有価証券報告書-第36期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	4,295千円	3,637千円
未払法定福利費	815千円	1,139千円
未払販売促進費	1,775千円	1,807千円
未払消耗品費	―	4,613千円
賞与引当金	5,279千円	6,797千円
株主優待引当金	4,194千円	4,826千円
店舗閉鎖損失引当金	16,354千円	10,585千円
未払事業所税	1,289千円	1,225千円
繰延税金資産(流動)合計	34,003千円	34,631千円
繰延税金資産(固定)
一括償却資産	4,019千円	2,049千円
減損損失	203,685千円	230,522千円
のれん償却額	6,909千円	5,365千円
繰延資産償却額	4,989千円	2,418千円
投資有価証券評価損	809千円	809千円
資産除去債務	172,112千円	149,267千円
未払地代家賃	932千円	692千円
繰越欠損金	50,022千円	181,297千円
その他	593千円	713千円
繰延税金資産(固定)小計	444,075千円	573,136千円
評価性引当額	△153,345千円	△201,591千円
繰延税金資産(固定)合計	290,730千円	371,545千円
繰延税金負債(固定)
資産資産除去債務に関連する有形固定資産	28,002千円	12,352千円
その他有価証券評価差額金	2,872千円	3,331千円
繰延税金負債(固定)合計	30,874千円	15,683千円
繰延税金資産(固定)の純額	259,855千円	355,861千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異発生原因の主な内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.7%	30.7%
(調 整)
住民税均等割額	△3.6%	△3.2%
交際費等永久に損金に算入されない項目	△0.8%	△0.9%
評価性引当額	△32.0%	△9.8%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	△0.2%	△0.4%
その他	―	0.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△5.9%	16.7%