四半期報告書-第41期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものです。
(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間(2021年4月1日から同12月31日までの9か月間)の経済概況は、各国で新型コロナウイルス感染症に対する社会活動の本格再開が模索され、他方では資源インフレやサプライチェーンの混乱による悪影響がみられました。
国内消費は、長引くコロナ禍の第5波沈静化により、様々な面で回復の兆しがみられました。
外食産業全般では、緊急事態宣言等による営業制限が波状継続した結果、パート・アルバイトの未充足等の問題が顕在化する一方、行政からの協力金・補助金により黒字転換する企業が多くみられました。
このような環境下で当社グループは、資本・資金面の強化策として、引き続き当期間も2021年1月に発行した行使価額修正条項付新株予約権による資本増強を推進しつつ、7月には日本政策投資銀行より資本性劣後ローンによる500百万円の資金調達を図りました。
レストラン事業ではコロナ禍の行政要請等に即応しつつ、主力のラーメン・中華業態においては、ブランドポートフォリオに基づく戦略を推進する一方で、小売店舗として生ギョーザ等の販売店「桶狭間フーズ株式会社生ギョーザ直売所」の新規出店に続き、無人ギョーザ販売所「50年餃子」を新規に開発し、6月の1号店から当期間末までの7か月間に20店舗の急速な出店を進め、製造食材の販売事業を拡大させました。
以上を含め、当期間の出退店等としては、出店22店舗(愛知県15店舗、岐阜県4店舗、三重県3店舗)、フランチャイズ店から直営店へ切り換え1店舗、リロケーション1店舗、業態転換2店舗、および改装9店舗を実施する一方で、不動産賃貸借契約の期間満了により1店舗(愛知県)の退店をしました。
以上の結果、当期間末のグループ店舗数は、直営店107店舗、フランチャイズ店3店舗の合計110店舗、前期同期間末比20店舗の増加となり、それらの内訳は下表の通りです。なお、当連結会計年度の第1四半期より、従来は「ラーメン部門」内に表記していたフランチャイズ店について、「その他部門」に表記するよう変更しています。
(単位:店舗)

部門/業態		当期間末 店舗数	前期 同期間末比	関東 地区	東海 地区	関西 地区	中国 地区	九州 地区
合 計		110	+20	8	89	5	5	3
ラーメン部門	小計	54	±0	3	50	-	1	-
	一刻魁堂	45	+1	3	41	-	1	-
	桶狭間タンメン	4	-1	-	4	-	-	-
	有楽家	4	±0	-	4	-	-	-
	ロンフーエアキッチン	1	±0	-	1	-	-	-
中華部門	小計	21	±0	1	8	5	4	3
	ロンフーダイニング	16	±0	1	4	5	3	3
	ロンフービストロ	3	±0	-	2	-	1	-
	ロンフーパティオ	1	±0	-	1	-	-	-
	ロンフーキッチン加木屋中華	1	±0	-	1	-	-	-
その他部門	小計	35	+20	4	31	-	-	-
	一刻魁堂(フランチャイズ店)	3	-1	-	3	-	-	-
	コメダ珈琲店	8	±0	4	4	-	-	-
	ドン・キホーテ	2	-1	-	2	-	-	-
	ドンキカフェ	1	+1	-	1	-	-	-
	50年餃子	20	+20	-	20	-	-	-
	桶狭間フーズ株式会社 生ギョーザ直売所	1	+1	-	1	-	-	-

レストラン事業では、行政要請により断続的に店舗休業、営業時間短縮および酒類提供の自粛等を余儀なくされる中、着実な店舗リニューアル投資と並行して商品力・サービス力の磨き上げを推進し、顧客満足と労働生産性の向上を図りつつ、テイクアウトやデリバリーサービス等にも注力しました。これらの結果、前期同期間の売上高も低かったことにより、直営店の既存店売上高は前期同期間比100.7%となりました。
原価面では、営業自粛によるロス増大の他、フランチャイズ事業および製造食材の販売事業が拡大していることに伴う原価構造の変化も引き続き、売上原価率30.3%と同1.1ポイント悪化しました。
販売費及び一般管理費面では、経費節減に努めつつ、来るアフターコロナの営業正常化に向けた採用・教育に尽力するとともに、12月には全パート・アルバイトに対して一人当たり1～3万円のコロナ禍対応協力金(総額21百万円)を支給しました。また、行政要請により店舗営業休止した期間に対する正社員人件費、固定資産の減価償却費・リース料、および不動産賃借料等の固定費の一部を特別損失へと振替計上した結果、その売上高に占める割合は72.0%となり、同1.8ポイントの改善となりました。
