四半期報告書-第41期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものです。
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(2021年4月1日から同9月30日までの6か月間)の経済概況は、新型コロナウイルス感染症に対し社会活動の本格再開が模索され、他方では資源インフレやサプライチェーンの混乱による悪影響がみられました。
国内消費は、長引くコロナ禍が第5波に至り、好不調業態の二極化でいわゆるK字回復が継続しました。
外食産業全般では、緊急事態宣言による営業制限が継続した結果、テイクアウト中心業態が好調を維持し、また行政からの協力金・補助金により黒字転換する企業が多くみられました。
このような環境下で当社グループは、レストラン事業ではコロナ禍の行政要請等に即応しつつ、主力のラーメン・中華業態においては、ブランドポートフォリオに基づく戦略を推進し、他方では、小売店舗として生ギョーザ等の販売店「桶狭間フーズ株式会社生ギョーザ直売所」の新規出店に続き、無人ギョーザ販売所「50年餃子」を新開発し、6月の1号店から4か月間に8店舗の急速出店を図り、製造食材の販売事業を拡大させました。
当期間の出退店等としては、出店9店舗(愛知県9店舗)、業態転換1店舗、および改装8店舗を実施する一方で、不動産賃貸借契約の期間満了により1店舗(愛知県)の退店を実施しました。
以上の結果、当期間末のグループ店舗数は、直営店93店舗、フランチャイズ店4店舗の合計97店舗、前年同期比8店舗の増加となり、それらの内訳は下表の通りです。なお、当連結会計年度の第1四半期より、従来は「ラーメン部門」内に表記していたフランチャイズ店について、「その他部門」に表記するよう変更しています。
(単位:店舗)
レストラン事業では、行政要請により店舗休業、営業時間短縮および酒類提供の自粛等を余儀なくされる中、営業施策として、絶えざる商品力・サービス力の磨き上げと並行し、店舗へのリニューアル投資を着実に推進し、顧客満足と労働生産性の向上を図り、テイクアウトやデリバリーサービス等にも注力しました。これらの結果、前年同期間の売上高も低かったことにより、直営店の既存店売上高は前年同期比101.3%となりました。
原価面では、休業・営業時間短縮・酒類の提供自粛等によるロス増大の他、フランチャイズ事業および製造食材の販売事業が拡大していることに伴う原価構造の変化も引き続き、売上原価率30.7%と同2.0ポイント悪化しました。
販売費及び一般管理費は、来るアフターコロナの営業正常化に向けた採用・教育にも尽力する一方で、経費の節減に努め、行政要請により店舗営業休止した期間に対する正社員人件費、固定資産の減価償却費・リース料、および不動産賃借料等の固定費の一部を特別損失へ振替計上した結果、その売上高に占める割合は72.5%となり、同3.9ポイントの大幅な改善となりました。
以上により、当第2四半期連結累計期間の売上高は2,812百万円(前年同期比0.2%の増収)となりました。
利益面では、営業損失89百万円(前年同期は営業損失141百万円)、経常損失88百万円(同経常損失139百万円)となりました。
また、コロナ禍に関連した行政からの給付金等542百万円を特別利益に計上する一方、臨時休業等による損失143百万円、1店舗の退店を決定したことによる減損損失19百万円、および業態転換1店舗・改装7店舗に伴う固定資産除却損等15百万円、合計178百万円を特別損失に計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は183百万円(同親会社株主に帰属する四半期純損失480百万円)となりました。
なお、当社は、2021年9月に会社設立40周年を迎えました。また、同年12月には会社創業50周年の節目を迎えます。今般は、コロナ禍という大変難しい局面に遭遇をしていますが、変化に対応する知恵を絞り積極果敢に行動することで、企業価値向上に取り組んでまいります。
部門別の状況は、次のとおりです。
なお、「ラーメン部門」および「中華部門」は、当社の直営レストラン店舗のみを含めるものとし、フランチャイズ事業でのレストラン店舗に関しては「その他部門」に含めています。
(ラーメン部門)
当部門の業態は、「一刻魁堂」、「桶狭間タンメン」、前連結会計年度末に屋号を統一した横浜家系ラーメン業態の「有楽家」、および「ロンフーエアキッチン」です。
