半期報告書-第44期(2024/04/01-2025/03/31)
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものです。
(1)経営成績の状況
当中間連結会計期間(2024年4月1日から同年9月30日までの6か月間)の経済概況は、米国景気や行き過ぎた円安に揺り戻しがあり、国内では、インフレ圧力の一方で賃上が波及し、インバウンド消費も拡大しました。外食産業全般では、値上げによる増収がある一方、原材料・エネルギー等の高騰や深刻な人手不足問題等が続きました。
このような環境下で当社グループは、コロナ禍で痛んだ資本の増強を進め、営業面では、企業理念の浸透を中心に据えた組織強化を図りつつ、着実な出店・業態の整理・店舗リニューアル投資とともに、フランチャイズ事業の拡大に努める一方、中食店舗の不振店整理を進めました。
当期間の出退店等としては、出店3店舗(静岡県・愛知県・奈良県)、業態転換1店舗、改装4店舗、および退店5店舗(愛知県4店舗・兵庫県)でした。
以上の結果、当期間末のグループ店舗数は119店舗(直営店105店舗、フランチャイズ店13店舗、およびプロデュース店1店舗、前期末比2店舗減少)となり、それらの内訳は下表のとおりです。
なお、前連結会計年度までは、店舗数を前期同期間末との比較で表示していましたが、当連結会計年度より前期末との比較で表示するよう変更しています。
また、当期間の末日にあたる9月30日の営業をもって退店した1店舗は店舗数から除外しています。
(単位:店舗)
外食事業では、各業態での売価見直しや主力業態「一刻魁堂」のリブランディング改装等を推進し、外食直営店の既存店売上高は前年同期比105.3%と伸張しました。
原価面では、原材料価格の高騰が続き、売上原価率32.5%となり同0.8ポイント悪化しました。
販売費及び一般管理費面では、人件費が同0.2ポイント増大しましたが、エネルギーコストが同0.7ポイント低減したこと等により、販売費及び一般管理費は同0.4ポイントの改善となりました。
以上により、当中間連結会計期間の売上高は3,918百万円(前年同期比4.7%の増収)となりました。
利益面では、営業利益52百万円(同21.3%の減益)、経常利益62百万円(同12.6%の減益)となりました。
また、業態転換・改装・退店に伴う固定資産除却損18百万円、同売却損6百万円、以上24百万円を特別損失に計上した結果、親会社株主に帰属する中間純利益は22百万円(同32.5%の減益)となりました。
部門別の状況は、次のとおりです。
(ラーメン部門)
当部門は、ラーメンを主体とした外食直営事業で構成されます。
当期間の新規出店および退店はなく、「一刻魁堂」4店舗(尾張旭店、西尾店、豊田インター店、豊田南店)を改装し、「有楽家」1店舗(豊川インター店)を直営店からフランチャイズ店へ切替えた結果、前掲の表のとおり当期間末の当部門の店舗数は51店舗(前期末比1店舗減少)となりました。
主力の「一刻魁堂」では、リブランディング改装や売価の見直しを進め、新規にスマートフォンアプリを導入し顧客の利便性向上を図りました。「有楽家」では、業態力向上を図る諸施策と同時に原材料の値上がりに対処しました。「ロンフーエアキッチン」は、中部国際空港の就航便数の増加に伴った回復がみられました。
以上の結果、当部門の既存店売上高は前年同期比105.2%となり、客数は同101.1%となりました。
また、部門合計の売上高は2,259百万円(前年同期比1.5%の増収)となり、連結売上高全体に占める割合は57.7%(同1.8ポイントの減少)となりました。
(中華部門)
当部門は、前期までに業態の統合が進み、外食直営事業の「ロンフーダイニング」業態のみとなっています。
当期間の新規出店および退店等はなく、前掲の表のとおり当期間末の当部門の店舗数は17店舗(前期末比増減なし)で、全店舗が大商圏型ショッピングセンターおよび駅ビル内の立地です。主力商品の強化を含め、売価見直しをしました。
以上の結果、当部門の既存店売上高は前年同期比103.4%となり、客数は同98.8%となりました。
また、部門合計の売上高は750百万円(前年同期比3.4%の増収)となり、連結売上高全体に占める割合は19.2%(同0.2ポイントの減少)となりました。
(その他部門)
当部門は、ラーメン・中華以外の外食直営事業として、洋食店「鯱ひげ」「ドン・キホーテ」および当社グループがフランチャイジーとして運営する喫茶店の「コメダ珈琲店」、また中食直営事業として無人販売所「50年餃子」および製造食材の「卸売り事業」、ならびに当社直営ブランドの「フランチャイズ事業」からの収益等により構成されます。
当部門の外食事業直営店舗では、「鯱ひげ」1店舗(あつたnagAya店)および「コメダ珈琲店」1店舗(浜松浜名店)を新規出店し、「ドンキカフェ」1店舗(中川篠原店)を「鯱ひげ」へと業態転換し、退店はありませんでした。また、中食直営事業では「50年餃子」3店舗(西尾米津店・安城百石店・あま蜂須賀店)を退店しました。
