四半期報告書-第40期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものです。
(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間(2020年4月1日から同12月31日まで)の経済概況は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が引き続き、各国での都市封鎖や企業活動の停止、消費の大規模蒸発等が続きました。
国内消費は、同感染症拡大に伴う行政要請等により、在宅関連の消費が好調に推移する一方で、運輸・宿泊・娯楽・飲食等の分野で顧客へ直接サービスを提供している業態では、未曽有の危機的影響が続いています。
外食産業全般でも、前期末頃からの第1波に続き、当期7月より第2波、11月からは第3波と、同感染症による悪影響が押し寄せ、都心型立地や飲酒を主体とする店舗等では売上が激減し、ウィズコロナ、アフターコロナと呼ばれる新たなビジネス環境へと変化しました。
このような環境下で当社グループは、コロナ禍への対処を最優先課題とし、行政要請に対応しつつ、顧客および従業員への安全配慮、ならびに資金借入の前倒し、不動産賃借料の軽減要請等、緊急事態対応を進め、都心型および飲酒重点型店舗の閉店や、フランチャイズ事業および食材販売事業の拡大、同業他社との後方業務の協業等、アフターコロナへ向けた収益構造改革を進めました。
当期間の出退店等としては、出店2店舗(愛知県1店舗、三重県1店舗)、リロケーション1店舗(愛知県)、改装4店舗、およびフランチャイジー店舗への転換3店舗の一方で、4店舗(東京都2店舗・愛知県1店舗・奈良県1店舗)の退店をしました。
以上の結果、当期間末のグループ店舗数は、直営店86店舗、フランチャイズ店4店舗の合計90店舗、前年同期比4店舗の減少となり、それらの内訳は下表の通りです。
(単位:店舗、後ろの数字は内フランチャイズ店舗数)
営業施策として、コロナ禍による売上高急減時は、食材のフレッシュローテーション維持や、衛生面にも配慮した店舗クレンリネスの徹底に尽力し、テイクアウトおよびデリバリーサービスの販売強化等にも取り組みました。また、ラーメン・中華事業の全体としてブランドポートフォリオ戦略に従い、従前からの事業の競争力維持に努めるとともに、前期に開発の「横浜家系ラーメン」業態は、業態差別化を図りつつ直営店4店舗へと拡大し、フランチャイズ出店の準備も進めました。
しかしながら、店舗休業や営業時間短縮を余儀なくされ、既存店売上高の前期比は、第1四半期60.5%、第2四半期82.4%、第3四半期92.6%、累計78.1%と落ち込みました。
原価面では、休業および時間短縮等によるロスの増大があり、売上原価率29.2%となり、前年同期比1.1ポイント悪化しました。
販売費及び一般管理費は、不動産賃借料の減額交渉等、経費圧縮を精力的に図った上、行政要請により店舗営業休止した期間に対する正社員人件費の一部、固定資産の減価償却費・リース料、および不動産賃借料等の固定費の一部等を特別損失へ振替計上したものの、売上高の大幅減少が響き、その売上高に占める割合は73.8%となり、同3.1ポイントの大きな悪化となりました。
以上により、当第3四半期連結累計期間の売上高は4,482百万円(前年同期比20.9%の減収)となりました。
利益面では、営業損失132百万円(同営業利益67百万円)、経常損失125百万円(同経常利益70百万円)となりました。
また、コロナ禍に関連した行政からの給付金等6百万円を特別利益に計上する一方、将来の投資回収が見込めない8店舗の資産価値を減じたことによる減損損失200百万円、臨時休業等による損失107百万円、5店舗の退店を決定したことによる退店に伴う損失50百万円、改装4店舗に伴う固定資産除却損4百万円等、合計365百万円を特別損失に計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は487百万円(同親会社株主に帰属する四半期純損失21百万円)となりました。
部門別の状況は、次のとおりです。
なお、前期末までは、「ラーメン部門」および「中華部門」の2部門を表示していましたが、それら両部門に属さない売上高の割合が増加した為、当期の第1四半期連結累計期間より「その他部門」を追加し、両部門に属さない売上高等を表示しています。また、「ラーメン部門」および「中華部門」は、当社の直営店舗による収益のみを含めるものとし、フランチャイズ事業での収益に関しては「その他部門」に含めています。
(ラーメン部門)
当部門の業態は、直営店の「一刻魁堂」、「桶狭間タンメン」、「横浜家系ラーメン」、および「ロンフーエアキッチン」です。