当期間の新規出店はなく、「一刻魁堂」1店舗(イオンモール岡崎店)を契約期間満了に伴い退店し、「桶狭間タンメン」1店舗(鈴鹿店)を「一刻魁堂」へと業態転換しました。また、「一刻魁堂」6店舗(豊田南店・アピタタウン稲沢店・尾張旭店・一宮千秋店・豊田インター店・弥富店)、および「有楽家」1店舗(片場店)を改装しました。
これらの結果、当期間末の当部門の店舗数は、52店舗(前年同期比4店舗減少)となり、その内訳等は、前掲の表の通りです。なお、期間の途中より一刻魁堂1店舗(アピタ長久手店)は、リロケーションに伴う休業中ですが、店舗数に算入しています。
ラーメン部門の内「一刻魁堂」および「桶狭間タンメン」は郊外型および近隣商圏型ショッピングセンター内立地の店舗が大半であり、またランチタイムを主力としていることからも、コロナ禍の影響は比較的弱めに推移しましたが、深夜帯にも売上が伸びる「有楽家」は影響が大きく、また航空需要に直結している「ロンフーエアキッチン」は壊滅的な影響が継続しました。
「一刻魁堂」および「桶狭間タンメン」では、店舗オペレーション力の向上を図るとともに、共通の広告宣伝によるブランド浸透策を推進しつつ、「桶狭間タンメン」では商品等の磨き上げを強化しました。また「有楽家」では、商品力・サービス力・店舗デザイン等での業態差別化策を推進しました。
以上の結果、当部門の既存店売上高は、前年同期比95.1%となり、客数は同96.5%となりました。
また、部門合計の売上高は1,647百万円(前年同期比11.0%の減収)となり、連結売上高全体に占める割合は58.6%(同7.4ポイントの減少)となりました。
(中華部門)
当部門の業態は、「ロンフーダイニング」、その派生業態である「ロンフービストロ」および「ロンフーパティオ」、ならびに郊外型の「ロンフーキッチン加木屋中華」です。
当期間の新規出店、退店、および改装は、いずれもありませんでした。
その結果、当期間末の当部門の店舗数は21店舗と変わらず、その内訳等は、前掲の表の通りです。
中華部門の店舗は、「ロンフーキッチン加木屋中華」を除く全20店舗が大商圏型ショッピングセンターおよび駅ビル内立地の店舗であり、加えて飲酒の利用動機が高い店舗も多く、コロナ禍の影響を全面的に受け大変厳しい状態が継続しました。対策として、一時的な限定メニューでの営業や、引き続きデリバリーサービスやテイクアウトの強化等も進めましたが、従来の売上高をカバーするまでには至りませんでした。当部門で唯一郊外型立地の「ロンフーキッチン加木屋中華」では、オペレーション安定に注力するとともに、前連結会計年度に推進したテイクアウト拡大やデリバリーサービスおよび自社デリバリーの更なる強化拡大を図りました。
以上の結果、当部門の既存店売上高は、前年同期間のコロナ禍による営業休止の反動もあり、前年同期比114.3%となり、客数は同112.3%となりました。
また、部門合計の売上高は583百万円(前年同期比14.4%の増収)となり、連結売上高全体に占める割合に関しても前年同期間の反動を受け20.8%(同2.7ポイントの増加)となりました。
(その他部門)
当部門は、「一刻魁堂」フランチャイズ事業、当社グループがフランチャイジーとして運営する喫茶店の「コメダ珈琲店」、直営の洋食店「ドン・キホーテ」、および製造食材の販売事業により構成されています。
当期間に、フランチャイズ店を含めレストラン店舗の増加はありませんでしたが、製造食材の販売事業において、小売店舗の「桶狭間フーズ株式会社生ギョーザ直売所」1店舗(藤ヶ丘effe店)、および無人小売店舗の「50年餃子」8店舗(東海加木屋店・西尾米津店・豊田福受店・刈谷一ツ木店・大府共和インター店・東浦生路店・安城百石店・西尾今川店)を新規に出店しました。また、コメダ珈琲店1店舗(ららぽーと富士見店)でオペレーション強化を目的に改装を実施しました。
その結果、前連結会計年度において増加したフランチャイジー店3店舗も含め、当期間末の当部門の店舗数は24店舗(前年同期比12店舗の増加)と倍増した結果、中華部門の店舗数を上回ることとなり、その内訳等は、前掲の表の通りです。
