訂正有価証券報告書-第38期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以
下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)の経済概況は、米国利上げや米中対立による混乱がみ
られました。国内消費は、期間の中頃まで自然災害等による影響もありましたが、概ね堅調な推移でした。
また、求人難とともに、「働き方改革」への対応が求められました。
外食産業全般では、一層のオーバーストア状況に加え、天候不順等による原材料価格の乱高下、人手不足に伴う人
件費の高騰等、経営環境は一段と厳しさを増し推移しました。
このような環境下で当社グループは、2018年7月31日に、「珈琲所コメダ珈琲店」4店舗(東京都2店舗・埼玉県
2店舗)をフランチャイジーとして運営する、株式会社ハートフルワークの全株式を取得し、連結子会社とするとと
もに、新たな中華業態として「ロンフーキッチン加木屋中華」を開発し、既存店舗からの業態転換により出店しまし
た。
株式取得により加えた4店舗の他、当期間の新規出店は4店舗(静岡県1店舗・愛知県3店舗)で、新業態1店舗
を含め4店舗を業態転換、7店舗で改装を実施しました。また、不動産賃借条件の見直しの一環で不採算店舗3店舗(静岡県・愛知県・福岡県)、および不動産賃貸借契約の期間満了に伴い3店舗(東京都・千葉県・大阪府)、計6店
舗の退店をしました。
これらの結果、当期間末のグループ店舗数は88店舗(前年同期比2店舗の増加)となり、その内訳は下表の通りで
す。
(単位:店舗)

部門/業態		当期間末 店舗数	前年 同期比	関東 地区	東海 地区	関西 地区	中国 地区	九州 地区
合計		88	+2	11	61	8	5	3
ラーメン部門	小計	59	-4	3	52	3	1	-
	一刻魁堂	51	-9	3	44	3	1	-
	桶狭間タンメン	7	+5	-	7	-	-	-
	ロンフーエアキッチン	1	±0	-	1	-	-	-
中華部門	小計	24	+1	4	8	5	4	3
	ロンフーダイニング	18	±0	3	4	5	3	3
	ロンフービストロ	4	±0	1	2	-	1	-
	ロンフーパティオ	1	±0	-	1	-	-	-
	ロンフーキッチン 加木屋中華	1	+1	-	1	-	-	-
その他		5	+5	4	1	-	-	-

