四半期報告書-第141期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)

(有価証券関係)
※1 中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。
※2 「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
1 満期保有目的の債券
前連結会計年度(2022年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	21,970	24,965	2,994
	短期社債	-	-	-
	その他	1,682	1,685	2
	小計	23,653	26,650	2,996
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	-	-	-
	短期社債	-	-	-
	その他	2,644	2,618	△25
	小計	2,644	2,618	△25
合計		26,298	29,269	2,971

当中間連結会計期間(2022年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	21,972	24,685	2,712
	短期社債	-	-	-
	その他	1,353	1,356	2
	小計	23,326	26,041	2,715
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	-	-	-
	短期社債	91,999	91,999	-
	その他	2,575	2,496	△78
	小計	94,574	94,496	△78
合計		117,900	120,537	2,636

2 その他有価証券
前連結会計年度(2022年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	33,670	13,554	20,116
	債券	459,756	446,089	13,667
	国債	79,282	74,884	4,397
	地方債	284,169	275,576	8,592
	社債	96,305	95,628	676
	その他	97,650	88,544	9,105
	小計	591,077	548,188	42,889
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	2,205	2,513	△308
	債券	351,595	354,784	△3,188
	国債	83,314	85,045	△1,731
	地方債	41,310	41,479	△168
	社債	226,970	228,258	△1,288
	その他	167,775	175,896	△8,120
	小計	521,576	533,193	△11,617
合計		1,112,654	1,081,381	31,272

当中間連結会計期間(2022年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	29,764	12,642	17,121
	債券	312,581	302,167	10,413
	国債	69,455	65,919	3,535
	地方債	178,862	172,411	6,450
	社債	64,263	63,836	427
	その他	71,107	64,265	6,842
	小計	413,453	379,075	34,377
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	2,164	2,536	△372
	債券	462,129	468,451	△6,322
	国債	91,032	94,003	△2,971
	地方債	120,890	121,691	△801
	社債	250,207	252,756	△2,549
	その他	191,338	208,572	△17,233
	小計	655,632	679,561	△23,928
合計		1,069,085	1,058,636	10,449

3 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金等を除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落等しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は308百万円(うち株式308百万円)であります。
当中間連結会計期間における減損処理額は13百万円(うち株式13百万円)であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、(1)個々の銘柄の有価証券の中間連結会計期間末日(連結会計年度末日)における時価が、取得原価に比べて50%以上下落した場合、(2)個々の銘柄の有価証券の中間連結会計期間末日(連結会計年度末日)における時価が、取得原価に比べて30%以上50%未満の範囲で下落した場合で、次の基準に該当する場合であります。
(1)株式
① 時価が中間連結会計期間末日(連結会計年度末日)以前1年間にわたり、取得原価に対し一度も70%超の水準まで回復していない場合
② 株式の発行会社が債務超過の状態にある場合又は2期連続で損失を計上している場合
③ 中間連結会計期間末日(連結会計年度末日)時点において、「市場業務運用基準」によるロスカット・ルールに定める損切り水準に達している場合
(2)投資信託
① 時価が中間連結会計期間末日(連結会計年度末日)以前1年間にわたり、取得原価に対し一度も70%超の水準まで回復していない場合
② 中間連結会計期間末日(連結会計年度末日)時点において、「市場業務運用基準」によるロスカット・ルールに定める損切り水準に達している場合
(3)債券及び信託受益権
取得時に比べて取得格付けが2ランク以上下落した場合や、BB格以下となった場合等、信用状態の著しい低下があったと判断される場合