当期間の新規出店は、「横浜家系ラーメン」2店舗(片場家・有楽家桑名店)で、「一刻魁堂」4店舗(岐阜島店・垂井店・可児店・緑店)で改装を実施し、「一刻魁堂」2店舗(金山小町店・大和郡山店)を退店するとともに、3店舗(小牧下末店・可児店・ポートウォークみなと店)をフランチャイズ店へと転換しました。
この結果、当期間末の当部門の店舗数は、54店舗(前年同期比増減なし)となり、その内訳等は、上記の表の通りです。なお、中部国際空港内の「ロンフーエアキッチン」セントレア店は、コロナ禍の行政要請により他店舗と同様に4・5月に営業休止した他、9月から11月末までの間も営業休止しました。
ラーメン部門の店舗は、郊外型および近隣商圏型ショッピングセンター内の立地店舗が大半を占めていることにより、コロナ禍の影響は、飲食業全般に対しては比較的軽微に推移しました。
ブランドポートフォリオ戦略で主力と位置付ける「一刻魁堂」業態では、フランチャイズ店舗への転換を進めつつ、メニュー集約や商品ポーション最適化等を実施し、利益体質の強化を図りました。また、積極出店業態と位置付ける「横浜家系ラーメン」業態は全4店舗に増加し、商品構成の見直しや個別商品力の改善等の差別化策を推進しつつ労働時間コントロール等も進め、利益体質が改善しました。将来業態と位置付ける「桶狭間タンメン」業態は、先行実験店舗で売上高前年比が「一刻魁堂」業態を超えるようになりました。
以上の結果、当部門の既存店売上高は、前年同期比81.7%となり、客数は同79.9%となりました。
また、新店等を含めた部門合計の売上高は2,862百万円となり、前年同期比19.6%の減収となりました。
(中華部門)
当部門の業態は、「ロンフーダイニング」、その派生業態である「ロンフービストロ」および「ロンフーパティオ」、ならびに郊外型の「ロンフーキッチン加木屋中華」です。
当期間は、当部門で「ロンフーダイニング」1店舗(アスナル金山店)がリロケーションを行った他、「ロンフービストロ」1店舗(丸の内オアゾ店)、「ロンフーダイニング」1店舗(御徒町吉池店)を退店しました。
この結果、当期間末の当部門の店舗数は21店舗(前年同期比4店舗の減少)となり、その内訳等は、上記の表の通りです。
中華部門の店舗は、大商圏型ショッピングセンター内および駅ビル内の立地店舗が大半を占めていることにより、コロナ禍の影響が大きく、大変厳しい状態が継続し、デリバリーサービス導入店舗の拡大や、テイクアウト販売の強化等を図ることで、一定の成果はみられましたが、通常の売上高をカバーするまでには至りませんでした。また、当部門では、唯一、郊外型立地であり、ブランドポートフォリオ戦略で将来業態と位置付ける「ロンフーキッチン加木屋中華」業態では、核商品の強化や利用動機に即したメニュー構成の見直し等を進めました。
以上の結果、当部門の既存店売上高は、前年同期比65.1%となり、客数は同61.5%となりました。
また、部門合計の売上高は877百万円となり、前年同期比42.4%の減収となりました。
(その他部門)
当部門は、フランチャイズ事業としての「一刻魁堂」フランチャイジー店からの収益、当社グループがフランチャイジーとして運営する喫茶店の「コメダ珈琲店」、洋食店の「ドン・キホーテ」、および製造食材の販売事業により構成されています。
当部門の当期間には、直営店からフランチャイジー店へ「一刻魁堂」3店舗を転換した結果、当期間末の当部門の店舗数は15店舗に増加し、その内訳等は、上記の表の通りです。
当期間は、フランチャイズ事業においてフランチャイズ店が4店舗へと増加したことにより、ロイヤリティ収入や食材販売収入等が大きく伸びました。「コメダ珈琲店」業態では、コロナ禍の影響は軽く、組織力向上を図りつつ労働時間コントロールを徹底した結果、収益の大幅拡大を実現しました。また、前期10月より、新たに当社グループに加わった「ドン・キホーテ」業態では、当社グループ理念の組織浸透を図りつつ、メニュー全般の見直しや、設備の更新等を進めました。製造食材の販売事業に関しては、外食他社への販売は低迷しましたが、家庭内消費の増大に伴い工場直売や通信販売等が追い風に乗って急拡大し、売上高前年同期比165.6%に達しました。
以上の結果、当部門合計の売上高は、742百万円となりました。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は2,382百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,102百万円増加しました。主な要因は、現金及び預金が967百万円、売掛金が62百万円、預入金が31百万円増加したためです。
