半期報告書-第143期(2024/04/01-2025/03/31)

(有価証券関係)
※1 中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。
※2 「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
1 満期保有目的の債券
前連結会計年度(2024年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	26,821	28,595	1,773
	地方債	3,790	3,850	60
	社債	483	486	2
	その他	343	343	0
	小計	31,439	33,276	1,836
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	-	-	-
	地方債	-	-	-
	社債	649	649	△0
	その他	2,365	2,226	△139
	小計	3,015	2,875	△139
合計		34,454	36,152	1,697

当中間連結会計期間(2024年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	44,993	46,724	1,730
	地方債	3,804	3,843	39
	社債	6,484	6,504	19
	その他	166	166	0
	小計	55,448	57,238	1,789
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	-	-	-
	地方債	5,830	5,796	△34
	社債	7,078	7,068	△10
	その他	2,305	2,131	△174
	小計	15,215	14,996	△218
合計		70,663	72,234	1,570

2 その他有価証券
前連結会計年度(2024年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	48,671	14,825	33,846
	債券	189,526	184,457	5,069
	国債	33,838	32,661	1,176
	地方債	109,990	106,341	3,649
	社債	45,698	45,454	243
	その他	118,350	107,608	10,742
	小計	356,549	306,890	49,658
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	584	674	△90
	債券	591,225	605,704	△14,478
	国債	126,688	132,320	△5,631
	地方債	165,330	169,100	△3,769
	社債	299,206	304,283	△5,077
	その他	146,003	155,711	△9,707
	小計	737,812	762,089	△24,277
合計		1,094,362	1,068,980	25,381

当中間連結会計期間(2024年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	47,434	14,188	33,246
	債券	168,412	164,659	3,753
	国債	29,784	28,963	820
	地方債	104,449	101,679	2,770
	社債	34,178	34,016	161
	その他	113,377	103,526	9,850
	小計	329,223	282,374	46,849
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	1,040	1,257	△217
	債券	592,907	611,467	△18,560
	国債	132,999	140,836	△7,837
	地方債	165,463	170,340	△4,876
	社債	294,444	300,290	△5,845
	その他	161,652	170,875	△9,223
	小計	755,599	783,601	△28,001
合計		1,084,823	1,065,975	18,848

3 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金等を除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落等しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額はありません。
当中間連結会計期間における減損処理額はありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、(1)個々の銘柄の有価証券の中間連結会計期間末日(連結会計年度末日)における時価が、取得原価に比べて50%以上下落した場合、(2)個々の銘柄の有価証券の中間連結会計期間末日(連結会計年度末日)における時価が、取得原価に比べて30%以上50%未満の範囲で下落した場合で、次の基準に該当する場合であります。
(1)株式
① 時価が中間連結会計期間末日(連結会計年度末日)以前1年間にわたり、取得原価に対し一度も70%超の水準まで回復していない場合
② 株式の発行会社が債務超過の状態にある場合又は2期連続で損失を計上している場合
③ 中間連結会計期間末日(連結会計年度末日)時点において、「市場業務運用基準」によるロスカット・ルールに定める損切り水準に達している場合
(2)投資信託
① 時価が中間連結会計期間末日(連結会計年度末日)以前1年間にわたり、取得原価に対し一度も70%超の水準まで回復していない場合
② 中間連結会計期間末日(連結会計年度末日)時点において、「市場業務運用基準」によるロスカット・ルールに定める損切り水準に達している場合
(3)債券及び信託受益権
取得時に比べて取得格付けが2ランク以上下落した場合や、BB格以下となった場合等、信用状態の著しい低下があったと判断される場合