有価証券報告書-第33期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	3,975千円	12,913千円
未払法定福利費	1,646千円	1,603千円
未払販売促進費	1,231千円	188千円
未払消耗品費	880千円	―
賞与引当金	6,343千円	6,383千円
株主優待引当金	2,400千円	4,030千円
店舗閉鎖損失引当金	2,820千円	1,806千円
未払事業所税	1,361千円	1,323千円
繰延税金資産(流動)合計	20,661千円	28,249千円
繰延税金資産(固定)
一括償却資産	7,601千円	5,933千円
減損損失	36,731千円	44,415千円
のれん償却額	10,375千円	10,509千円
繰延資産償却額	7,277千円	4,812千円
投資有価証券評価損	3,178千円	―
資産除去債務	202,143千円	186,218千円
未払地代家賃	1,777千円	1,591千円
繰延税金資産(固定)小計	269,085千円	253,482千円
評価性引当額	△3,669千円	△490千円
繰延税金資産(固定)合計	265,415千円	252,991千円
繰延税金負債(固定)
資産資産除去債務に関連する有形固定資産	72,197千円	58,216千円
その他有価証券評価差額金	3,421千円	5,259千円
繰延税金負債(固定)合計	75,619千円	63,475千円
繰延税金資産(固定)の純額	189,796千円	189,515千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異発生原因の主な内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.8%	35.4%
(調 整)
留保金課税	1.8%	3.7%
住民税均等割額	6.8%	3.5%
役員賞与引当金	―	0.5%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6%	0.5%
評価性引当額の増減額	1.5%	―
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.7%	4.4%
その他	△1.1%	△0.7%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	50.1%	47.3%

3. 法人税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、平成27年4月1日以後に開始する事業年度より法人税率が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、一時差異等に係る解消時期に応じて以下のとおりとなります。
○平成27年4月1日から平成28年3月31日まで 32.8%
○平成28年4月1日以後 32.1%
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が20,989千円減少し、法人税等調整額が20,989千円増加しております。