当期間は、フランチャイズ事業が4店舗へ増加していることもあり、ロイヤリティ収入や食材販売収入等のフランチャイズ事業収入が前年同期間比601.2%の大幅拡大となりました。また、コロナ禍の影響が軽微な「コメダ珈琲店」および「ドン・キホーテ」に関しては、前年同期間に長期営業休止を余儀なくされた反動もあり売上高が同111.1%(全11店舗とも既存店)となりました。製造食材の販売事業は、外食他社への販売等の卸売り分野は低迷しましたが、小売分野では新規に9店舗の急速出店を進めたことにより売上高は同135.0%と順調に伸長しました。
以上の結果、当部門合計の売上高は580百万円(前年同期比30.9%の増収)となり、連結売上高全体に占める割合は20.7%(同4.9ポイントの増加)となりました。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は2,745百万円となり、前連結会計年度末に比べ493百万円増加しました。主な要因は、「その他」のうち助成金の申請等による未収入金が323百万円、現金及び預金が214百万円増加した一方で、預入金30百万円および売掛金26百万円がそれぞれ減少したためです。
固定資産は3,118百万円となり、前連結会計年度末に比べ37百万円増加しました。主な要因は、出店および改装等により有形固定資産が44百万円増加したためです。
流動負債は1,728百万円となり、前連結会計年度末に比べ49百万円増加しました。主な要因は、未払法人税等が87百万円増加した一方で、買掛金が46百万円減少したためです。
固定負債は3,063百万円となり、前連結会計年度末に比べ192百万円増加しました。主な要因は長期借入金が199百万円増加したためです。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、1,860百万円となり、連結会計年度末と比較して214百万円増加しました。
なお、当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は116百万円(前年同期185百万円の支出)となりました。これは主に減価償却費109百万円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により支出した資金は106百万円(前年同期74百万円の支出)となりました。これは主に改装等に伴う有形固定資産の取得による支出99百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により得られた資金は203百万円(前年同期1,232百万円の収入)となりました。これは主に長期借入れによる収入620百万円、長期借入金の返済による支出494百万円があったことによるものです。
(4)会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の中の会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
(7)生産、受注および販売の実績
当第2四半期連結累計期間における販売実績は、新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言を受け、各店舗の臨時休業および営業時間の短縮を行った影響を受けております。
なお、販売実績については、「第2 事業の状況 2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」および「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書」をご参照ください。
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(2021年4月1日から同9月30日までの6か月間)の経済概況は、新型コロナウイルス感染症に対し社会活動の本格再開が模索され、他方では資源インフレやサプライチェーンの混乱による悪影響がみられました。
国内消費は、長引くコロナ禍が第5波に至り、好不調業態の二極化でいわゆるK字回復が継続しました。
外食産業全般では、緊急事態宣言による営業制限が継続した結果、テイクアウト中心業態が好調を維持し、また行政からの協力金・補助金により黒字転換する企業が多くみられました。
このような環境下で当社グループは、レストラン事業ではコロナ禍の行政要請等に即応しつつ、主力のラーメン・中華業態においては、ブランドポートフォリオに基づく戦略を推進し、他方では、小売店舗として生ギョーザ等の販売店「桶狭間フーズ株式会社生ギョーザ直売所」の新規出店に続き、無人ギョーザ販売所「50年餃子」を新開発し、6月の1号店から4か月間に8店舗の急速出店を図り、製造食材の販売事業を拡大させました。