「フランチャイズ事業」では、「有楽家」1店舗(豊川インター店)を直営店からフランチャイズ店へ切替え、「50年餃子」1店舗(大和郡山高田町店)を新規に出店し、同2店舗(尼崎武庫川店・田原赤石店)を退店しました。
これらの結果、前掲の表のとおり当期間末の当部門の店舗数は51店舗(前期末比1店舗減少)となりました。
当部門の外食事業直営店舗では、各業態で売上高が好調に推移した結果、同既存店売上高は前年同期比108.2%となり、客数は同103.0%となりました。
「フランチャイズ事業」では、外食フランチャイズ店およびプロデュース店の増加に伴い同157.6%と伸長した一方、中食事業「50年餃子」同63.6%、「卸売り事業」同72.1%と減少しました。
以上の結果、当部門合計の売上高は908百万円(前年同期比14.9%の増収)となり、連結売上高全体に占める割合は23.2%(同2.1ポイントの増加)となりました。
(2)財政状態の分析
当中間連結会計期間末における流動資産は2,087百万円となり、前連結会計年度末に比べ40百万円減少しました。主な要因は、現金及び預金が80百万円減少した一方、「その他」のうち未収入金が34百万円増加したためです。
固定資産は3,265百万円となり、前連結会計年度末に比べ121百万円増加しました。主な要因は、有形固定資産が118百万円増加したためです。
流動負債は1,570百万円となり、前連結会計年度末に比べ276百万円減少しました。主な要因は、1年内返済予定の長期借入金112百万円、「その他」のうち未払消費税98百万円、「その他」のうち未払費用39百万円がそれぞれ減少したためです。
固定負債は1,937百万円となり、前連結会計年度末に比べ140百万円減少しました。主な要因は長期借入金が146百万円減少したためです。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、1,457百万円となり、前連結会計年度末と比較して80百万円減少しました。
なお、当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により支出した資金は43百万円(前年同期384百万円の収入)となりました。これは主に減価償却費139百万円、「その他」のうち未払消費税の減少額98百万円、法人税等の支払額45百万円および「その他」のうち未払費用の減少額39百万円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により支出した資金は241百万円(前年同期184百万円の支出)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出229百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により得られた資金は204百万円(前年同期336百万円の支出)となりました。これは主に株式の発行による収入415百万円、長期借入金の返済による支出358百万円および長期借入れによる収入100百万円によるものです。
(4)会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の中の会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当中間連結会計期間において、優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
(7)生産、受注および販売の実績
当中間連結会計期間において、全社の販売実績の著しい変化はありません。
なお、詳細については、「第2 事業の状況 2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」および「第4 経理の状況 1 中間連結財務諸表(2)中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書」をご参照ください。
(1)経営成績の状況
当中間連結会計期間(2024年4月1日から同年9月30日までの6か月間)の経済概況は、米国景気や行き過ぎた円安に揺り戻しがあり、国内では、インフレ圧力の一方で賃上が波及し、インバウンド消費も拡大しました。外食産業全般では、値上げによる増収がある一方、原材料・エネルギー等の高騰や深刻な人手不足問題等が続きました。
このような環境下で当社グループは、コロナ禍で痛んだ資本の増強を進め、営業面では、企業理念の浸透を中心に据えた組織強化を図りつつ、着実な出店・業態の整理・店舗リニューアル投資とともに、フランチャイズ事業の拡大に努める一方、中食店舗の不振店整理を進めました。
当期間の出退店等としては、出店3店舗(静岡県・愛知県・奈良県)、業態転換1店舗、改装4店舗、および退店5店舗(愛知県4店舗・兵庫県)でした。
以上の結果、当期間末のグループ店舗数は119店舗(直営店105店舗、フランチャイズ店13店舗、およびプロデュース店1店舗、前期末比2店舗減少)となり、それらの内訳は下表のとおりです。
