四半期報告書-第43期第1四半期(2023/04/01-2023/06/30)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものです。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2023年4月1日から同年6月30日までの3か月間)の経済概況は、エネルギー価格に若干の低下がみられたものの、世界的なインフレが継続しました。
国内消費は、賃上げ波及やインバウンド回復が鮮明となり、サービス需要にも回復がみられました。
外食産業全般では、コロナ禍からの回復が続く一方で、アフターコロナとして夜間マーケットの縮小や、原材料等の高騰、人手不足問題等が続きました。
このような環境下で当社グループは、企業理念の浸透を中心に据え、人材育成・組織強化を図りつつ、着実な出店・リニューアル投資とともに、外食・中食ともに不採算店舗の整理を進めました。また、仕入物流体制の改革を図り、フランチャイズ事業の拡大、製造部門の強化や外販事業での利益率改善にも努めました。
当期間の出退店等としては、出店1店舗(兵庫県)、改装1店舗、および退店7店舗(愛知県3店舗・京都府2店舗、滋賀県1店舗、大阪府1店舗)でした。
以上の結果、当期間末のグループ店舗数は122店舗(直営店112店舗およびフランチャイズ店10店舗、前期同期間末比9店舗の増加)となり、それらの内訳は下表の通りです。
(単位:店舗)
外食事業では、各業態の基礎商品力の向上を図りつつ、主力業態「一刻魁堂」のリブランディングを進めました。また、期間途中の5月8日より、新型コロナウイルス感染症が5類感染症に移行した追い風も大きく、外食直営店の既存店売上高は前期同期間比110.7%と大きく伸張しました。
原価面では、食材仕入れ価格の高騰が続き、売上原価率31.4%となり前期同期間比1.8ポイント悪化しました。
販売費及び一般管理費面では、不採算店整理および売上高の伸びに対するコストコントロールが進んだ結果、その売上高に占める割合は67.0%となり、同8.0ポイントの極めて大幅な改善となりました。
以上により、当第1四半期連結累計期間の売上高は1,817百万円(前期同期間比9.7%の増収)となりました。
利益面では、営業利益27百万円(前期同期間は営業損失75百万円)、経常利益29百万円(同経常損失73百万円)となり、連結決算に移行し第1四半期として比較可能な2015年3月期以降で、共に過去最高益となりました。
また、親会社株主に帰属する四半期純利益は10百万円(前期同期間比60.3%の減益)となり、特別損失2百万円(改装1店舗の固定資産除却損)の計上に、前期同期間にあったコロナ禍に関連した助成金収入による特別利益が無くなった反動もあり、前期同期間比では減益となりました。
部門別の状況は、次のとおりです。
(ラーメン部門)
当部門はラーメンを主体とした外食事業の直営店で構成されます。
当期間の新規出店および退店はなく、「一刻魁堂」1店舗(四日市インター店)を改装しました。
また、前連結会計年度中の直営店からフランチャイズ店への切り替えや「桶狭間タンメン」を業態撤収したことの影響もあった結果、当期間末の当部門の店舗数は53店舗(前期同期間末比2店舗減少)となり、その内訳等は、前掲の表の通りです。
「一刻魁堂」では、タレントを起用したテレビCMの継続等で来店動機の拡大を図りました。「有楽家」では、商品力向上を進めつつ、原材料の値上がりに対処しました。中部国際空港の航空需要に直結する「ロンフーエアキッチン」は、いまだ限定的な回復に留まりました。
以上の結果、当部門の既存店売上高は前期同期間比110.2%となり、客数は同106.8%となりました。
また、部門合計の売上高は1,055百万円(前期同期間比7.3%の増収)となり、連結売上高全体に占める割合は58.1%(同1.3ポイントの減少)となりました。
(中華部門)
当部門は中華料理を主体とした外食事業の直営店で構成されます。
当期間の新規出店および退店等はありませんでしたが、前連結会計年度中の退店等があったことにより、当期間末の当部門の店舗数は18店舗(前期同期間末比2店舗の減少)となり、その内訳等は、前掲の表の通りです。
中華部門の店舗は、「ロンフーキッチン加木屋中華」を除く全17店舗が大商圏型ショッピングセンターおよび駅ビル内立地の店舗であり、コロナ禍回復に伴う人流増加による集客増が顕著となりました。
以上の結果、当部門の既存店売上高は前期同期間比113.5%となり、客数は同111.7%となりました。
また、部門合計の売上高は365百万円(前期同期間比5.7%の増収)となり、連結売上高全体に占める割合は20.1%(同0.8ポイントの減少)となりました。
(その他部門)