固定資産は3,268百万円となり、前連結会計年度末に比べ242百万円減少しました。主な要因は、減損損失等により有形固定資産が213百万円減少したためです。
流動負債は1,915百万円となり、前連結会計年度末に比べ238百万円増加しました。主な要因は、1年内返済予定の長期借入金が111百万円、買掛金が43百万円、その他(未払金)が76百万円増加したためです。
固定負債は3,087百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,101百万円増加しました。主な要因は、長期借入金が1,120百万円増加したためです。
(3)会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」の中の会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)生産、受注および販売の実績
当第3四半期連結累計期間における販売実績は、新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言を受け、各店舗の臨時休業および営業時間の短縮を行った影響により、減少しております。
なお、販売実績については、「第2 事業の状況 2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」および「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書」をご参照ください。
(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間(2020年4月1日から同12月31日まで)の経済概況は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が引き続き、各国での都市封鎖や企業活動の停止、消費の大規模蒸発等が続きました。
国内消費は、同感染症拡大に伴う行政要請等により、在宅関連の消費が好調に推移する一方で、運輸・宿泊・娯楽・飲食等の分野で顧客へ直接サービスを提供している業態では、未曽有の危機的影響が続いています。
外食産業全般でも、前期末頃からの第1波に続き、当期7月より第2波、11月からは第3波と、同感染症による悪影響が押し寄せ、都心型立地や飲酒を主体とする店舗等では売上が激減し、ウィズコロナ、アフターコロナと呼ばれる新たなビジネス環境へと変化しました。
このような環境下で当社グループは、コロナ禍への対処を最優先課題とし、行政要請に対応しつつ、顧客および従業員への安全配慮、ならびに資金借入の前倒し、不動産賃借料の軽減要請等、緊急事態対応を進め、都心型および飲酒重点型店舗の閉店や、フランチャイズ事業および食材販売事業の拡大、同業他社との後方業務の協業等、アフターコロナへ向けた収益構造改革を進めました。
当期間の出退店等としては、出店2店舗(愛知県1店舗、三重県1店舗)、リロケーション1店舗(愛知県)、改装4店舗、およびフランチャイジー店舗への転換3店舗の一方で、4店舗(東京都2店舗・愛知県1店舗・奈良県1店舗)の退店をしました。
以上の結果、当期間末のグループ店舗数は、直営店86店舗、フランチャイズ店4店舗の合計90店舗、前年同期比4店舗の減少となり、それらの内訳は下表の通りです。
(単位:店舗、後ろの数字は内フランチャイズ店舗数)
| 部門/業態 | 当期間末 店舗数 | 前年 同期比 | 関東 地区 | 東海 地区 | 関西 地区 | 中国 地区 | 九州 地区 | |
| 合 計 | 90/4 | -4/+3 | 8 | 68/4 | 6 | 5 | 3 | |
| ラーメン部門 | 小計 | 58/4 | ±0/+3 | 3 | 53/4 | 1 | 1 | - |
| 一刻魁堂 | 48/4 | -2/+3 | 3 | 43/4 | 1 | 1 | - | |
| 桶狭間タンメン | 5 | -1 | - | 5 | - | - | - | |
| 横浜家系ラーメン | 4 | +3 | - | 4 | - | - | - | |
| ロンフーエアキッチン | 1 | ±0 | - | 1 | - | - | - | |
| 中華部門 | 小計 | 21 | -4 | 1 | 8 | 5 | 4 | 3 |
| ロンフーダイニング | 16 | -3 | 1 | 4 | 5 | 3 | 3 | |
| ロンフービストロ | 3 | -1 | - | 2 | - | 1 | - | |
| ロンフーパティオ | 1 | ±0 | - | 1 | - | - | - | |
| ロンフーキッチン加木屋中華 | 1 | ±0 | - | 1 | - | - | - | |
