四半期報告書-第139期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

(有価証券関係)
※1 中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。
※2 「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
1 満期保有目的の債券
前連結会計年度(2020年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	21,963	25,773	3,810
	短期社債	-	-	-
	社債	300	301	0
	その他	3,148	3,155	7
	小計	25,412	29,230	3,818
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	-	-	-
	短期社債	-	-	-
	社債	-	-	-
	その他	-	-	-
	小計	-	-	-
合計		25,412	29,230	3,818

当中間連結会計期間(2020年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	21,964	25,735	3,770
	短期社債	-	-	-
	社債	-	-	-
	その他	3,034	3,046	11
	小計	24,999	28,781	3,781
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	-	-	-
	短期社債	68,998	68,998	-
	社債	-	-	-
	その他	-	-	-
	小計	68,998	68,998	-
合計		93,997	97,779	3,781

2 その他有価証券
前連結会計年度(2020年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	30,026	13,934	16,091
	債券	722,301	700,098	22,202
	国債	168,501	161,925	6,575
	地方債	371,019	357,038	13,980
	社債	182,780	181,134	1,646
	その他	86,838	82,344	4,494
	小計	839,166	796,378	42,788
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	5,105	6,187	△1,081
	債券	159,459	160,614	△1,155
	国債	19,723	20,183	△460
	地方債	4,098	4,146	△47
	社債	135,637	136,285	△647
	その他	161,020	168,466	△7,445
	小計	325,585	335,268	△9,682
合計		1,164,752	1,131,646	33,105

当中間連結会計期間(2020年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	32,458	14,408	18,050
	債券	697,790	675,318	22,471
	国債	154,151	147,892	6,259
	地方債	352,765	337,998	14,767
	社債	190,872	189,427	1,444
	その他	159,834	152,345	7,488
	小計	890,082	842,072	48,010
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	3,997	4,836	△838
	債券	164,742	165,821	△1,079
	国債	24,080	24,680	△599
	地方債	3,814	3,834	△20
	社債	136,847	137,306	△458
	その他	110,496	113,683	△3,186
	小計	279,237	284,341	△5,104
合計		1,169,319	1,126,413	42,906

3 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落等しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められる場合を除き、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は882百万円(うち株式882百万円)であります。
当中間連結会計期間における減損処理額は74百万円(うち株式74百万円)であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、(1)個々の銘柄の有価証券の中間連結会計期間末日(連結会計年度末日)における時価が、取得原価に比べて50%以上下落した場合、(2)個々の銘柄の有価証券の中間連結会計期間末日(連結会計年度末日)における時価が、取得原価に比べて30%以上50%未満の範囲で下落した場合で、次の基準に該当する場合であります。
(1)株式
① 時価が中間連結会計期間末日(連結会計年度末日)以前1年間にわたり、取得原価に対し一度も70%超の水準まで回復していない場合
② 株式の発行会社が債務超過の状態にある場合又は2期連続で損失を計上している場合
③ 中間連結会計期間末日(連結会計年度末日)時点において、「市場業務運用基準」によるロスカット・ルールに定める損切り水準に達している場合
(2)投資信託
① 時価が中間連結会計期間末日(連結会計年度末日)以前1年間にわたり、取得原価に対し一度も70%超の水準まで回復していない場合
② 中間連結会計期間末日(連結会計年度末日)時点において、「市場業務運用基準」によるロスカット・ルールに定める損切り水準に達している場合
(3)債券及び信託受益権
取得時に比べて取得格付けが2ランク以上下落した場合や、BB格以下となった場合等、信用状態の著しい低下があったと判断される場合