四半期報告書-第140期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

(有価証券関係)
※1 中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。
※2 「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
1 満期保有目的の債券
前連結会計年度(2021年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	21,966	25,459	3,492
	短期社債	-	-	-
	その他	4,028	4,047	18
	小計	25,995	29,507	3,511
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	-	-	-
	短期社債	-	-	-
	その他	-	-	-
	小計	-	-	-
合計		25,995	29,507	3,511

当中間連結会計期間(2021年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	21,968	25,408	3,440
	短期社債	-	-	-
	その他	4,632	4,662	30
	小計	26,600	30,071	3,470
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	-	-	-
	短期社債	48,998	48,998	-
	その他	117	117	-
	小計	49,115	49,115	-
合計		75,716	79,187	3,470

2 その他有価証券
前連結会計年度(2021年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	36,945	14,860	22,084
	債券	632,628	613,613	19,015
	国債	89,053	83,639	5,414
	地方債	351,682	339,320	12,362
	社債	191,892	190,653	1,238
	その他	143,482	133,162	10,320
	小計	813,056	761,636	51,419
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	2,029	2,567	△537
	債券	220,191	221,587	△1,395
	国債	71,515	72,395	△879
	地方債	4,888	4,935	△46
	社債	143,787	144,256	△468
	その他	116,996	119,699	△2,703
	小計	339,217	343,854	△4,636
合計		1,152,274	1,105,491	46,782

当中間連結会計期間(2021年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	38,693	14,826	23,866
	債券	703,379	684,309	19,069
	国債	137,673	132,113	5,560
	地方債	335,006	322,916	12,090
	社債	230,699	229,280	1,418
	その他	159,781	148,060	11,721
	小計	901,854	847,197	54,657
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	2,262	3,034	△771
	債券	117,863	118,516	△652
	国債	19,473	19,873	△399
	地方債	4,067	4,093	△26
	社債	94,323	94,549	△226
	その他	114,830	116,884	△2,054
	小計	234,956	238,435	△3,479
合計		1,136,811	1,085,632	51,178

3 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金等を除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落等しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められる場合を除き、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は188百万円(うち株式188百万円)であります。
当中間連結会計期間における減損処理額はありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、(1)個々の銘柄の有価証券の中間連結会計期間末日(連結会計年度末日)における時価が、取得原価に比べて50%以上下落した場合、(2)個々の銘柄の有価証券の中間連結会計期間末日(連結会計年度末日)における時価が、取得原価に比べて30%以上50%未満の範囲で下落した場合で、次の基準に該当する場合であります。
(1)株式
① 時価が中間連結会計期間末日(連結会計年度末日)以前1年間にわたり、取得原価に対し一度も70%超の水準まで回復していない場合
② 株式の発行会社が債務超過の状態にある場合又は2期連続で損失を計上している場合
③ 中間連結会計期間末日(連結会計年度末日)時点において、「市場業務運用基準」によるロスカット・ルールに定める損切り水準に達している場合
(2)投資信託
① 時価が中間連結会計期間末日(連結会計年度末日)以前1年間にわたり、取得原価に対し一度も70%超の水準まで回復していない場合
② 中間連結会計期間末日(連結会計年度末日)時点において、「市場業務運用基準」によるロスカット・ルールに定める損切り水準に達している場合
(3)債券及び信託受益権
取得時に比べて取得格付けが2ランク以上下落した場合や、BB格以下となった場合等、信用状態の著しい低下があったと判断される場合