前期に業態開発した「桶狭間タンメン」は、7店舗にまで拡大しつつ、「一刻魁堂」の自社競合地域での店舗間引
き効果による企業全体での収益拡大につなげるとともに、2019年2月に、新業態の「ロンフーキッチン加木屋中華」
を開発出店しました。また、店舗組織力や、オペレーション力の向上により、商品力・サービス力を改善し安定させ
ることに引き続き注力し、テレビコマーシャルの実施や、教育の充実、生産性の向上にも取り組みました。
新たに子会社として加わった株式会社ハートフルワークでは、7月に子会社化で取得した「珈琲所コメダ珈琲店」
4店舗の他、2月に1店舗(静岡県/袋井店)を加え5店舗とし、桶狭間フーズ株式会社の外販事業も順調に売上を
拡大しました。
これらの結果、期間の中頃までは自然災害等による営業休止の影響もありましたが、既存店売上高は前年同期比
101.7%となりました。
原価面では、精米、小麦粉価格等の値上がりに加え、天候不順による野菜価格の高騰はありましたが、秋口より各
業態での売価改定効果が表れ、売上原価率は28.5%となり、前年同期比0.1ポイント改善しました。
販売費及び一般管理費では、M&A関連経費・テレビコマーシャル等の先行費用の投入、エネルギーコストの増加、およびパート・アルバイトの時給単価上昇等の負担拡大がありましたが、その売上高に占める割合は69.9%となり、同0.1ポイント改善しました。
以上により、当連結会計年度の売上高は、7,272百万円(前年同期比3.7%の増収)となりました。
利益面では、売上高の増加により人件費負担の増加をカバーした結果、営業利益120百万円(同16.7%の増益)、経常利益143百万円(同34.6%の増益)となりました。
また、特別利益として投資有価証券売却益29百万円を計上する一方、将来の投資回収が見込めない2店舗の資産価
値を減じたことによる減損損失49百万円、11店舗の業態転換および改装に伴う固定資産除却損30百万円、ならびに6
店舗の退店に伴う損失15百万円、以上合計94百万円を特別損失に計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は
36百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失266百万円)となりました。
部門別の状況は、次のとおりです。
(ラーメン部門)
当部門の業態は、「一刻魁堂」、「桶狭間タンメン」および「ロンフーエアキッチン」です。
当期間の新規出店は、「桶狭間タンメン」2店舗(岡崎岩津店・津島店)で、「一刻魁堂」3店舗(小牧店・岐
阜県庁前店・鈴鹿店)も「桶狭間タンメン」へと業態転換しました。また「一刻魁堂」6店舗(小牧下末店・清須
店・安城店・東浦店・西尾店・大垣南店)で改装を実施するとともに、「一刻魁堂」東海店は、中華部門の新業態
へと業態転換しました。退店は「一刻魁堂」5店舗(一宮インター店・アトレ松戸店・ゆめタウン久留米店・静岡
インター店・イオンモール鶴見緑地店)でした。
これらの結果、当期間末の当部門の店舗数は59店舗(前年同期比4店舗の減少)となり、その内訳等は、上記の
表の通りです。
前期に新業態としてスタートした「桶狭間タンメン」業態を積極的に展開した結果、店舗数は7店舗となり、内、岡崎岩津店では、従来のフルサービス型を脱却し、セルフサービス型を実験導入、顧客利便性の拡大、運営コスト
の低減等、今後の展開に備えました。
主力の「一刻魁堂」業態では、値引き販売を抑制しつつ、店舗数の多い東海地区において、テレビコマーシャル
によるブランド浸透や、季節商品告知等の来店促進策を推進しました。
また、業態間のコラボレーションメニューとして「ロンフーダイニング」業態の麻婆豆腐を使用した「麻婆飯ラ
ンチ」を販売するとともに、ランチメニューを中心に一部で値上げを実施しました。
以上の結果、当部門の既存店売上高は、前年同期間に比して101.9%となり、客数は同101.1%となりました。
また、新店等を含めた部門合計の売上高は4,907百万円となり、前年同期比0.4%の増収となりました。
(中華部門)
当部門の業態は、「ロンフーダイニング」、その派生業態である「ロンフービストロ」、および「ロンフーパテ
ィオ」でしたが、当期中に新業態「ロンフーキッチン加木屋中華」を加えました。
当期間の新規出店は、「ロンフーダイニング」1店舗(ららぽーと名古屋みなとアクルス店)の他、ラーメン部
門からの業態転換で新業態「ロンフーキッチン加木屋中華」を出店しました。また、「ロンフーパティオ」1店舗
(名古屋パルコ店)で改装を実施し、退店は「ロンフーダイニング」1店舗(ダイバーシティ東京プラザ店)でし
た。
これらの結果、当期間末の当部門の店舗数は24店舗(前年同期比1店舗の増加)で、その内訳等は、上記の表の
通りです。
新業態「ロンフーキッチン加木屋中華」は、初の試みである郊外型での中華部門業態の店舗であり、従前のビル
イン型店舗の「ロンフーダイニング」と同様に、麻婆豆腐やチャーハンを主力商品としながらも、冷凍の素材を極
力排除する等、郊外型立地の店舗向けに抜本的なブラッシュアップを実施するとともに、畜肉・鶏卵・野菜等の原
材料を産地段階にまでさかのぼって吟味し、店舗で手作りする業態で、今後、郊外型を中心とした出店の一翼を担
うべく開発を進めました。
営業面では、従前同様に季節限定商品を継続投入しつつ、麻婆豆腐の辛さを従来の5段階から11段階へと嗜好に
合わせ選べる変更や、メニュー売価改定による粗利益率の改善にも取り組みました。また、新店のららぽーと名古
屋みなとアクルス店では、サラダ&フードバースタイルの開発に取り組んだ他、他の店舗でも立地特性を見極めた
個店対応による付加価値の向上を強化しました。
以上の結果、当部門の既存店売上高は、前年同期間に比して101.2%となり、客数は同97.7%となりました。
また、新店等も含めた部門合計の売上高は2,046百万円となり、前年同期とほぼ同額となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、680百万円となりました。
なお、連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、営業活動により得られた資金は266百万円となりました。これは主に、税金等調整
前当期純利益が78百万円、減価償却費が217百万円あったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、投資活動により支出した資金は224百万円となりました。これは主に、新店の出店
および業態転換を含むリニューアル改装等に伴う有形固定資産の取得による支出246百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において、財務活動により支出した資金は232百万円となりました。これは主に、長期および
短期の借入金が純額で229百万円減少したことによるものです。
③生産、受注及び販売の実績
当社グループは、飲食事業ならびにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しています。
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績を品目別に示すと、次のとおりです。

