四半期報告書-第133期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

(有価証券関係)
※1 中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。
※2 「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
1 満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成26年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	31,942	33,064	1,121
	社債	2,932	2,996	64
	その他	6,823	6,971	148
	小計	41,698	43,033	1,334
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	―	―	―
	社債	5	4	△0
	その他	1,608	1,599	△9
	小計	1,613	1,604	△9
合計		43,312	44,638	1,325

当中間連結会計期間(平成26年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	31,944	33,729	1,785
	社債	1,802	1,849	47
	その他	6,573	6,697	123
	小計	40,320	42,276	1,955
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	―	―	―
	社債	―	―	―
	その他	1,397	1,390	△7
	小計	1,397	1,390	△7
合計		41,718	43,667	1,948

2 その他有価証券
前連結会計年度(平成26年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	35,671	20,044	15,626
	債券	1,071,370	1,040,098	31,271
	国債	431,182	418,705	12,476
	地方債	291,631	279,823	11,808
	社債	348,556	341,569	6,986
	その他	95,881	92,413	3,467
	小計	1,202,923	1,152,557	50,365
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	3,838	4,426	△588
	債券	59,555	59,610	△54
	国債	9,980	9,987	△7
	地方債	1,400	1,400	―
	社債	48,175	48,222	△47
	その他	52,577	53,367	△790
	小計	115,971	117,404	△1,433
合計		1,318,894	1,269,962	48,932

当中間連結会計期間(平成26年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	40,475	21,256	19,218
	債券	1,086,745	1,051,469	35,276
	国債	438,603	425,828	12,774
	地方債	275,836	260,526	15,310
	社債	372,305	365,113	7,191
	その他	135,130	129,391	5,739
	小計	1,262,351	1,202,117	60,234
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	2,525	2,751	△226
	債券	12,863	12,880	△16
	国債	―	―	―
	地方債	1,100	1,100	―
	社債	11,763	11,780	△16
	その他	40,538	41,500	△962
	小計	55,927	57,132	△1,204
合計		1,318,279	1,259,249	59,029

3 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落等しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められる場合を除き、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、76百万円(うち、株式76百万円)であります。
当中間連結会計期間における減損処理額は、88百万円(うち、株式88百万円)であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、(1)個々の銘柄の有価証券の中間連結会計期間末日(連結会計年度末日)における時価が、取得原価に比べて50%以上下落した場合、(2)個々の銘柄の有価証券の中間連結会計期間末日(連結会計年度末日)における時価が、取得原価に比べて30%以上50%未満の範囲で下落した場合で、次の基準に該当する場合であります。
(1)株式
① 時価が中間連結会計期間末日(連結会計年度末日)以前1年間にわたり、取得原価に対し一度も70%超の水準まで回復していない場合
② 株式の発行会社が債務超過の状態にある場合又は2期連続で損失を計上している場合
③ 中間連結会計期間末日(連結会計年度末日)時点において、「市場業務運用基準」によるロスカット・ルールに定める損切り水準に達している場合
(2)投資信託
① 時価が中間連結会計期間末日(連結会計年度末日)以前1年間にわたり、取得原価に対し一度も70%超の水準まで回復していない場合
② 中間連結会計期間末日(連結会計年度末日)時点において、「市場業務運用基準」によるロスカット・ルールに定める損切り水準に達している場合
(3)債券及び信託受益権
取得時に比べて取得格付が2ランク以上下落した場合や、BB格以下となった場合等、信用状態の著しい低下があったと判断される場合