有価証券報告書-第38期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)	当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
減損損失	166,408千円	185,332千円
資産除去債務	133,702千円	123,312千円
税務上の繰越欠損金(注2)	180,132千円	202,653千円
未払事業税	6,540千円	5,567千円
未払法定福利費	920千円	1,546千円
未払販売促進費	1,526千円	1,430千円
未払消耗品費	4,259千円	―
賞与引当金	6,061千円	10,173千円
株主優待引当金	5,420千円	6,384千円
店舗閉鎖損失引当金	3,674千円	445千円
未払事業所税	777千円	756千円
一括償却資産	1,296千円	2,079千円
のれん償却額	3,833千円	2,298千円
繰延資産償却額	1,835千円	8,331千円
投資有価証券評価損	809千円	4,843千円
未払地代家賃	795千円	696千円
その他	2,266千円	828千円
繰延税金資産小計	520,263千円	556,681千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2)	△12,889千円	△202,653千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△114,234千円	△354,027千円
評価性引当額小計(注1)	△127,124千円	△556,681千円
繰延税金資産合計	393,139千円	―
繰延税金負債
資産資産除去債務に関連する有形固定資産	10,244千円	5,526千円
その他有価証券評価差額金	―	695千円
繰延税金負債合計	10,244千円	6,221千円
繰延税金資産の純額(△は負債)	382,894千円	△6,221千円

(注)1.評価性引当額が429,557千円増加しております。この増加の主な内容は、追加情報に記載しましたとおり繰延
税金資産の回収可能性を保守的に見積もったこと、並びに回収可能性を判断する際の企業分類を変更したこ
とによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及び繰延税金資産の繰越期限の金額
前事業年度(2019年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	―	―	―	180,132	180,132千円
評価性引当額	―	―	―	―	―	△12,889	△12,889千円
繰延税金資産	―	―	―	―	―	167,242	(b)167,242千円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金180,132千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について繰延税金資産167,242千円を計
上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2017年3月期及び2018年3月期に税
引前当期純損失を計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断
した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当事業年度(2020年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	―	―	―	202,653	202,653千円
評価性引当額	―	―	―	―	―	△202,653	△202,653千円
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異発生原因の主な内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)	当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.5%	30.5%
(調 整)
住民税均等割額	5.2%	△8.7%
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.8%	△4.2%
評価性引当額	△27.5%	△265.2%
その他	△0.6%	0.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	9.4%	△247.0%