品目	生産高(千円)	前年同期比(%)
麺	156,771	104.5
チャーシュー	148,586	108.6
ギョーザ	96,294	114.3
マーボーミンチ	89,026	116.8
その他	405,867	87.6
合計	869,546	98.4

(注)1 上記は名古屋センター、有松工場における生産実績です。
2 金額は製造原価によって表示しています。
3 上記の金額には、消費税等は含まれていません。
4 その他は、タレ・調味料等です。
b.受注実績
当社グループは、受注販売をしていないため、該当項目はありません。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績を部門別に示すと、次のとおりです。

部門	販売高(千円)	前年同期比(%)
ラーメン部門	4,907,274	100.4
中華部門	2,046,080	100.0
その他	319,265	388.1
合計	7,272,619	103.7

(注)1 上記の金額には、消費税等は含まれていません。
2 その他は、食材売上、珈琲所コメダ珈琲店の店舗売上です。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
①重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成し
ています。
この連結財務諸表の作成に当たりまして、会計方針の選択・適用と、資産・負債の評価等の会計上の判断・
見積りを必要とし、会社はこれらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際
の結果は見積り特有の不確実性があるためこれらの見積りと異なる場合があります。
なお、当社グループが採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸
表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる事項」に記載しています。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態
当連結会計年度末における流動資産は1,130百万円となり、前連結会計年度末に比べ162百万円減少しました。
主な要因は、借入金の返済等により現金及び預金が190百万円減少したことによるものです。
固定資産は3,460百万円となり、前連結会計年度末に比べ121百万円増加しました。主な要因は、投資有価証券
が96百万円減少した一方、建物が98百万円、のれんが54百万円、差入保証金が66百万円増加したことによるもの
です。
流動負債は1,749百万円となり、前連結会計年度末に比べ101百万円減少しました。主な要因は、短期借入金が
100百万円減少したことによるものです。
固定負債は1,894百万円となり、前連結会計年度末に比べ35百万円増加しました。主な要因は、リース債務が
30百万円増加したことによるものです。
b.経営成績
「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績
等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。
(3)資本の財源及び資金の流動性についての分析
① キャッシュ・フロー
「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成
績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
② 資金需要
当社グループの運転資金需要の主なものは、店舗食材などの原材料の仕入、販売費および一般管理費等の営
業・本社費用であります。また、設備資金需要の主なものは、新規出店・店舗改装、名古屋センターおよび有
松工場の投資費用等です。
運転資金および設備資金については主に金融機関からの借入れにより調達しています。
③ 財務政策
当社グループは現在、運転資金については、まず営業キャッシュ・フローで獲得した資金を投入し、不足分については金融機関からの短期借入れによる資金調達を行っています。設備資金については事業計画に基づき、長期借入金により、調達しています。当連結会計年度末現在、1年以内返済予定の長期借入金の残高は888百万円、長期借入金の残高は1,525百万円となっています。
なお、当社グループではバランスシートの改善として下記のとおり取り組んでいます。
(イ)新規出店先条件の的確な判断や収益性の向上が図れない店舗の業態転換、または退店などの設備投資の効
率的な配分。
(ロ)各業態の成長性および収益性の一層の向上と多店舗化を推進する一方、借入金返済等により有利子負債を
削減し、健全な財務体質確立。