当部門は、ラーメン・中華以外の直営店外食事業として、当社グループがフランチャイジーとして運営する喫茶店の「コメダ珈琲店」、直営の洋食店「ドン・キホーテ」、「ドンキカフェ」、および「猪の上」、また直営の中食事業として無人販売所「50年餃子」および製造食材の卸売り事業、ならびに当社のフランチャイズ事業として「一刻魁堂」、「有楽家」、「ロンフーダイニング」および「50年餃子」におけるフランチャイジーからの収益により構成されます。
当期間に、当部門外食事業直営店舗の新規出店および改装はなく、「ドン・キホーテ」1店舗(平田店)を退店しました。中食事業においては、収益性の改善が見られない「50年餃子」5店舗(中区新栄店、安城緑店、四条大宮店、伏見大手筋店、草津西大路店)を退店しました。フランチャイズ事業では、「50年餃子」1店舗(尼崎武庫川店)を新規に出店し、同1店舗(枚方山之上店)を退店しました。
これらの結果、前連結会計年度中に当部門の拡大に尽力したことが大きく、当期間末の当部門の店舗数は51店舗(前期同期間末比13店舗の増加)となり、その内訳等は、前掲の表の通りです。
当部門の外食事業の各業態で売上高は好調に推移しましたが、前連結会計年度にファストカジュアル業態として初出店した「猪の上」は、集客に苦戦しました。その結果、当部門の直営店外食事業の既存店売上高は前期同期間比108.9%となり、客数は同102.2%となりました。
また、中食事業「50年餃子」の店舗数は増加しましたが売上が伸びず同93.7%と減少した一方、「卸売り事業」は販売先の外食企業等の業績回復傾向に伴い同127.5%と伸張しました。
フランチャイズ事業は、前連結会計年度中に外食フランチャイズ店が3店舗増加したことに伴い、その収入は同219.6%と大幅に伸張しました。
以上の結果、当部門合計の売上高は395百万円(前期同期間比20.9%の増収)となり、連結売上高全体に占める割合は21.8%(同2.0ポイントの増加)となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は1,992百万円となり、前連結会計年度末に比べ184百万円減少しました。主な要因は、現金及び預金が217百万円減少した一方で、「その他」のうち前払費用が31百万円増加したことによるものです。
固定資産は3,070百万円となり、前連結会計年度末に比べ41百万円減少しました。主な要因は、有形固定資産が31百万円減少したことによるものです。
流動負債は1,851百万円となり、前連結会計年度末に比べ60百万円減少しました。主な要因は、賞与引当金34百万円、買掛金25百万円、および1年内返済予定の長期借入金23百万円がそれぞれ減少した一方、「その他」のうち預り金が34百万円増加したことによるものです。
固定負債は2,103百万円となり、前連結会計年度末に比べ178百万円減少しました。主な要因は長期借入金が173百万円減少したことによるものです。
(3)会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の中の会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)生産、受注および販売の実績
当第1四半期連結累計期間における販売実績は、コロナ禍からの需要回復、新型コロナウイルス感染症が5類感染症に移行した影響等を受け増加しています。
なお、販売実績については、「第2 事業の状況 2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」および「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書」をご参照ください。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2023年4月1日から同年6月30日までの3か月間)の経済概況は、エネルギー価格に若干の低下がみられたものの、世界的なインフレが継続しました。
国内消費は、賃上げ波及やインバウンド回復が鮮明となり、サービス需要にも回復がみられました。
外食産業全般では、コロナ禍からの回復が続く一方で、アフターコロナとして夜間マーケットの縮小や、原材料等の高騰、人手不足問題等が続きました。
このような環境下で当社グループは、企業理念の浸透を中心に据え、人材育成・組織強化を図りつつ、着実な出店・リニューアル投資とともに、外食・中食ともに不採算店舗の整理を進めました。また、仕入物流体制の改革を図り、フランチャイズ事業の拡大、製造部門の強化や外販事業での利益率改善にも努めました。
当期間の出退店等としては、出店1店舗(兵庫県)、改装1店舗、および退店7店舗(愛知県3店舗・京都府2店舗、滋賀県1店舗、大阪府1店舗)でした。
以上の結果、当期間末のグループ店舗数は122店舗(直営店112店舗およびフランチャイズ店10店舗、前期同期間末比9店舗の増加)となり、それらの内訳は下表の通りです。
