四半期報告書-第137期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

(有価証券関係)
※1 中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。
※2 「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
1 満期保有目的の債券
前連結会計年度(2018年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	31,955	36,194	4,238
	短期社債	―	―	―
	社債	605	607	2
	その他	761	780	18
	小計	33,322	37,582	4,260
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	―	―	―
	短期社債	―	―	―
	社債	―	―	―
	その他	4,045	4,044	△1
	小計	4,045	4,044	△1
合計		37,367	41,626	4,259

当中間連結会計期間(2018年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	21,957	25,714	3,756
	短期社債	―	―	―
	社債	604	606	1
	その他	2,352	2,366	14
	小計	24,913	28,686	3,772
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	―	―	―
	短期社債	84,998	84,998	―
	社債	―	―	―
	その他	1,675	1,675	―
	小計	86,673	86,673	―
合計		111,587	115,360	3,772

2 その他有価証券
前連結会計年度(2018年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	49,120	21,272	27,847
	債券	806,401	778,688	27,713
	国債	274,755	265,219	9,536
	地方債	296,892	282,132	14,760
	社債	234,753	231,336	3,416
	その他	157,277	149,422	7,855
	小計	1,012,799	949,383	63,416
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	2,797	3,176	△378
	債券	121,064	121,392	△327
	国債	20,264	20,377	△112
	地方債	34,299	34,413	△113
	社債	66,500	66,601	△100
	その他	119,095	122,374	△3,279
	小計	242,958	246,943	△3,985
合計		1,255,758	1,196,326	59,431

当中間連結会計期間(2018年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	50,735	20,663	30,071
	債券	697,539	674,830	22,709
	国債	218,496	210,957	7,539
	地方債	268,717	256,194	12,522
	社債	210,325	207,677	2,647
	その他	139,178	131,298	7,880
	小計	887,453	826,791	60,661
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	2,811	3,247	△436
	債券	196,990	198,005	△1,014
	国債	40,899	41,282	△383
	地方債	68,801	69,219	△418
	社債	87,289	87,502	△213
	その他	147,077	150,728	△3,650
	小計	346,879	351,981	△5,101
合計		1,234,333	1,178,773	55,559

3 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落等しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められる場合を除き、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額はありません。
当中間連結会計期間における減損処理額はありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、(1)個々の銘柄の有価証券の中間連結会計期間末日(連結会計年度末日)における時価が、取得原価に比べて50%以上下落した場合、(2)個々の銘柄の有価証券の中間連結会計期間末日(連結会計年度末日)における時価が、取得原価に比べて30%以上50%未満の範囲で下落した場合で、次の基準に該当する場合であります。
(1)株式
① 時価が中間連結会計期間末日(連結会計年度末日)以前1年間にわたり、取得原価に対し一度も70%超の水準まで回復していない場合
② 株式の発行会社が債務超過の状態にある場合又は2期連続で損失を計上している場合
③ 中間連結会計期間末日(連結会計年度末日)時点において、「市場業務運用基準」によるロスカット・ルールに定める損切り水準に達している場合
(2)投資信託
① 時価が中間連結会計期間末日(連結会計年度末日)以前1年間にわたり、取得原価に対し一度も70%超の水準まで回復していない場合
② 中間連結会計期間末日(連結会計年度末日)時点において、「市場業務運用基準」によるロスカット・ルールに定める損切り水準に達している場合
(3)債券及び信託受益権
取得時に比べて取得格付けが2ランク以上下落した場合や、BB格以下となった場合等、信用状態の著しい低下があったと判断される場合