有価証券報告書-第39期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)	当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
減損損失	185,332千円	163,070千円
資産除去債務	123,312千円	104,352千円
税務上の繰越欠損金(注2)	202,653千円	550,472千円
未払事業税	5,567千円	10,312千円
未払法定福利費	1,546千円	1,410千円
未払販売促進費	1,430千円	2,444千円
賞与引当金	10,173千円	9,281千円
株主優待引当金	6,384千円	6,706千円
店舗閉鎖損失引当金	445千円	―
未払事業所税	756千円	737千円
一括償却資産	2,079千円	1,899千円
のれん償却額	2,298千円	768千円
繰延資産償却額	8,331千円	7,578千円
投資有価証券評価損	4,843千円	4,843千円
未払地代家賃	696千円	466千円
その他	828千円	263千円
繰延税金資産小計	556,681千円	864,606千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2)	△202,653千円	△550,472千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△354,027千円	△314,134千円
評価性引当額小計(注1)	△556,681千円	△864,606千円
繰延税金資産合計	―	―
繰延税金負債
資産資産除去債務に関連する有形固定資産	5,526千円	2,196千円
その他有価証券評価差額金	695千円	4,775千円
繰延税金負債合計	6,221千円	6,971千円
繰延税金資産の純額(△は負債)	△6,221千円	△6,971千円

(注)1.評価性引当額が307,925千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金が増加したこ
とによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及び繰延税金資産の繰越期限の金額
前事業年度(2020年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	―	―	―	202,653	202,653千円
評価性引当額	―	―	―	―	―	△202,653	△202,653千円
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当事業年度(2021年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	―	―	49,007	501,465	550,472千円
評価性引当額	―	―	―	―	△49,007	△501,465	△550,472千円
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異発生原因の主な内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)	当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.5%	30.5%
(調 整)
住民税均等割額	△8.7%	△1.2%
交際費等永久に損金に算入されない項目	△4.2%	△0.6%
評価性引当額	△265.2%	△29.5%
その他	0.5%	△0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△247.0%	△0.9%