なお、前連結会計年度までは、店舗数を前期同期間末との比較で表示していましたが、当連結会計年度より前期末との比較で表示するよう変更しています。
また、当期間の末日にあたる9月30日の営業をもって退店した1店舗は店舗数から除外しています。
(単位:店舗)
| 部門/業態等 | 当期間末 店舗数 | 前期 末比 | 関東 地区 | 東海 地区 | 関西 地区 | 中国 地区 | 九州 地区 | |
| 合 計 | 119 | -2 | 9 | 96 | 8 | 3 | 3 | |
| ラーメン部門 | 小計 | 51 | -1 | 3 | 47 | - | 1 | - |
| 一刻魁堂 | 40 | ±0 | 3 | 36 | - | 1 | - | |
| 有楽家 | 10 | -1 | - | 10 | - | - | - | |
| ロンフーエアキッチン | 1 | ±0 | - | 1 | - | - | - | |
| 中華部門 | 小計 | 17 | ±0 | 1 | 7 | 5 | 1 | 3 |
| ロンフーダイニング | 17 | ±0 | 1 | 7 | 5 | 1 | 3 | |
| その他部門 | 小計 | 51 | -1 | 5 | 42 | 3 | 1 | - |
| コメダ珈琲店 | 10 | +1 | 4 | 6 | - | - | - | |
| ドン・キホーテ | 1 | ±0 | - | 1 | - | - | - | |
| ドンキカフェ | 0 | -1 | - | - | - | - | - | |
| 鯱ひげ | 3 | +2 | - | 3 | - | - | - | |
| 50年餃子 | 23 | -3 | - | 23 | - | - | - | |
| 一刻魁堂(フランチャイズ店) | 4 | ±0 | - | 4 | - | - | - | |
| 有楽家(フランチャイズ店) | 3 | +1 | - | 3 | - | - | - | |
| ロンフーダイニング(フランチャイズ店) | 1 | ±0 | - | - | - | 1 | - | |
| 50年餃子(フランチャイズ店) | 5 | -1 | 1 | 1 | 3 | - | - | |
| プロデュース店 | 1 | ±0 | - | 1 | - | - | - | |
外食事業では、各業態での売価見直しや主力業態「一刻魁堂」のリブランディング改装等を推進し、外食直営店の既存店売上高は前年同期比105.3%と伸張しました。
原価面では、原材料価格の高騰が続き、売上原価率32.5%となり同0.8ポイント悪化しました。
販売費及び一般管理費面では、人件費が同0.2ポイント増大しましたが、エネルギーコストが同0.7ポイント低減したこと等により、販売費及び一般管理費は同0.4ポイントの改善となりました。
以上により、当中間連結会計期間の売上高は3,918百万円(前年同期比4.7%の増収)となりました。
利益面では、営業利益52百万円(同21.3%の減益)、経常利益62百万円(同12.6%の減益)となりました。
また、業態転換・改装・退店に伴う固定資産除却損18百万円、同売却損6百万円、以上24百万円を特別損失に計上した結果、親会社株主に帰属する中間純利益は22百万円(同32.5%の減益)となりました。
部門別の状況は、次のとおりです。
(ラーメン部門)
当部門は、ラーメンを主体とした外食直営事業で構成されます。
当期間の新規出店および退店はなく、「一刻魁堂」4店舗(尾張旭店、西尾店、豊田インター店、豊田南店)を改装し、「有楽家」1店舗(豊川インター店)を直営店からフランチャイズ店へ切替えた結果、前掲の表のとおり当期間末の当部門の店舗数は51店舗(前期末比1店舗減少)となりました。
主力の「一刻魁堂」では、リブランディング改装や売価の見直しを進め、新規にスマートフォンアプリを導入し顧客の利便性向上を図りました。「有楽家」では、業態力向上を図る諸施策と同時に原材料の値上がりに対処しました。「ロンフーエアキッチン」は、中部国際空港の就航便数の増加に伴った回復がみられました。
以上の結果、当部門の既存店売上高は前年同期比105.2%となり、客数は同101.1%となりました。
また、部門合計の売上高は2,259百万円(前年同期比1.5%の増収)となり、連結売上高全体に占める割合は57.7%(同1.8ポイントの減少)となりました。
(中華部門)
当部門は、前期までに業態の統合が進み、外食直営事業の「ロンフーダイニング」業態のみとなっています。
当期間の新規出店および退店等はなく、前掲の表のとおり当期間末の当部門の店舗数は17店舗(前期末比増減なし)で、全店舗が大商圏型ショッピングセンターおよび駅ビル内の立地です。主力商品の強化を含め、売価見直しをしました。
以上の結果、当部門の既存店売上高は前年同期比103.4%となり、客数は同98.8%となりました。