以上により、当第3四半期連結累計期間の売上高は4,528百万円(前期同期間比1.0%の増収)となりました。
利益面では、営業損失103百万円(前期同期間は営業損失132百万円)、経常損失97百万円(同経常損失125百万円)となりました。
また、コロナ禍に関連した行政からの給付金等935百万円を特別利益に計上する一方、総額193百万円を特別損失に計上しました。その内訳は、臨時休業等による損失155百万円、3店舗の退店を決定したことによる減損損失19百万円、およびリロケーション1店舗・業態転換2店舗・改装9店舗に伴う固定資産除却損等17百万円等となっています。以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は431百万円(同親会社株主に帰属する四半期純損失487百万円)となりました。
なお、当社は、2021年9月に会社設立40周年を、同年12月には創業50周年の節目を迎えました。今般は、コロナ禍という大変難しい局面に遭遇していますが、変化に対応する知恵を絞り積極果敢に行動することで、企業価値向上に取り組んでまいります。
部門別の状況は、次のとおりです。
なお、「ラーメン部門」および「中華部門」は、当社の直営レストラン店舗のみを含めるものとし、フランチャイズ事業でのレストラン店舗に関しては「その他部門」に含めています。
(ラーメン部門)
当部門の業態は、「一刻魁堂」、「桶狭間タンメン」、前連結会計年度末に屋号を統一した横浜家系ラーメン業態の「有楽家」、および「ロンフーエアキッチン」です。
当期間の新規出店は「一刻魁堂」1店舗(松阪店)で、一刻魁堂1店舗(可児店)がフランチャイズ店から直営店に切り換えし、鈴鹿店は「桶狭間タンメン」から「一刻魁堂」に業態転換した他、「一刻魁堂」1店舗(アピタ長久手店)をリロケーションしました。改装は「一刻魁堂」6店舗(豊田南店・アピタタウン稲沢店・尾張旭店・一宮千秋店・豊田インター店・弥富店)、および「有楽家」1店舗(片場店)で、「一刻魁堂」1店舗(イオンモール岡崎店)を契約期間満了に伴い退店しました。
これらの結果、当期間末の当部門の店舗数は、54店舗(前期同期間末比増減なし)となり、その内訳等は前掲の表の通りです。
ラーメン部門のうち「一刻魁堂」および「桶狭間タンメン」は郊外型および近隣商圏型ショッピングセンター内立地の店舗が大半であり、またランチタイムを主力としていることからも、コロナ禍の影響は比較的弱めに推移しましたが、深夜帯にも売上が伸びる「有楽家」は影響が大きく、また航空需要に直結している「ロンフーエアキッチン」は壊滅的な影響が継続しました。
「一刻魁堂」および「桶狭間タンメン」では、店舗オペレーション力の向上を図るとともに、共通の広告宣伝によるブランド浸透策を推進し、「有楽家」では、商品力・サービス力・店舗デザイン等での業態差別化策を推進しました。
以上の結果、当部門の既存店売上高は、前期同期間比96.1%となり、客数は同96.4%となりました。
また、部門合計の売上高は2,650百万円(前期同期間比5.2%の減収)となり、連結売上高全体に占める割合は58.5%(同3.8ポイントの減少)となりました。
(中華部門)
当部門の業態は、「ロンフーダイニング」、その派生業態である「ロンフービストロ」および「ロンフーパティオ」、ならびに郊外型の「ロンフーキッチン加木屋中華」です。
当期間の新規出店、退店、および改装は、いずれもありませんでした。
その結果、当期間末の当部門の店舗数は21店舗で前期同期間末と変わらず、その内訳等は前掲の表の通りです。
中華部門の店舗は、「ロンフーキッチン加木屋中華」を除く全20店舗が大商圏型ショッピングセンターおよび駅ビル内立地の店舗であり、加えて飲酒の利用動機が高い店舗も多く、コロナ禍の影響を全面的に受け大変厳しい状態が継続しました。対策として、一時的な限定メニューでの営業や、引き続きデリバリーサービスやテイクアウトの強化等も進めましたが、従来の売上高をカバーするまでには至りませんでした。当部門で唯一郊外型立地の「ロンフーキッチン加木屋中華」では、メニューの改善やオペレーション安定に注力するとともに、テイクアウト、デリバリーサービスおよび自社デリバリーの強化拡大を図り、成果が見られました。