(単位:店舗)
| 部門/業態 | 当期間末 店舗数 | 前期 同期間末比 | 関東 地区 | 東海 地区 | 関西 地区 | 中国 地区 | 九州 地区 | |
| 合 計 | 122 | +9 | 8 | 98 | 10 | 3 | 3 | |
| ラーメン部門 | 小計 | 53 | -2 | 3 | 49 | - | 1 | - |
| 一刻魁堂 | 41 | -4 | 3 | 37 | - | 1 | - | |
| 有楽家 | 11 | +4 | - | 11 | - | - | - | |
| ロンフーエアキッチン | 1 | ±0 | - | 1 | - | - | - | |
| 桶狭間タンメン | 0 | -2 | - | - | - | - | - | |
| 中華部門 | 小計 | 18 | -2 | 1 | 8 | 5 | 1 | 3 |
| ロンフーダイニング | 17 | +1 | 1 | 7 | 5 | 1 | 3 | |
| ロンフーキッチン加木屋中華 | 1 | ±0 | - | 1 | - | - | - | |
| ロンフービストロ | 0 | -2 | - | - | - | - | - | |
| ロンフーパティオ | 0 | -1 | - | - | - | - | - | |
| その他部門 | 小計 | 51 | +13 | 4 | 41 | 5 | 1 | - |
| コメダ珈琲店 | 9 | +1 | 4 | 5 | - | - | - | |
| ドン・キホーテ | 1 | -1 | - | 1 | - | - | - | |
| ドンキカフェ | 1 | ±0 | - | 1 | - | - | - | |
| 猪の上 | 1 | +1 | - | 1 | - | - | - | |
| 50年餃子 | 29 | +7 | - | 27 | 2 | - | - | |
| 桶狭間フーズ株式会社 生ギョーザ直売所 | 0 | -1 | - | - | - | - | - | |
| 一刻魁堂(フランチャイズ店) | 3 | +1 | - | 3 | - | - | - | |
| 有楽家(フランチャイズ店) | 1 | +1 | - | 1 | - | - | - | |
| ロンフーダイニング(フランチャイズ店) | 1 | +1 | - | - | - | 1 | - | |
| 50年餃子(フランチャイズ店) | 5 | +3 | - | 2 | 3 | - | - | |
外食事業では、各業態の基礎商品力の向上を図りつつ、主力業態「一刻魁堂」のリブランディングを進めました。また、期間途中の5月8日より、新型コロナウイルス感染症が5類感染症に移行した追い風も大きく、外食直営店の既存店売上高は前期同期間比110.7%と大きく伸張しました。
原価面では、食材仕入れ価格の高騰が続き、売上原価率31.4%となり前期同期間比1.8ポイント悪化しました。
販売費及び一般管理費面では、不採算店整理および売上高の伸びに対するコストコントロールが進んだ結果、その売上高に占める割合は67.0%となり、同8.0ポイントの極めて大幅な改善となりました。
以上により、当第1四半期連結累計期間の売上高は1,817百万円(前期同期間比9.7%の増収)となりました。
利益面では、営業利益27百万円(前期同期間は営業損失75百万円)、経常利益29百万円(同経常損失73百万円)となり、連結決算に移行し第1四半期として比較可能な2015年3月期以降で、共に過去最高益となりました。
また、親会社株主に帰属する四半期純利益は10百万円(前期同期間比60.3%の減益)となり、特別損失2百万円(改装1店舗の固定資産除却損)の計上に、前期同期間にあったコロナ禍に関連した助成金収入による特別利益が無くなった反動もあり、前期同期間比では減益となりました。
部門別の状況は、次のとおりです。
(ラーメン部門)
当部門はラーメンを主体とした外食事業の直営店で構成されます。
当期間の新規出店および退店はなく、「一刻魁堂」1店舗(四日市インター店)を改装しました。
また、前連結会計年度中の直営店からフランチャイズ店への切り替えや「桶狭間タンメン」を業態撤収したことの影響もあった結果、当期間末の当部門の店舗数は53店舗(前期同期間末比2店舗減少)となり、その内訳等は、前掲の表の通りです。
「一刻魁堂」では、タレントを起用したテレビCMの継続等で来店動機の拡大を図りました。「有楽家」では、商品力向上を進めつつ、原材料の値上がりに対処しました。中部国際空港の航空需要に直結する「ロンフーエアキッチン」は、いまだ限定的な回復に留まりました。
以上の結果、当部門の既存店売上高は前期同期間比110.2%となり、客数は同106.8%となりました。
