四半期報告書-第142期第2四半期(2023/07/01-2023/09/30)

(有価証券関係)
※1 中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。
※2 「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
1 満期保有目的の債券
前連結会計年度(2023年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	21,974	24,412	2,437
	短期社債	-	-	-
	その他	1,013	1,015	2
	小計	22,988	25,427	2,439
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	-	-	-
	短期社債	-	-	-
	その他	2,509	2,431	△77
	小計	2,509	2,431	△77
合計		25,497	27,859	2,361

当中間連結会計期間(2023年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	21,976	23,682	1,705
	短期社債	-	-	-
	その他	666	667	1
	小計	22,642	24,349	1,706
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	-	-	-
	短期社債	86,998	86,998	-
	その他	2,451	2,306	△145
	小計	89,449	89,304	△145
合計		112,092	113,653	1,561

2 その他有価証券
前連結会計年度(2023年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	32,452	13,221	19,231
	債券	266,262	257,965	8,296
	国債	57,458	55,133	2,325
	地方債	141,361	135,846	5,515
	社債	67,441	66,986	455
	その他	64,194	59,822	4,371
	小計	362,908	331,010	31,898
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	1,386	1,609	△223
	債券	495,952	504,077	△8,125
	国債	91,021	93,947	△2,925
	地方債	148,833	150,576	△1,743
	社債	256,097	259,553	△3,456
	その他	178,281	189,538	△11,256
	小計	675,621	695,226	△19,604
合計		1,038,530	1,026,236	12,293

当中間連結会計期間(2023年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	41,240	14,431	26,808
	債券	192,309	186,970	5,338
	国債	33,835	32,688	1,146
	地方債	117,722	113,766	3,956
	社債	40,751	40,516	235
	その他	81,491	75,012	6,478
	小計	315,041	276,415	38,626
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	823	926	△102
	債券	579,130	595,071	△15,941
	国債	115,542	121,386	△5,844
	地方債	159,177	163,716	△4,538
	社債	304,410	309,968	△5,558
	その他	170,578	183,937	△13,358
	小計	750,532	779,935	△29,402
合計		1,065,573	1,056,350	9,223

3 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金等を除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落等しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、9百万円(うち株式9百万円)であります。
当中間連結会計期間における減損処理額は、ありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、(1)個々の銘柄の有価証券の中間連結会計期間末日(連結会計年度末日)における時価が、取得原価に比べて50%以上下落した場合、(2)個々の銘柄の有価証券の中間連結会計期間末日(連結会計年度末日)における時価が、取得原価に比べて30%以上50%未満の範囲で下落した場合で、次の基準に該当する場合であります。
(1)株式
① 時価が中間連結会計期間末日(連結会計年度末日)以前1年間にわたり、取得原価に対し一度も70%超の水準まで回復していない場合
② 株式の発行会社が債務超過の状態にある場合又は2期連続で損失を計上している場合
③ 中間連結会計期間末日(連結会計年度末日)時点において、「市場業務運用基準」によるロスカット・ルールに定める損切り水準に達している場合
(2)投資信託
① 時価が中間連結会計期間末日(連結会計年度末日)以前1年間にわたり、取得原価に対し一度も70%超の水準まで回復していない場合
② 中間連結会計期間末日(連結会計年度末日)時点において、「市場業務運用基準」によるロスカット・ルールに定める損切り水準に達している場合
(3)債券及び信託受益権
取得時に比べて取得格付けが2ランク以上下落した場合や、BB格以下となった場合等、信用状態の著しい低下があったと判断される場合