四半期報告書-第208期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

(有価証券関係)
※1. 中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金、及び「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。
※2. 「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2019年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表計上額	時価	差額
		(百万円)	(百万円)	(百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	―	―	―
	地方債	―	―	―
	短期社債	―	―	―
	社債	10,594	10,773	178
	その他	―	―	―
	小計	10,594	10,773	178
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	―	―	―
	地方債	―	―	―
	短期社債	―	―	―
	社債	686	683	△2
	その他	―	―	―
	小計	686	683	△2
合計		11,280	11,456	176

当中間連結会計期間(2019年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表 計上額	時価	差額
		(百万円)	(百万円)	(百万円)
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	―	―	―
	地方債	―	―	―
	短期社債	―	―	―
	社債	12,015	12,263	247
	その他	―	―	―
	小計	12,015	12,263	247
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	―	―	―
	地方債	―	―	―
	短期社債	―	―	―
	社債	572	571	△0
	その他	―	―	―
	小計	572	571	△0
合計		12,587	12,834	246

2.その他有価証券
前連結会計年度(2019年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表計上額	取得原価	差額
		(百万円)	(百万円)	(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	28,382	13,179	15,202
	債券	436,600	428,881	7,719
	国債	192,939	188,810	4,129
	地方債	139,296	136,630	2,665
	短期社債	―	―	―
	社債	104,364	103,440	923
	その他	96,355	93,279	3,076
	外国債券	44,818	43,567	1,250
	その他	51,537	49,711	1,826
	小計	561,338	535,340	25,997
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	4,234	4,921	△687
	債券	10,944	10,953	△8
	国債	―	―	―
	地方債	―	―	―
	短期社債	―	―	―
	社債	10,944	10,953	△8
	その他	83,178	84,942	△1,763
	外国債券	22,717	22,824	△106
	その他	60,460	62,118	△1,657
	小計	98,357	100,817	△2,459
合計		659,695	636,158	23,537

当中間連結会計期間(2019年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表	取得原価	差額
		計上額(百万円)	(百万円)	(百万円)
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	26,131	12,876	13,254
	債券	452,645	443,916	8,729
	国債	161,606	156,739	4,866
	地方債	177,402	174,664	2,738
	短期社債	―	―	―
	社債	113,636	112,512	1,123
	その他	140,631	134,555	6,076
	外国債券	42,643	40,395	2,247
	その他	97,988	94,159	3,828
	小計	619,408	591,348	28,059
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	4,051	4,798	△746
	債券	24,554	25,048	△493
	国債	22,279	22,770	△491
	地方債	―	―	―
	短期社債	―	―	―
	社債	2,274	2,277	△2
	その他	67,324	68,025	△700
	外国債券	27,084	27,158	△73
	その他	40,239	40,866	△627
	小計	95,930	97,871	△1,940
合計		715,339	689,220	26,118

3.減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度及び当中間連結会計期間における減損処理額はありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、個々の銘柄について当中間連結会計期間末日の時価が取得価額に比較して50%以上下落している場合、及び30%以上50%未満の下落率の場合で発行会社の業況や過去の一定期間における時価の推移等を考慮し、時価の回復可能性が認められない場合であります。