有価証券報告書-第32期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	12,081千円	3,975千円
未払法定福利費	941千円	1,646千円
未払販売促進費	4,466千円	1,231千円
未払消耗品費	847千円	880千円
賞与引当金	6,430千円	6,343千円
株主優待引当金	1,502千円	2,400千円
店舗閉鎖損失引当金	45千円	2,820千円
未払事業所税	1,080千円	1,361千円
繰延税金資産(流動)合計	27,395千円	20,661千円
繰延税金資産(固定)
一括償却資産	5,149千円	7,601千円
減損損失	39,791千円	36,731千円
のれん償却額	6,222千円	10,375千円
繰延資産償却額	5,431千円	7,277千円
投資有価証券評価損	―	3,178千円
資産除去債務	174,475千円	202,143千円
未払地代家賃	3,261千円	1,777千円
繰延税金資産(固定)小計	234,331千円	269,085千円
評価性引当額	△478千円	△3,669千円
繰延税金資産(固定)合計	233,853千円	265,415千円
繰延税金負債(固定)
資産資産除去債務に関連する有形固定資産	59,459千円	72,197千円
その他有価証券評価差額金	4,047千円	3,421千円
繰延税金負債(固定)合計	63,507千円	75,619千円
繰延税金資産(固定)の純額	170,346千円	189,796千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異発生原因の主な内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.8%	37.8%
(調 整)
留保金課税	3.0%	1.8%
住民税均等割額	2.7%	6.8%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6%	0.6%
評価性引当額の増減額	0.0%	1.5%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―	2.7%
その他	0.2%	△1.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	44.3%	50.1%

3. 法人税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度より復興法人特別税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の37.8%から35.4%に変更されております。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は、6,547千円減少し、法人税等調整額は6,547千円増加しております。