半期報告書-第144期(2025/04/01-2026/03/31)

(有価証券関係)
※1 中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。
※2 「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
1 満期保有目的の債券
前連結会計年度(2025年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	21,982	22,578	596
	地方債	-	-	-
	社債	-	-	-
	その他	-	-	-
	小計	21,982	22,578	596
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	23,065	22,295	△770
	地方債	9,659	9,259	△399
	社債	13,560	13,023	△537
	その他	2,262	1,982	△280
	小計	48,547	46,561	△1,986
合計		70,529	69,139	△1,390

当中間連結会計期間(2025年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	21,984	22,309	325
	地方債	-	-	-
	社債	-	-	-
	その他	-	-	-
	小計	21,984	22,309	325
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	23,129	22,155	△974
	地方債	9,684	9,228	△456
	社債	13,556	12,901	△655
	その他	2,179	1,865	△314
	小計	48,550	46,150	△2,400
合計		70,534	68,459	△2,075

2 その他有価証券
前連結会計年度(2025年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	46,504	14,436	32,067
	債券	57,237	56,464	773
	国債	-	-	-
	地方債	48,801	48,066	734
	社債	8,436	8,397	38
	その他	96,081	86,467	9,614
	小計	199,824	157,368	42,455
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	1,079	1,255	△176
	債券	734,438	773,538	△39,099
	国債	193,847	208,678	△14,831
	地方債	227,544	240,012	△12,467
	社債	313,046	324,847	△11,800
	その他	173,811	184,977	△11,166
	小計	909,328	959,771	△50,442
合計		1,109,153	1,117,139	△7,986

当中間連結会計期間(2025年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	55,082	14,462	40,619
	債券	43,476	42,971	505
	国債	4,865	4,852	12
	地方債	34,720	34,251	469
	社債	3,891	3,867	23
	その他	100,016	90,449	9,566
	小計	198,575	147,884	50,691
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	693	804	△111
	債券	721,193	766,494	△45,301
	国債	186,328	204,444	△18,116
	地方債	233,645	247,632	△13,987
	社債	301,219	314,417	△13,197
	その他	154,781	162,383	△7,601
	小計	876,668	929,682	△53,014
合計		1,075,243	1,077,566	△2,322

3 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金等を除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落等しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額はありません。
当中間連結会計期間における減損処理額はありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、(1)個々の銘柄の有価証券の中間連結会計期間末日(連結会計年度末日)における時価が、取得原価に比べて50%以上下落した場合、(2)個々の銘柄の有価証券の中間連結会計期間末日(連結会計年度末日)における時価が、取得原価に比べて30%以上50%未満の範囲で下落した場合で、次の基準に該当する場合であります。
(1)株式
① 時価が中間連結会計期間末日(連結会計年度末日)以前1年間にわたり、取得原価に対し一度も70%超の水準まで回復していない場合
② 株式の発行会社が債務超過の状態にある場合又は2期連続で損失を計上している場合
③ 中間連結会計期間末日(連結会計年度末日)時点において、「市場業務運用基準」によるロスカット・ルールに定める損切り水準に達している場合
(2)投資信託
① 時価が中間連結会計期間末日(連結会計年度末日)以前1年間にわたり、取得原価に対し一度も70%超の水準まで回復していない場合
② 中間連結会計期間末日(連結会計年度末日)時点において、「市場業務運用基準」によるロスカット・ルールに定める損切り水準に達している場合
(3)債券及び信託受益権
取得時に比べて取得格付けが2ランク以上下落した場合や、BB格以下となった場合等、信用状態の著しい低下があったと判断される場合