当期間の出退店等としては、出店9店舗(愛知県9店舗)、業態転換1店舗、および改装8店舗を実施する一方で、不動産賃貸借契約の期間満了により1店舗(愛知県)の退店を実施しました。
以上の結果、当期間末のグループ店舗数は、直営店93店舗、フランチャイズ店4店舗の合計97店舗、前年同期比8店舗の増加となり、それらの内訳は下表の通りです。なお、当連結会計年度の第1四半期より、従来は「ラーメン部門」内に表記していたフランチャイズ店について、「その他部門」に表記するよう変更しています。
(単位:店舗)
| 部門/業態 | 当期間末 店舗数 | 前年 同期比 | 関東 地区 | 東海 地区 | 関西 地区 | 中国 地区 | 九州 地区 | |
| 合 計 | 97 | +8 | 8 | 76 | 5 | 5 | 3 | |
| ラーメン部門 | 小計 | 52 | -4 | 3 | 48 | - | 1 | - |
| 一刻魁堂 | 43 | -4 | 3 | 39 | - | 1 | - | |
| 桶狭間タンメン | 4 | -1 | - | 4 | - | - | - | |
| 有楽家 | 4 | +1 | - | 4 | - | - | - | |
| ロンフーエアキッチン | 1 | ±0 | - | 1 | - | - | - | |
| 中華部門 | 小計 | 21 | ±0 | 1 | 8 | 5 | 4 | 3 |
| ロンフーダイニング | 16 | ±0 | 1 | 4 | 5 | 3 | 3 | |
| ロンフービストロ | 3 | ±0 | - | 2 | - | 1 | - | |
| ロンフーパティオ | 1 | ±0 | - | 1 | - | - | - | |
| ロンフーキッチン加木屋中華 | 1 | ±0 | - | 1 | - | - | - | |
| その他部門 | 小計 | 24 | +12 | 4 | 20 | - | - | - |
| 一刻魁堂(フランチャイズ店) | 4 | +3 | - | 4 | - | - | - | |
| コメダ珈琲店 | 8 | ±0 | 4 | 4 | - | - | - | |
| ドン・キホーテ | 3 | ±0 | - | 3 | - | - | - | |
| 桶狭間フーズ株式会社 生ギョーザ直売所 | 1 | +1 | - | 1 | - | - | - | |
| 50年餃子 | 8 | +8 | - | 8 | - | - | - | |
レストラン事業では、行政要請により店舗休業、営業時間短縮および酒類提供の自粛等を余儀なくされる中、営業施策として、絶えざる商品力・サービス力の磨き上げと並行し、店舗へのリニューアル投資を着実に推進し、顧客満足と労働生産性の向上を図り、テイクアウトやデリバリーサービス等にも注力しました。これらの結果、前年同期間の売上高も低かったことにより、直営店の既存店売上高は前年同期比101.3%となりました。
原価面では、休業・営業時間短縮・酒類の提供自粛等によるロス増大の他、フランチャイズ事業および製造食材の販売事業が拡大していることに伴う原価構造の変化も引き続き、売上原価率30.7%と同2.0ポイント悪化しました。
販売費及び一般管理費は、来るアフターコロナの営業正常化に向けた採用・教育にも尽力する一方で、経費の節減に努め、行政要請により店舗営業休止した期間に対する正社員人件費、固定資産の減価償却費・リース料、および不動産賃借料等の固定費の一部を特別損失へ振替計上した結果、その売上高に占める割合は72.5%となり、同3.9ポイントの大幅な改善となりました。
以上により、当第2四半期連結累計期間の売上高は2,812百万円(前年同期比0.2%の増収)となりました。
利益面では、営業損失89百万円(前年同期は営業損失141百万円)、経常損失88百万円(同経常損失139百万円)となりました。
また、コロナ禍に関連した行政からの給付金等542百万円を特別利益に計上する一方、臨時休業等による損失143百万円、1店舗の退店を決定したことによる減損損失19百万円、および業態転換1店舗・改装7店舗に伴う固定資産除却損等15百万円、合計178百万円を特別損失に計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は183百万円(同親会社株主に帰属する四半期純損失480百万円)となりました。
