有価証券報告書-第34期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	12,913千円	3,856千円
未払法定福利費	1,603千円	1,017千円
未払販売促進費	188千円	41千円
賞与引当金	6,383千円	6,070千円
株主優待引当金	4,030千円	3,985千円
店舗閉鎖損失引当金	1,806千円	1,604千円
未払事業所税	1,323千円	1,197千円
繰延税金資産(流動)合計	28,249千円	17,773千円
繰延税金資産(固定)
一括償却資産	5,933千円	3,818千円
減損損失	44,415千円	134,531千円
のれん償却額	10,509千円	8,451千円
繰延資産償却額	4,812千円	4,760千円
投資有価証券評価損	―	3,457千円
資産除去債務	186,218千円	184,721千円
未払地代家賃	1,591千円	1,222千円
繰延税金資産(固定)小計	253,482千円	340,962千円
評価性引当額	△490千円	△4,007千円
繰延税金資産(固定)合計	252,991千円	336,954千円
繰延税金負債(固定)
資産資産除去債務に関連する有形固定資産	58,216千円	46,284千円
その他有価証券評価差額金	5,259千円	―
繰延税金負債(固定)合計	63,475千円	46,284千円
繰延税金資産(固定)の純額	189,515千円	290,670千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異発生原因の主な内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.4%	32.8%
(調 整)
留保金課税	3.7%	△0.9%
住民税均等割額	3.5%	△16.5%
役員賞与引当金	0.5%	―
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5%	△3.4%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	4.4%	△17.8%
その他	△0.7%	0.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	47.3%	△5.3%

3. 法人税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
当事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度より法人税率が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、一時差異等に係る解消時期に応じて以下のとおりとなります。
○平成28年4月1日から平成29年3月31日まで 30.7%
○平成29年4月1日から平成30年3月31日まで 30.7%
○平成30年4月1日以後 30.5%
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が19,205千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。