以上の結果、当部門の既存店売上高は、前期同期間のコロナ禍による営業休止の反動もあり、前期同期間比110.7%となり、客数は同108.4%となりました。
また、部門合計の売上高は973百万円(前期同期間比11.0%の増収)となり、連結売上高全体に占める割合に関しても前年同期間の反動を受け21.5%(同2.0ポイントの増加)となりました。
(その他部門)
当部門は、「一刻魁堂」フランチャイズ事業、当社グループがフランチャイジーとして運営する喫茶店の「コメダ珈琲店」、直営の洋食店「ドン・キホーテ」およびその派生業態として新規に開発した「ドンキカフェ」、ならびに製造食材の販売事業により構成されています。
当部門を拡大することをグループ方針として推進した結果、当期間の新規出店は21店舗となり、その内訳は、小売店舗の「桶狭間フーズ株式会社生ギョーザ直売所」1店舗(藤ヶ丘effe店)、および無人小売店舗の「50年餃子」20店舗(東海加木屋店・西尾米津店・豊田福受店・刈谷一ツ木店・大府共和インター店・東浦生路店・安城百石店・西尾今川店・あま蜂須賀店・弥富国道1号店・羽島足近店・大垣大垣インター南店・各務原いちょう通り店・垂井国道21号店・春日井松河戸店・清須一場店・朝日国道1号店・松阪宮町店・中区新栄店・安城今池店)となりました。また、「一刻魁堂」フランチャイズ店1店舗(可児店)を直営店へ切り換えた他、「ドン・キホーテ」1店舗(中川篠原店)を、あんかけスパゲティの専門性をより強化した業態として新規に開発したあんかけスパ屋「ドンキカフェ」に業態転換した他、「コメダ珈琲店」1店舗(ららぽーと富士見店)および「50年餃子」1店舗(大府共和インター店)を改装しました。
以上の結果、当期間末の当部門の店舗数は35店舗(前期同期間末比20店舗の増加)と中華部門の店舗数を上回って大幅増加し、その内訳等は前掲の表の通りです。
当期間は、フランチャイズ事業収入が前期同期間比216.6%と拡大しました。また、コロナ禍の影響が軽微な「コメダ珈琲店」および「ドン・キホーテ」に関しては、前期同期間に長期営業休止を余儀なくされた反動もあり売上高が同107.2%(全11店舗とも既存店)となりました。製造食材の販売事業は、外食他社への販売等の卸売り分野は低迷しましたが、小売分野では21店舗の急速出店を進めたことにより売上高は同300.9%と大幅に伸長しました。
以上の結果、当部門合計の売上高は904百万円(前期同期間比21.8%の増収)となり、連結売上高全体に占める割合は20.0%(同2.0ポイントの増加)となりました。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は3,029百万円となり、前連結会計年度末に比べ776百万円増加しました。主な要因は、現金及び預金が483百万円、「その他」のうち助成金の申請等による未収入金が182百万円、売掛金が57百万円、それぞれ増加したためです。
固定資産は3,136百万円となり、前連結会計年度末に比べ56百万円増加しました。主な要因は、出店および改装等により有形固定資産が66百万円増加したためです。
流動負債は1,973百万円となり、前連結会計年度末に比べ294百万円増加しました。主な要因は、未払法人税等が204百万円、「その他」のうち未払費用95百万円および未払金40百万円がそれぞれ増加した一方で、1年内返済予定の長期借入金が135百万円減少したためです。
固定負債は2,846百万円となり、前連結会計年度末に比べ23百万円減少しました。主な要因は「その他」のうちリース未払金12百万円および長期未払金6百万円がそれぞれ減少したためです。
(3)会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の中の会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)生産、受注および販売の実績
当第3四半期連結累計期間における販売実績は、新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言を受け、各店舗の臨時休業および営業時間の短縮を行った影響を受けております。
なお、販売実績については、「第2 事業の状況 2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」および「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書」をご参照ください。