有価証券報告書-第37期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
減損損失	230,522千円	166,408千円
資産除去債務	149,267千円	133,702千円
繰越欠損金(注2)	181,297千円	180,132千円
未払事業税	3,637千円	6,540千円
未払法定福利費	1,139千円	920千円
未払販売促進費	1,807千円	1,526千円
未払消耗品費	4,613千円	4,259千円
賞与引当金	6,797千円	6,061千円
株主優待引当金	4,826千円	5,420千円
店舗閉鎖損失引当金	10,585千円	3,674千円
未払事業所税	1,225千円	777千円
一括償却資産	2,049千円	1,296千円
のれん償却額	5,365千円	3,833千円
繰延資産償却額	2,418千円	1,835千円
投資有価証券評価損	809千円	809千円
未払地代家賃	692千円	795千円
その他	713千円	2,266千円
繰延税金資産小計	607,768千円	520,263千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2)	―	△12,889千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	―	△114,234千円
評価性引当額小計(注1)	△201,591千円	△127,124千円
繰延税金資産合計	406,176千円	393,139千円
繰延税金負債
資産資産除去債務に関連する有形固定資産	12,352千円	10,244千円
その他有価証券評価差額金	3,331千円	―
繰延税金負債合計	15,683千円	10,244千円
繰延税金資産の純額	390,493千円	382,894千円

(注)1.評価性引当額が74,467千円減少しております。この減少の内容は、繰越欠損金の回収見込及び資産除去債務
の回収見込に係るものであります。
2.税務上の繰越欠損金及び繰延税金資産の繰越期限の金額
当事業年度(2019年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	―	―	―	180,132	180,132千円
評価性引当額	―	―	―	―	―	△12,889	△12,889千円
繰延税金資産	―	―	―	―	―	167,242	(b)167,242千円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金180,132千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について繰延税金資産167,242千円を計
上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2017年3月期及び2018年3月期に税
引前当期純損失を計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断
した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異発生原因の主な内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.7%	30.5%
(調 整)
住民税均等割額	△3.2%	5.2%
交際費等永久に損金に算入されない項目	△0.9%	1.8%
評価性引当額	△9.8%	△27.5%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	△0.4%	―
その他	0.3%	△0.6%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	16.7%	9.4%