四半期報告書-第42期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものです。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2022年4月1日から同年6月30日までの3か月間)の経済概況は、米国利上げを背景に株価下落や米ドルの高騰、またサプライチェーン混乱・ウクライナ侵攻等も重なりエネルギー高や世界的インフレがみられました。
国内消費は、コロナ禍第6波が収束するも、消費者の可処分所得拡大が限定的で、ガソリンをはじめ諸物価の急上昇がみられ、盛り上がりを欠いて推移しました。
外食産業全般では、営業時間等の正常化が進むものの、パート・アルバイトの未充足等の問題によるオペレーションの混乱もあり、業態や立地の違いによる売上回復の差がみられました。
このような環境下で当社グループは、企業理念の浸透を中心に据え人材育成と組織強化を図りつつ、着実な出店およびリニューアル投資を推進しました。
当期間の出退店等としては、出店1店舗(愛知県)、フランチャイズ店から直営店への切換え1店舗(愛知県)、業態転換2店舗、および改装4店舗で、退店はありませんでした。
以上の結果、当期間末のグループ店舗数は113店舗(直営店109店舗、フランチャイズ店4店舗、前年同期比22店舗の増加)となり、それらの内訳は下表の通りです。
(単位:店舗)

部門/業態		当期間末 店舗数	前年 同期比	関東 地区	東海 地区	関西 地区	中国 地区	九州 地区
合 計		113	+22	8	92	6	4	3
ラーメン部門	小計	55	+2	3	51	-	1	-
	一刻魁堂	45	+2	3	41	-	1	-
	有楽家	7	+3	-	7	-	-	-
	桶狭間タンメン	2	-3	-	2	-	-	-
	ロンフーエアキッチン	1	±0	-	1	-	-	-
中華部門	小計	20	-1	1	8	5	3	3
	ロンフーダイニング	16	±0	1	5	5	2	3
	ロンフービストロ	2	-1	-	1	-	1	-
	ロンフーパティオ	1	±0	-	1	-	-	-
	ロンフーキッチン加木屋中華	1	±0	-	1	-	-	-
その他部門	小計	38	+21	4	33	1	-	-
	コメダ珈琲店	8	±0	4	4	-	-	-
	ドン・キホーテ	2	-1	-	2	-	-	-
	ドンキカフェ	1	+1	-	1	-	-	-
	一刻魁堂(フランチャイズ店)	2	-2	-	2	-	-	-
	50年餃子(フランチャイズ店)	2	+2	-	1	1	-	-
	50年餃子	22	+21	-	22	-	-	-
	桶狭間フーズ株式会社 生ギョーザ直売所	1	±0	-	1	-	-	-

外食事業では、パート・アルバイトの採用・教育の強化により商品・サービス力の安定に注力し、中食事業等では、無人ギョーザ販売所「50年餃子」の新規出店の他、フランチャイズ事業においても基盤整備を推進しました。
これらの結果、前年同期間がコロナ禍第4波の時期に該当しており、外食事業直営店の既存店売上高は前年同期比118.1%となりました。
原価面では、食材仕入れ価格の上昇等がありましたが、営業自粛等によるロスが解消し、外食事業での販売価格改定等を実施したことで、売上原価率29.6%となり同1.3ポイント改善しました。
販売費及び一般管理費面では、エネルギーコストの急激な上昇が大きく、加えて前年同期間のコロナ禍による固定費の特別損失への振替が無くなった反動もあり、その売上高に占める割合は75.0%となり、同2.3ポイントの悪化となりました。
以上により、当第1四半期連結累計期間の売上高は1,657百万円(前年同期比21.7%の増収)となりました。
利益面では、営業損失75百万円(前年同期は営業損失48百万円)、経常損失73百万円(同経常損失50百万円)となりました。
また、コロナ禍に関連し助成金収入131百万円を特別利益に計上する一方、1店舗の退店を決定したことにより減損損失8百万円および退店に伴う損失4百万円、ならびに業態転換2店舗・改装4店舗に伴う固定資産除却損4百万円の総額18百万円を特別損失に計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は27百万円(同親会社株主に帰属する四半期純利益45百万円)となりました。
部門別の状況は、次のとおりです。
(ラーメン部門)
当部門の業態は、外食事業の「一刻魁堂」、「有楽家」、「桶狭間タンメン」、および「ロンフーエアキッチン」です。
当期間の新規出店および退店はなく、「一刻魁堂」1店舗(豊川インター店)をフランチャイズ店から直営店に切換えるとともに「有楽家」へ業態転換しました。改装は、「一刻魁堂」2店舗(豊明店・半田店)でした。
これらの結果、当期間末の当部門の店舗数は、55店舗(前年同期比2店舗増加)となり、その内訳等は、前掲の表の通りです。
「一刻魁堂」では、タレントを起用したテレビCMを開始し、来店動機の拡大を図り、「有楽家」では、商品力・サービス力・店舗デザイン等での業態差別化策の効果がみられ、順調に業績が拡大しました。一方で、「桶狭間タンメン」は、業態力の再構築を進め店舗規模を縮小しました。航空需要に直結の「ロンフーエアキッチン」は、低空飛行が継続しました。
