四半期報告書-第135期第2四半期(平成28年7月1日-平成28年9月30日)

(有価証券関係)
※1 中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。
※2 「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
1 満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成28年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	31,949	36,875	4,926
	社債	648	655	7
	その他	4,265	4,361	95
	小計	36,862	41,892	5,029
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	―	―	―
	社債	―	―	―
	その他	861	858	△3
	小計	861	858	△3
合計		37,724	42,750	5,026

当中間連結会計期間(平成28年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	32,451	37,549	5,097
	社債	1,353	1,360	6
	その他	3,341	3,403	62
	小計	37,146	42,313	5,167
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	―	―	―
	社債	100	93	△6
	その他	251	249	△2
	小計	351	343	△8
合計		37,497	42,656	5,158

2 その他有価証券
前連結会計年度(平成28年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	38,898	19,439	19,458
	債券	998,949	954,062	44,887
	国債	393,955	377,161	16,794
	地方債	284,844	263,431	21,413
	社債	320,149	313,469	6,679
	その他	146,928	139,746	7,181
	小計	1,184,776	1,113,248	71,527
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	4,064	4,704	△ 639
	債券	13,382	13,532	△ 150
	国債	9,448	9,563	△ 115
	地方債	―	―	―
	社債	3,934	3,969	△ 35
	その他	79,734	83,099	△3,364
	小計	97,181	101,336	△4,154
合計		1,281,958	1,214,585	67,372

当中間連結会計期間(平成28年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	37,337	19,581	17,755
	債券	988,092	944,421	43,671
	国債	364,665	348,843	15,821
	地方債	310,882	289,130	21,752
	社債	312,544	306,448	6,096
	その他	149,027	142,057	6,970
	小計	1,174,457	1,106,060	68,397
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	4,015	4,602	△ 587
	債券	22,449	22,599	△ 149
	国債	10,052	10,164	△ 112
	地方債	―	―	―
	社債	12,397	12,434	△ 37
	その他	92,176	95,503	△3,326
	小計	118,642	122,704	△4,062
合計		1,293,099	1,228,765	64,334

3 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落等しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められる場合を除き、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額はありません。
当中間連結会計期間における減損処理額はありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、(1)個々の銘柄の有価証券の中間連結会計期間末日(連結会計年度末日)における時価が、取得原価に比べて50%以上下落した場合、(2)個々の銘柄の有価証券の中間連結会計期間末日(連結会計年度末日)における時価が、取得原価に比べて30%以上50%未満の範囲で下落した場合で、次の基準に該当する場合であります。
(1)株式
① 時価が中間連結会計期間末日(連結会計年度末日)以前1年間にわたり、取得原価に対し一度も70%超の水準まで回復していない場合
② 株式の発行会社が債務超過の状態にある場合又は2期連続で損失を計上している場合
③ 中間連結会計期間末日(連結会計年度末日)時点において、「市場業務運用基準」によるロスカット・ルールに定める損切り水準に達している場合
(2)投資信託
① 時価が中間連結会計期間末日(連結会計年度末日)以前1年間にわたり、取得原価に対し一度も70%超の水準まで回復していない場合
② 中間連結会計期間末日(連結会計年度末日)時点において、「市場業務運用基準」によるロスカット・ルールに定める損切り水準に達している場合
(3)債券及び信託受益権
取得時に比べて取得格付けが2ランク以上下落した場合や、BB格以下となった場合等、信用状態の著しい低下があったと判断される場合