四半期報告書-第26期第3四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

【提出】
2018/11/09 10:08
【資料】
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【項目】
24項目

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断
したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善により消費が持ち直し、緩やかな回復基調で推移いたしました。また、先行きについても堅調な雇用情勢などを受けて緩やかな経済の回復が続いていくと見られるものの、海外における不安定な政治動向等の影響が懸念されるなど、不透明な状況になっております。
外食業界におきましては、足元では猛暑により生鮮野菜の価格が高騰しているほか、原油高を背景にエネルギー価格も上昇傾向にあり、家計の節約志向の高まりを背景に価格転嫁は進まず、消費者物価の低迷は継続し、人手確保のための人件費上昇など、依然として厳しい経営環境が続いております。
このような環境の中で、当社グループは、既存事業の更なる商品力、出店力の強化、店舗におけるQSCAの維持・向上による客数拡大、人材の確保と教育の強化に取り組んでまいりました。
かつや(国内)につきましては、既存店売上高の確保と更なる売上拡大に力を注ぎ、7回のフェアメニューと3回のキャンペーン、新たな試みとして2回のスーパー・ハングリー・セールを実施した結果、1~9月の既存店売上高前年比は、直営店において100.0%、FC店におきましては100.9%と推移いたしました。また、既存店12店舗で改装を実施いたしました。
出退店につきましては、直営店4店舗、FC店12店舗の出店、直営店3店舗、FC店1店舗を閉店したことにより、当第3四半期末の店舗数は純増12店舗の379店舗となりました。
からやま・からあげ縁(国内)につきましては、新規出店による売上拡大とフェアメニューやキャンペーンを実施いたしました。
出退店につきましては、「からやま」直営店9店舗、FC店9店舗の出店、「からあげ縁」FC店1店舗の出店、FC店3店舗を閉店したことにより、当第3四半期末の店舗数は純増16店舗の71店舗となりました。
海外事業につきましては、「かつや」直営店1店舗、FC店5店舗、「からやま」FC店4店舗の出店、「かつや」直営店1店舗、FC店3店舗を閉店したことにより、当第3四半期末の店舗数は純増6店舗の50店舗となりました。
その他の出退店につきましては、直営店2店舗、FC店1店舗の出店、直営店3店舗、FC店6店舗を閉店したことにより、当第3四半期末の店舗数は純減6店舗の35店舗となりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高22,218百万円(前期比15.8%増)、営業利益2,999百万円(前期比8.0%増)、経常利益3,007百万円(前期比6.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益1,872百万円(前期比5.7%増)となりました。
なお、当社グループは外食事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(2)財政状態の分析
①流動資産
当第3四半期連結会計期間末の流動資産の残高は17,035百万円となり、前連結会計年度末の14,440百万円から2,595百万円増加いたしました。その主な要因は、売掛金が218百万円減少したものの、現金及び預金が2,794百万円増加したためであります。
②固定資産
当第3四半期連結会計期間末の固定資産の残高は7,178百万円となり、前連結会計年度末の6,808百万円から370百万円増加いたしました。その主な要因は、建物及び構築物が233百万円、建設協力金が95百万円、敷金及び保証金が76百万円増加したためであります。
③流動負債
当第3四半期連結会計期間末の流動負債の残高は3,373百万円となり、前連結会計年度末の3,885百万円から512百万円減少いたしました。その主な要因は、買掛金が310百万円、未払法人税等が218百万円減少したためであります。
④固定負債
当第3四半期連結会計期間末の固定負債の残高は3,128百万円となり、前連結会計年度末の1,015百万円から2,112百万円増加いたしました。その主な要因は、社債が2,011百万円増加したためであります
⑤純資産
当第3四半期連結会計期間末の純資産の残高は17,712百万円となり、前連結会計年度末の16,347百万円から1,364百万円増加いたしました。その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益1,872百万円の計上がありましたが、配当金573百万円を支払ったためであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。