四半期報告書-第138期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

(有価証券関係)
※1 中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。
※2 「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
1 満期保有目的の債券
前連結会計年度(2019年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	21,959	26,410	4,451
	短期社債	-	-	-
	社債	303	304	1
	その他	2,089	2,101	11
	小計	24,352	28,816	4,464
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	-	-	-
	短期社債	-	-	-
	社債	-	-	-
	その他	1,908	1,908	-
	小計	1,908	1,908	-
合計		26,260	30,725	4,464

当中間連結会計期間(2019年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	21,961	26,644	4,683
	短期社債	-	-	-
	社債	301	303	1
	その他	3,543	3,553	9
	小計	25,806	30,501	4,694
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	-	-	-
	短期社債	49,998	49,998	-
	社債	-	-	-
	その他	-	-	-
	小計	49,998	49,998	-
合計		75,805	80,499	4,694

2 その他有価証券
前連結会計年度(2019年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	39,850	17,836	22,014
	債券	836,868	808,107	28,760
	国債	209,652	200,581	9,071
	地方債	342,035	325,425	16,609
	社債	285,180	282,100	3,080
	その他	159,992	153,324	6,668
	小計	1,036,711	979,268	57,442
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	3,751	4,923	△1,172
	債券	23,014	23,103	△88
	国債	7,414	7,492	△77
	地方債	392	392	△0
	社債	15,207	15,218	△10
	その他	121,800	125,064	△3,263
	小計	148,566	153,091	△4,524
合計		1,185,278	1,132,360	52,918

当中間連結会計期間(2019年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	36,989	16,528	20,461
	債券	837,193	807,111	30,082
	国債	180,919	171,409	9,509
	地方債	363,325	346,083	17,242
	社債	292,948	289,617	3,330
	その他	191,145	183,202	7,943
	小計	1,065,328	1,006,841	58,487
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	3,265	4,409	△1,144
	債券	25,253	25,419	△165
	国債	13,525	13,644	△119
	地方債	3,640	3,659	△18
	社債	8,087	8,115	△27
	その他	82,693	85,497	△2,804
	小計	111,212	115,327	△4,114
合計		1,176,541	1,122,169	54,372

3 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落等しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められる場合を除き、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は27百万円(うち株式27百万円)であります。
当中間連結会計期間における減損処理額は331百万円(うち株式331百万円)であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、(1)個々の銘柄の有価証券の中間連結会計期間末日(連結会計年度末日)における時価が、取得原価に比べて50%以上下落した場合、(2)個々の銘柄の有価証券の中間連結会計期間末日(連結会計年度末日)における時価が、取得原価に比べて30%以上50%未満の範囲で下落した場合で、次の基準に該当する場合であります。
(1)株式
① 時価が中間連結会計期間末日(連結会計年度末日)以前1年間にわたり、取得原価に対し一度も70%超の水準まで回復していない場合
② 株式の発行会社が債務超過の状態にある場合又は2期連続で損失を計上している場合
③ 中間連結会計期間末日(連結会計年度末日)時点において、「市場業務運用基準」によるロスカット・ルールに定める損切り水準に達している場合
(2)投資信託
① 時価が中間連結会計期間末日(連結会計年度末日)以前1年間にわたり、取得原価に対し一度も70%超の水準まで回復していない場合
② 中間連結会計期間末日(連結会計年度末日)時点において、「市場業務運用基準」によるロスカット・ルールに定める損切り水準に達している場合
(3)債券及び信託受益権
取得時に比べて取得格付けが2ランク以上下落した場合や、BB格以下となった場合等、信用状態の著しい低下があったと判断される場合