| その他 | 小計 | 11 | ±0 | 4 | 7 | - | - | - |
| コメダ珈琲店 | 8 | ±0 | 4 | 4 | - | - | - | |
| ドン・キホーテ | 3 | ±0 | - | 3 | - | - | - | |
営業施策として、コロナ禍による売上高急減時は、食材のフレッシュローテーション維持や、衛生面にも配慮した店舗クレンリネスの徹底に尽力し、テイクアウトおよびデリバリーサービスの販売強化等にも取り組みました。また、ラーメン・中華事業の全体としてブランドポートフォリオ戦略に従い、従前からの事業の競争力維持に努めるとともに、前期に開発の「横浜家系ラーメン」業態は、業態差別化を図りつつ直営店4店舗へと拡大し、フランチャイズ出店の準備も進めました。
しかしながら、店舗休業や営業時間短縮を余儀なくされ、既存店売上高の前期比は、第1四半期60.5%、第2四半期82.4%、第3四半期92.6%、累計78.1%と落ち込みました。
原価面では、休業および時間短縮等によるロスの増大があり、売上原価率29.2%となり、前年同期比1.1ポイント悪化しました。
販売費及び一般管理費は、不動産賃借料の減額交渉等、経費圧縮を精力的に図った上、行政要請により店舗営業休止した期間に対する正社員人件費の一部、固定資産の減価償却費・リース料、および不動産賃借料等の固定費の一部等を特別損失へ振替計上したものの、売上高の大幅減少が響き、その売上高に占める割合は73.8%となり、同3.1ポイントの大きな悪化となりました。
以上により、当第3四半期連結累計期間の売上高は4,482百万円(前年同期比20.9%の減収)となりました。
利益面では、営業損失132百万円(同営業利益67百万円)、経常損失125百万円(同経常利益70百万円)となりました。
また、コロナ禍に関連した行政からの給付金等6百万円を特別利益に計上する一方、将来の投資回収が見込めない8店舗の資産価値を減じたことによる減損損失200百万円、臨時休業等による損失107百万円、5店舗の退店を決定したことによる退店に伴う損失50百万円、改装4店舗に伴う固定資産除却損4百万円等、合計365百万円を特別損失に計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は487百万円(同親会社株主に帰属する四半期純損失21百万円)となりました。
部門別の状況は、次のとおりです。
なお、前期末までは、「ラーメン部門」および「中華部門」の2部門を表示していましたが、それら両部門に属さない売上高の割合が増加した為、当期の第1四半期連結累計期間より「その他部門」を追加し、両部門に属さない売上高等を表示しています。また、「ラーメン部門」および「中華部門」は、当社の直営店舗による収益のみを含めるものとし、フランチャイズ事業での収益に関しては「その他部門」に含めています。
(ラーメン部門)
当部門の業態は、直営店の「一刻魁堂」、「桶狭間タンメン」、「横浜家系ラーメン」、および「ロンフーエアキッチン」です。
当期間の新規出店は、「横浜家系ラーメン」2店舗(片場家・有楽家桑名店)で、「一刻魁堂」4店舗(岐阜島店・垂井店・可児店・緑店)で改装を実施し、「一刻魁堂」2店舗(金山小町店・大和郡山店)を退店するとともに、3店舗(小牧下末店・可児店・ポートウォークみなと店)をフランチャイズ店へと転換しました。
この結果、当期間末の当部門の店舗数は、54店舗(前年同期比増減なし)となり、その内訳等は、上記の表の通りです。なお、中部国際空港内の「ロンフーエアキッチン」セントレア店は、コロナ禍の行政要請により他店舗と同様に4・5月に営業休止した他、9月から11月末までの間も営業休止しました。
ラーメン部門の店舗は、郊外型および近隣商圏型ショッピングセンター内の立地店舗が大半を占めていることにより、コロナ禍の影響は、飲食業全般に対しては比較的軽微に推移しました。
ブランドポートフォリオ戦略で主力と位置付ける「一刻魁堂」業態では、フランチャイズ店舗への転換を進めつつ、メニュー集約や商品ポーション最適化等を実施し、利益体質の強化を図りました。また、積極出店業態と位置付ける「横浜家系ラーメン」業態は全4店舗に増加し、商品構成の見直しや個別商品力の改善等の差別化策を推進しつつ労働時間コントロール等も進め、利益体質が改善しました。将来業態と位置付ける「桶狭間タンメン」業態は、先行実験店舗で売上高前年比が「一刻魁堂」業態を超えるようになりました。
以上の結果、当部門の既存店売上高は、前年同期比81.7%となり、客数は同79.9%となりました。
また、新店等を含めた部門合計の売上高は2,862百万円となり、前年同期比19.6%の減収となりました。
