四半期報告書-第136期第2四半期(平成29年7月1日-平成29年9月30日)

(有価証券関係)
※1 中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。
※2 「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
1 満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成29年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	32,452	36,641	4,188
	短期社債	―	―	―
	社債	607	611	3
	その他	3,339	3,378	38
	小計	36,400	40,631	4,231
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	―	―	―
	短期社債	―	―	―
	社債	―	―	―
	その他	175	174	△1
	小計	175	174	△1
合計		36,575	40,805	4,229

当中間連結会計期間(平成29年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	32,454	36,677	4,223
	短期社債	―	―	―
	社債	606	609	3
	その他	3,168	3,194	25
	小計	36,229	40,481	4,252
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	―	―	―
	短期社債	57,000	57,000	―
	社債	―	―	―
	その他	―	―	―
	小計	57,000	57,000	―
合計		93,229	97,482	4,252

2 その他有価証券
前連結会計年度(平成29年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	45,746	22,240	23,506
	債券	917,951	885,078	32,872
	国債	345,969	334,286	11,683
	地方債	281,193	264,731	16,461
	社債	290,788	286,060	4,727
	その他	123,147	116,392	6,755
	小計	1,086,845	1,023,711	63,133
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	2,865	3,047	△181
	債券	91,248	92,133	△885
	国債	20,843	21,362	△518
	地方債	36,747	36,977	△229
	社債	33,657	33,793	△136
	その他	121,903	125,056	△3,153
	小計	216,017	220,237	△4,220
合計		1,302,862	1,243,949	58,913

当中間連結会計期間(平成29年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	48,871	22,344	26,526
	債券	864,699	834,927	29,771
	国債	310,812	300,557	10,255
	地方債	289,615	274,030	15,585
	社債	264,270	260,339	3,931
	その他	148,353	139,897	8,456
	小計	1,061,924	997,169	64,755
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	1,856	1,977	△121
	債券	117,017	117,708	△691
	国債	25,132	25,520	△387
	地方債	35,095	35,250	△155
	社債	56,789	56,937	△148
	その他	115,359	117,676	△2,317
	小計	234,232	237,362	△3,130
合計		1,296,156	1,234,531	61,625

3 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落等しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められる場合を除き、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額はありません。
当中間連結会計期間における減損処理額はありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、(1)個々の銘柄の有価証券の中間連結会計期間末日(連結会計年度末日)における時価が、取得原価に比べて50%以上下落した場合、(2)個々の銘柄の有価証券の中間連結会計期間末日(連結会計年度末日)における時価が、取得原価に比べて30%以上50%未満の範囲で下落した場合で、次の基準に該当する場合であります。
(1)株式
① 時価が中間連結会計期間末日(連結会計年度末日)以前1年間にわたり、取得原価に対し一度も70%超の水準まで回復していない場合
② 株式の発行会社が債務超過の状態にある場合又は2期連続で損失を計上している場合
③ 中間連結会計期間末日(連結会計年度末日)時点において、「市場業務運用基準」によるロスカット・ルールに定める損切り水準に達している場合
(2)投資信託
① 時価が中間連結会計期間末日(連結会計年度末日)以前1年間にわたり、取得原価に対し一度も70%超の水準まで回復していない場合
② 中間連結会計期間末日(連結会計年度末日)時点において、「市場業務運用基準」によるロスカット・ルールに定める損切り水準に達している場合
(3)債券及び信託受益権
取得時に比べて取得格付けが2ランク以上下落した場合や、BB格以下となった場合等、信用状態の著しい低下があったと判断される場合