言を受け、各店舗の臨時休業および営業時間の短縮を行った影響により、減少しております。
なお、販売実績については、「第2 事業の状況 2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」および「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書」をご参照ください。