有価証券報告書-第42期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)	当事業年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
減損損失	146,100千円	134,944千円
資産除去債務	111,553千円	111,936千円
税務上の繰越欠損金(注2)	891,410千円	892,061千円
未払法定福利費	1,470千円	1,384千円
賞与引当金	9,515千円	8,902千円
株主優待引当金	8,484千円	―
店舗閉鎖損失引当金	402千円	742千円
一括償却資産	1,153千円	806千円
繰延資産償却額	2,768千円	1,811千円
投資有価証券評価損	5,447千円	5,447千円
その他	1,170千円	943千円
繰延税金資産小計	1,179,477千円	1,158,982千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2)	△891,410千円	△887,056千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△284,512千円	△220,616千円
評価性引当額小計(注1)	△1,175,923千円	△1,107,673千円
繰延税金資産合計	3,554千円	51,309千円
繰延税金負債
未収事業税	3,554千円	―
資産除去債務に関連する有形固定資産	2,293千円	2,536千円
その他有価証券評価差額金	5,761千円	17,103千円
繰延税金負債合計	11,608千円	19,640千円
繰延税金資産の純額(△は負債)	△8,054千円	31,669千円

(注)1 評価性引当額が68,249千円減少しております。この減少の主な内容は、当社における繰越税金資産の回収可性を判断する際の企業の分類を変更したことによるものであります。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2023年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	55,121	146,770	―	689,518	891,410千円
評価性引当額	―	―	△55,121	△146,770	―	△689,518	△891,410千円
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当事業年度(2024年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	50,746	146,770	―	―	694,545	892,061千円
評価性引当額	―	△45,741	△146,770	―	―	△694,545	△887,056千円
繰延税金資産(b)	―	5,005	―	―	―	―	5,005千円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金892,061千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産5,005千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異発生原因の主な内訳

	前事業年度 2023年3月31日)	当事業年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	―	34.1%
(調 整)
住民税均等割額	―	18.2%
交際費等永久に損金に算入されない項目	―	12.4%
評価性引当額の増減	―	△155.0%
その他	―	0.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―	△89.77%

(注)前事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。