有価証券報告書-第43期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
減損損失	134,944千円	107,333千円
資産除去債務	111,936千円	110,458千円
税務上の繰越欠損金	892,061千円	896,124千円
未払法定福利費	1,384千円	2,727千円
賞与引当金	8,902千円	13,959千円
店舗閉鎖損失引当金	742千円	3,701千円
一括償却資産	806千円	1,453千円
繰延資産償却額	1,811千円	1,633千円
投資有価証券評価損	5,447千円	5,582千円
その他	943千円	4,542千円
繰延税金資産小計	1,158,982千円	1,147,516千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△887,056千円	△858,630千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△220,616千円	△192,303千円
評価性引当額小計	△1,107,673千円	△1,050,934千円
繰延税金資産合計	51,309千円	96,582千円
繰延税金負債
資産除去債務に関連する有形固定資産	2,536千円	2,558千円
その他有価証券評価差額金	17,103千円	20,082千円
繰延税金負債合計	19,640千円	22,640千円
繰延税金資産の純額	31,669千円	73,941千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異発生原因の主な内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	34.1%	34.3%
(調 整)
住民税均等割額	18.2%	7.4%
交際費等永久に損金に算入されない項目	12.4%	―%
評価性引当額の増減	△155.0%	△52.1%
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	―%	△23.4%
その他	0.5%	△0.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△89.77%	△34.1%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.26%から35.11%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債が486千円増加しております。