また、部門合計の売上高は1,055百万円(前期同期間比7.3%の増収)となり、連結売上高全体に占める割合は58.1%(同1.3ポイントの減少)となりました。
(中華部門)
当部門は中華料理を主体とした外食事業の直営店で構成されます。
当期間の新規出店および退店等はありませんでしたが、前連結会計年度中の退店等があったことにより、当期間末の当部門の店舗数は18店舗(前期同期間末比2店舗の減少)となり、その内訳等は、前掲の表の通りです。
中華部門の店舗は、「ロンフーキッチン加木屋中華」を除く全17店舗が大商圏型ショッピングセンターおよび駅ビル内立地の店舗であり、コロナ禍回復に伴う人流増加による集客増が顕著となりました。
以上の結果、当部門の既存店売上高は前期同期間比113.5%となり、客数は同111.7%となりました。
また、部門合計の売上高は365百万円(前期同期間比5.7%の増収)となり、連結売上高全体に占める割合は20.1%(同0.8ポイントの減少)となりました。
(その他部門)
当部門は、ラーメン・中華以外の直営店外食事業として、当社グループがフランチャイジーとして運営する喫茶店の「コメダ珈琲店」、直営の洋食店「ドン・キホーテ」、「ドンキカフェ」、および「猪の上」、また直営の中食事業として無人販売所「50年餃子」および製造食材の卸売り事業、ならびに当社のフランチャイズ事業として「一刻魁堂」、「有楽家」、「ロンフーダイニング」および「50年餃子」におけるフランチャイジーからの収益により構成されます。
当期間に、当部門外食事業直営店舗の新規出店および改装はなく、「ドン・キホーテ」1店舗(平田店)を退店しました。中食事業においては、収益性の改善が見られない「50年餃子」5店舗(中区新栄店、安城緑店、四条大宮店、伏見大手筋店、草津西大路店)を退店しました。フランチャイズ事業では、「50年餃子」1店舗(尼崎武庫川店)を新規に出店し、同1店舗(枚方山之上店)を退店しました。
これらの結果、前連結会計年度中に当部門の拡大に尽力したことが大きく、当期間末の当部門の店舗数は51店舗(前期同期間末比13店舗の増加)となり、その内訳等は、前掲の表の通りです。
当部門の外食事業の各業態で売上高は好調に推移しましたが、前連結会計年度にファストカジュアル業態として初出店した「猪の上」は、集客に苦戦しました。その結果、当部門の直営店外食事業の既存店売上高は前期同期間比108.9%となり、客数は同102.2%となりました。
また、中食事業「50年餃子」の店舗数は増加しましたが売上が伸びず同93.7%と減少した一方、「卸売り事業」は販売先の外食企業等の業績回復傾向に伴い同127.5%と伸張しました。
フランチャイズ事業は、前連結会計年度中に外食フランチャイズ店が3店舗増加したことに伴い、その収入は同219.6%と大幅に伸張しました。
以上の結果、当部門合計の売上高は395百万円(前期同期間比20.9%の増収)となり、連結売上高全体に占める割合は21.8%(同2.0ポイントの増加)となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は1,992百万円となり、前連結会計年度末に比べ184百万円減少しました。主な要因は、現金及び預金が217百万円減少した一方で、「その他」のうち前払費用が31百万円増加したことによるものです。
固定資産は3,070百万円となり、前連結会計年度末に比べ41百万円減少しました。主な要因は、有形固定資産が31百万円減少したことによるものです。
流動負債は1,851百万円となり、前連結会計年度末に比べ60百万円減少しました。主な要因は、賞与引当金34百万円、買掛金25百万円、および1年内返済予定の長期借入金23百万円がそれぞれ減少した一方、「その他」のうち預り金が34百万円増加したことによるものです。
固定負債は2,103百万円となり、前連結会計年度末に比べ178百万円減少しました。主な要因は長期借入金が173百万円減少したことによるものです。
(3)会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の中の会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)生産、受注および販売の実績
当第1四半期連結累計期間における販売実績は、コロナ禍からの需要回復、新型コロナウイルス感染症が5類感染症に移行した影響等を受け増加しています。
なお、販売実績については、「第2 事業の状況 2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」および「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書」をご参照ください。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