(中華部門)
当部門の業態は、「ロンフーダイニング」、その派生業態である「ロンフービストロ」および「ロンフーパティオ」、ならびに郊外型の「ロンフーキッチン加木屋中華」です。
当期間は、当部門で「ロンフーダイニング」1店舗(アスナル金山店)がリロケーションを行った他、「ロンフービストロ」1店舗(丸の内オアゾ店)、「ロンフーダイニング」1店舗(御徒町吉池店)を退店しました。
この結果、当期間末の当部門の店舗数は21店舗(前年同期比4店舗の減少)となり、その内訳等は、上記の表の通りです。
中華部門の店舗は、大商圏型ショッピングセンター内および駅ビル内の立地店舗が大半を占めていることにより、コロナ禍の影響が大きく、大変厳しい状態が継続し、デリバリーサービス導入店舗の拡大や、テイクアウト販売の強化等を図ることで、一定の成果はみられましたが、通常の売上高をカバーするまでには至りませんでした。また、当部門では、唯一、郊外型立地であり、ブランドポートフォリオ戦略で将来業態と位置付ける「ロンフーキッチン加木屋中華」業態では、核商品の強化や利用動機に即したメニュー構成の見直し等を進めました。
以上の結果、当部門の既存店売上高は、前年同期比65.1%となり、客数は同61.5%となりました。
また、部門合計の売上高は877百万円となり、前年同期比42.4%の減収となりました。
(その他部門)
当部門は、フランチャイズ事業としての「一刻魁堂」フランチャイジー店からの収益、当社グループがフランチャイジーとして運営する喫茶店の「コメダ珈琲店」、洋食店の「ドン・キホーテ」、および製造食材の販売事業により構成されています。
当部門の当期間には、直営店からフランチャイジー店へ「一刻魁堂」3店舗を転換した結果、当期間末の当部門の店舗数は15店舗に増加し、その内訳等は、上記の表の通りです。
当期間は、フランチャイズ事業においてフランチャイズ店が4店舗へと増加したことにより、ロイヤリティ収入や食材販売収入等が大きく伸びました。「コメダ珈琲店」業態では、コロナ禍の影響は軽く、組織力向上を図りつつ労働時間コントロールを徹底した結果、収益の大幅拡大を実現しました。また、前期10月より、新たに当社グループに加わった「ドン・キホーテ」業態では、当社グループ理念の組織浸透を図りつつ、メニュー全般の見直しや、設備の更新等を進めました。製造食材の販売事業に関しては、外食他社への販売は低迷しましたが、家庭内消費の増大に伴い工場直売や通信販売等が追い風に乗って急拡大し、売上高前年同期比165.6%に達しました。
以上の結果、当部門合計の売上高は、742百万円となりました。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は2,382百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,102百万円増加しました。主な要因は、現金及び預金が967百万円、売掛金が62百万円、預入金が31百万円増加したためです。
固定資産は3,268百万円となり、前連結会計年度末に比べ242百万円減少しました。主な要因は、減損損失等により有形固定資産が213百万円減少したためです。
流動負債は1,915百万円となり、前連結会計年度末に比べ238百万円増加しました。主な要因は、1年内返済予定の長期借入金が111百万円、買掛金が43百万円、その他(未払金)が76百万円増加したためです。
固定負債は3,087百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,101百万円増加しました。主な要因は、長期借入金が1,120百万円増加したためです。
(3)会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」の中の会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)生産、受注および販売の実績
当第3四半期連結累計期間における販売実績は、新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言を受け、各店舗の臨時休業および営業時間の短縮を行った影響により、減少しております。
なお、販売実績については、「第2 事業の状況 2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」および「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書」をご参照ください。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