以上の結果、当部門の既存店売上高は、前年同期比117.7%となり、客数は同107.0%となりました。
また、部門合計の売上高は983百万円(前年同期比22.4%の増収)となり、連結売上高全体に占める割合は59.4%(同0.4ポイントの増加)となりました。
(中華部門)
当部門の業態は、「ロンフーダイニング」、その派生業態である「ロンフービストロ」および「ロンフーパティオ」、ならびに郊外型の「ロンフーキッチン加木屋中華」です。
当期間の新規出店および退店はなく、業態転換は1店舗で、モゾワンダーシティ名古屋店を「ロンフービストロ」から「ロンフーダイニング」へ、改装は、「ロンフーダイニング」2店舗(イオンモール伊丹店、博多1番街店)でした。
その結果、当期間末の当部門の店舗数は20店舗(前年同期比1店舗の減少)となり、その内訳等は、前掲の表の通りです。
中華部門の店舗は、「ロンフーキッチン加木屋中華」を除く全19店舗が大商圏型ショッピングセンターおよび駅ビル内立地の店舗であり、コロナ禍の影響が継続し、従来の売上高をカバーするまでには至りませんでした。
以上の結果、当部門の既存店売上高は、前年同期間のコロナ禍による営業休止の反動もあり、前年同期比125.4%となり、客数は同107.6%となりました。
また、部門合計の売上高は346百万円(前年同期比26.6%の増収)となり、連結売上高全体に占める割合は20.9%(同0.8ポイントの増加)となりました。
(その他部門)
当部門は、ラーメン・中華以外の直営店外食事業として、当社グループがフランチャイジーとして運営する喫茶店の「コメダ珈琲店」、直営の洋食店「ドン・キホーテ」、「ドンキカフェ」、直営の中食事業として無人販売所「50年餃子」、「桶狭間フーズ株式会社生ギョーザ直売所」および製造食材の販売事業、ならびに当社のフランチャイズ事業として「一刻魁堂」および「50年餃子」におけるフランチャイジーからの収益により構成されています。
当期間に、直営店のレストラン店舗の増減はありませんでしたが、フランチャイズ店から直営店への切換え1店舗(豊川インター店)があり、製造食材の販売事業で「50年餃子」1店舗(豊川豊川インター南店)を新規に出店しました。
また、前連結会計年度中より、グループ戦略として当部門の拡大を推進した結果、当期間末の当部門の店舗数は38店舗(前年同期比21店舗の増加)となり、その内訳等は、前掲の表の通りです。
当期間は、直営店外食事業の「コメダ珈琲店」は順調に推移し、「ドン・キホーテ」および「ドンキカフェ」に関しても、前連結会計年度の終わりにローカルテレビ番組で店舗が取り上げられたことの好影響を受け、売上高は好調に推移しました。これら直営店外食事業の売上高は前年同期比110.5%(全11店舗とも既存店)となりました。
中食事業および製造食材の販売事業は、前期からの「50年餃子」急拡大に加え、同業態が5月末の全国放送テレビ番組で取り上げられたこともあり、売上高が同236.7%と大幅に伸長しました。
また、フランチャイズ事業は、フランチャイズ店が「一刻魁堂」で1店舗減少し、その収入は同59.6%と減少しました。
以上の結果、当部門合計の売上高は327百万円(前年同期比14.9%の増収)となり、連結売上高全体に占める割合は、他の部門が前年同期間のコロナ禍による営業休止の反動で売上が増加した影響を受け19.7%(同1.2ポイントの減少)となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は2,450百万円となり、前連結会計年度末に比べ310百万円減少しました。主な要因は、現金及び預金が1,073百万円減少した一方で、有価証券が700百万円増加したためです。
固定資産は2,958百万円となり、前連結会計年度末に比べ12百万円減少しました。主な要因は、投資その他の資産が14百万円減少したためです。
流動負債は1,600百万円となり、前連結会計年度末に比べ204百万円減少しました。主な要因は、納税により未払法人税等が273百万円および1年内返済予定の長期借入金が51百万円減少した一方で、その他が146百万円増加したためです。
固定負債は2,481百万円となり、前連結会計年度末に比べ180百万円減少しました。主な要因は長期借入金が175百万円減少したためです。
(3)会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の中の会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)生産、受注および販売の実績
当第1四半期連結累計期間における販売実績は、各店舗の営業時間の正常化等に伴い増加しています。
なお、販売実績については、「第2 事業の状況 2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」および「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書」をご参照ください。