なお、当社は、2021年9月に会社設立40周年を迎えました。また、同年12月には会社創業50周年の節目を迎えます。今般は、コロナ禍という大変難しい局面に遭遇をしていますが、変化に対応する知恵を絞り積極果敢に行動することで、企業価値向上に取り組んでまいります。
部門別の状況は、次のとおりです。
なお、「ラーメン部門」および「中華部門」は、当社の直営レストラン店舗のみを含めるものとし、フランチャイズ事業でのレストラン店舗に関しては「その他部門」に含めています。
(ラーメン部門)
当部門の業態は、「一刻魁堂」、「桶狭間タンメン」、前連結会計年度末に屋号を統一した横浜家系ラーメン業態の「有楽家」、および「ロンフーエアキッチン」です。
当期間の新規出店はなく、「一刻魁堂」1店舗(イオンモール岡崎店)を契約期間満了に伴い退店し、「桶狭間タンメン」1店舗(鈴鹿店)を「一刻魁堂」へと業態転換しました。また、「一刻魁堂」6店舗(豊田南店・アピタタウン稲沢店・尾張旭店・一宮千秋店・豊田インター店・弥富店)、および「有楽家」1店舗(片場店)を改装しました。
これらの結果、当期間末の当部門の店舗数は、52店舗(前年同期比4店舗減少)となり、その内訳等は、前掲の表の通りです。なお、期間の途中より一刻魁堂1店舗(アピタ長久手店)は、リロケーションに伴う休業中ですが、店舗数に算入しています。
ラーメン部門の内「一刻魁堂」および「桶狭間タンメン」は郊外型および近隣商圏型ショッピングセンター内立地の店舗が大半であり、またランチタイムを主力としていることからも、コロナ禍の影響は比較的弱めに推移しましたが、深夜帯にも売上が伸びる「有楽家」は影響が大きく、また航空需要に直結している「ロンフーエアキッチン」は壊滅的な影響が継続しました。
「一刻魁堂」および「桶狭間タンメン」では、店舗オペレーション力の向上を図るとともに、共通の広告宣伝によるブランド浸透策を推進しつつ、「桶狭間タンメン」では商品等の磨き上げを強化しました。また「有楽家」では、商品力・サービス力・店舗デザイン等での業態差別化策を推進しました。
以上の結果、当部門の既存店売上高は、前年同期比95.1%となり、客数は同96.5%となりました。
また、部門合計の売上高は1,647百万円(前年同期比11.0%の減収)となり、連結売上高全体に占める割合は58.6%(同7.4ポイントの減少)となりました。
(中華部門)
当部門の業態は、「ロンフーダイニング」、その派生業態である「ロンフービストロ」および「ロンフーパティオ」、ならびに郊外型の「ロンフーキッチン加木屋中華」です。
当期間の新規出店、退店、および改装は、いずれもありませんでした。
その結果、当期間末の当部門の店舗数は21店舗と変わらず、その内訳等は、前掲の表の通りです。
中華部門の店舗は、「ロンフーキッチン加木屋中華」を除く全20店舗が大商圏型ショッピングセンターおよび駅ビル内立地の店舗であり、加えて飲酒の利用動機が高い店舗も多く、コロナ禍の影響を全面的に受け大変厳しい状態が継続しました。対策として、一時的な限定メニューでの営業や、引き続きデリバリーサービスやテイクアウトの強化等も進めましたが、従来の売上高をカバーするまでには至りませんでした。当部門で唯一郊外型立地の「ロンフーキッチン加木屋中華」では、オペレーション安定に注力するとともに、前連結会計年度に推進したテイクアウト拡大やデリバリーサービスおよび自社デリバリーの更なる強化拡大を図りました。
以上の結果、当部門の既存店売上高は、前年同期間のコロナ禍による営業休止の反動もあり、前年同期比114.3%となり、客数は同112.3%となりました。
また、部門合計の売上高は583百万円(前年同期比14.4%の増収)となり、連結売上高全体に占める割合に関しても前年同期間の反動を受け20.8%(同2.7ポイントの増加)となりました。
(その他部門)
当部門は、「一刻魁堂」フランチャイズ事業、当社グループがフランチャイジーとして運営する喫茶店の「コメダ珈琲店」、直営の洋食店「ドン・キホーテ」、および製造食材の販売事業により構成されています。
