有価証券報告書-第35期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	3,856千円	4,295千円
未払法定福利費	1,017千円	815千円
未払販売促進費	41千円	1,775千円
賞与引当金	6,070千円	5,279千円
株主優待引当金	3,985千円	4,194千円
店舗閉鎖損失引当金	1,604千円	16,354千円
未払事業所税	1,197千円	1,289千円
繰延税金資産(流動)合計	17,773千円	34,003千円
繰延税金資産(固定)
一括償却資産	3,818千円	4,019千円
減損損失	134,531千円	203,685千円
のれん償却額	8,451千円	6,909千円
繰延資産償却額	4,760千円	4,989千円
投資有価証券評価損	3,457千円	809千円
資産除去債務	184,721千円	172,112千円
未払地代家賃	1,222千円	932千円
繰越欠損金	―	50,022千円
その他	―	593千円
繰延税金資産(固定)小計	340,962千円	444,075千円
評価性引当額	△4,007千円	△153,345千円
繰延税金資産(固定)合計	336,954千円	290,730千円
繰延税金負債(固定)
資産資産除去債務に関連する有形固定資産	46,284千円	28,002千円
その他有価証券評価差額金	―	2,872千円
繰延税金負債(固定)合計	46,284千円	30,874千円
繰延税金資産(固定)の純額	290,670千円	259,855千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異発生原因の主な内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.8%	30.7%
(調 整)
留保金課税	△0.9%	―
住民税均等割額	△16.5%	△3.6%
交際費等永久に損金に算入されない項目	△3.4%	△0.8%
評価性引当額	―	△32.0%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	△17.8%	△0.2%
その他	0.5%	―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△5.3%	△5.9%