また、部門合計の売上高は750百万円(前年同期比3.4%の増収)となり、連結売上高全体に占める割合は19.2%(同0.2ポイントの減少)となりました。
(その他部門)
当部門は、ラーメン・中華以外の外食直営事業として、洋食店「鯱ひげ」「ドン・キホーテ」および当社グループがフランチャイジーとして運営する喫茶店の「コメダ珈琲店」、また中食直営事業として無人販売所「50年餃子」および製造食材の「卸売り事業」、ならびに当社直営ブランドの「フランチャイズ事業」からの収益等により構成されます。
当部門の外食事業直営店舗では、「鯱ひげ」1店舗(あつたnagAya店)および「コメダ珈琲店」1店舗(浜松浜名店)を新規出店し、「ドンキカフェ」1店舗(中川篠原店)を「鯱ひげ」へと業態転換し、退店はありませんでした。また、中食直営事業では「50年餃子」3店舗(西尾米津店・安城百石店・あま蜂須賀店)を退店しました。
「フランチャイズ事業」では、「有楽家」1店舗(豊川インター店)を直営店からフランチャイズ店へ切替え、「50年餃子」1店舗(大和郡山高田町店)を新規に出店し、同2店舗(尼崎武庫川店・田原赤石店)を退店しました。
これらの結果、前掲の表のとおり当期間末の当部門の店舗数は51店舗(前期末比1店舗減少)となりました。
当部門の外食事業直営店舗では、各業態で売上高が好調に推移した結果、同既存店売上高は前年同期比108.2%となり、客数は同103.0%となりました。
「フランチャイズ事業」では、外食フランチャイズ店およびプロデュース店の増加に伴い同157.6%と伸長した一方、中食事業「50年餃子」同63.6%、「卸売り事業」同72.1%と減少しました。
以上の結果、当部門合計の売上高は908百万円(前年同期比14.9%の増収)となり、連結売上高全体に占める割合は23.2%(同2.1ポイントの増加)となりました。
(2)財政状態の分析
当中間連結会計期間末における流動資産は2,087百万円となり、前連結会計年度末に比べ40百万円減少しました。主な要因は、現金及び預金が80百万円減少した一方、「その他」のうち未収入金が34百万円増加したためです。
固定資産は3,265百万円となり、前連結会計年度末に比べ121百万円増加しました。主な要因は、有形固定資産が118百万円増加したためです。
流動負債は1,570百万円となり、前連結会計年度末に比べ276百万円減少しました。主な要因は、1年内返済予定の長期借入金112百万円、「その他」のうち未払消費税98百万円、「その他」のうち未払費用39百万円がそれぞれ減少したためです。
固定負債は1,937百万円となり、前連結会計年度末に比べ140百万円減少しました。主な要因は長期借入金が146百万円減少したためです。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、1,457百万円となり、前連結会計年度末と比較して80百万円減少しました。
なお、当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により支出した資金は43百万円(前年同期384百万円の収入)となりました。これは主に減価償却費139百万円、「その他」のうち未払消費税の減少額98百万円、法人税等の支払額45百万円および「その他」のうち未払費用の減少額39百万円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により支出した資金は241百万円(前年同期184百万円の支出)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出229百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により得られた資金は204百万円(前年同期336百万円の支出)となりました。これは主に株式の発行による収入415百万円、長期借入金の返済による支出358百万円および長期借入れによる収入100百万円によるものです。
(4)会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の中の会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当中間連結会計期間において、優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
(7)生産、受注および販売の実績
当中間連結会計期間において、全社の販売実績の著しい変化はありません。
なお、詳細については、「第2 事業の状況 2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」および「第4 経理の状況 1 中間連結財務諸表(2)中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書」をご参照ください。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