当期間に、フランチャイズ店を含めレストラン店舗の増加はありませんでしたが、製造食材の販売事業において、小売店舗の「桶狭間フーズ株式会社生ギョーザ直売所」1店舗(藤ヶ丘effe店)、および無人小売店舗の「50年餃子」8店舗(東海加木屋店・西尾米津店・豊田福受店・刈谷一ツ木店・大府共和インター店・東浦生路店・安城百石店・西尾今川店)を新規に出店しました。また、コメダ珈琲店1店舗(ららぽーと富士見店)でオペレーション強化を目的に改装を実施しました。
その結果、前連結会計年度において増加したフランチャイジー店3店舗も含め、当期間末の当部門の店舗数は24店舗(前年同期比12店舗の増加)と倍増した結果、中華部門の店舗数を上回ることとなり、その内訳等は、前掲の表の通りです。
当期間は、フランチャイズ事業が4店舗へ増加していることもあり、ロイヤリティ収入や食材販売収入等のフランチャイズ事業収入が前年同期間比601.2%の大幅拡大となりました。また、コロナ禍の影響が軽微な「コメダ珈琲店」および「ドン・キホーテ」に関しては、前年同期間に長期営業休止を余儀なくされた反動もあり売上高が同111.1%(全11店舗とも既存店)となりました。製造食材の販売事業は、外食他社への販売等の卸売り分野は低迷しましたが、小売分野では新規に9店舗の急速出店を進めたことにより売上高は同135.0%と順調に伸長しました。
以上の結果、当部門合計の売上高は580百万円(前年同期比30.9%の増収)となり、連結売上高全体に占める割合は20.7%(同4.9ポイントの増加)となりました。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は2,745百万円となり、前連結会計年度末に比べ493百万円増加しました。主な要因は、「その他」のうち助成金の申請等による未収入金が323百万円、現金及び預金が214百万円増加した一方で、預入金30百万円および売掛金26百万円がそれぞれ減少したためです。
固定資産は3,118百万円となり、前連結会計年度末に比べ37百万円増加しました。主な要因は、出店および改装等により有形固定資産が44百万円増加したためです。
流動負債は1,728百万円となり、前連結会計年度末に比べ49百万円増加しました。主な要因は、未払法人税等が87百万円増加した一方で、買掛金が46百万円減少したためです。
固定負債は3,063百万円となり、前連結会計年度末に比べ192百万円増加しました。主な要因は長期借入金が199百万円増加したためです。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、1,860百万円となり、連結会計年度末と比較して214百万円増加しました。
なお、当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は116百万円(前年同期185百万円の支出)となりました。これは主に減価償却費109百万円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により支出した資金は106百万円(前年同期74百万円の支出)となりました。これは主に改装等に伴う有形固定資産の取得による支出99百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により得られた資金は203百万円(前年同期1,232百万円の収入)となりました。これは主に長期借入れによる収入620百万円、長期借入金の返済による支出494百万円があったことによるものです。
(4)会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の中の会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
(7)生産、受注および販売の実績
当第2四半期連結累計期間における販売実績は、新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言を受け、各店舗の臨時休業および営業時間の短縮を行った影響を受けております。
なお、販売実績については、「第2 事業の状況 2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」および「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書」をご参照ください。
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