四半期報告書-第134期第2四半期(平成27年7月1日-平成27年9月30日)

(有価証券関係)
※1 中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。
※2 「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
1 満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成27年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	31,946	34,522	2,576
	社債	1,755	1,786	31
	その他	6,437	6,558	120
	小計	40,138	42,867	2,728
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	―	―	―
	社債	―	―	―
	その他	1,159	1,154	△5
	小計	1,159	1,154	△5
合計		41,298	44,021	2,722

当中間連結会計期間(平成27年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	31,947	34,657	2,709
	社債	1,651	1,668	17
	その他	4,686	4,788	101
	小計	38,285	41,114	2,828
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	―	―	―
	社債	―	―	―
	その他	1,011	1,007	△4
	小計	1,011	1,007	△4
合計		39,297	42,121	2,824

2 その他有価証券
前連結会計年度(平成27年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	50,372	23,224	27,147
	債券	1,069,899	1,034,520	35,379
	国債	450,452	437,639	12,813
	地方債	266,787	251,089	15,697
	社債	352,659	345,790	6,868
	その他	148,170	138,458	9,711
	小計	1,268,442	1,196,203	72,239
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	1,218	1,286	△67
	債券	17,037	17,078	△40
	国債	―	―	―
	地方債	1,100	1,100	―
	社債	15,937	15,978	△40
	その他	55,545	57,207	△1,662
	小計	73,801	75,572	△1,770
合計		1,342,244	1,271,776	70,468

当中間連結会計期間(平成27年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	45,145	22,205	22,940
	債券	1,006,579	972,841	33,737
	国債	397,484	386,070	11,413
	地方債	287,251	271,216	16,034
	社債	321,843	315,554	6,289
	その他	121,617	115,106	6,510
	小計	1,173,342	1,110,153	63,189
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	1,990	2,262	△271
	債券	14,620	14,705	△85
	国債	7,543	7,601	△58
	地方債	―	―	―
	社債	7,077	7,104	△27
	その他	91,083	95,049	△3,965
	小計	107,694	112,016	△4,322
合計		1,281,036	1,222,170	58,866

3 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落等しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められる場合を除き、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、83百万円(うち、株式83百万円)であります。
当中間連結会計期間における減損処理額はありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、(1)個々の銘柄の有価証券の中間連結会計期間末日(連結会計年度末日)における時価が、取得原価に比べて50%以上下落した場合、(2)個々の銘柄の有価証券の中間連結会計期間末日(連結会計年度末日)における時価が、取得原価に比べて30%以上50%未満の範囲で下落した場合で、次の基準に該当する場合であります。
(1)株式
① 時価が中間連結会計期間末日(連結会計年度末日)以前1年間にわたり、取得原価に対し一度も70%超の水準まで回復していない場合
② 株式の発行会社が債務超過の状態にある場合又は2期連続で損失を計上している場合
③ 中間連結会計期間末日(連結会計年度末日)時点において、「市場業務運用基準」によるロスカット・ルールに定める損切り水準に達している場合
(2)投資信託
① 時価が中間連結会計期間末日(連結会計年度末日)以前1年間にわたり、取得原価に対し一度も70%超の水準まで回復していない場合
② 中間連結会計期間末日(連結会計年度末日)時点において、「市場業務運用基準」によるロスカット・ルールに定める損切り水準に達している場合
(3)債券及び信託受益権
取得時に比べて取得格付けが2ランク以上下落した場合や、BB格以下となった場合等、信用状態の著しい低下があったと判断される場合