四半期報告書-第206期第2四半期(平成29年7月1日-平成29年9月30日)

(有価証券関係)
※1. 中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。
※2. 「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成29年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表計上額	時価	差額
		(百万円)	(百万円)	(百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	―	―	―
	地方債	―	―	―
	短期社債	―	―	―
	社債	8,539	8,709	170
	その他	―	―	―
	小計	8,539	8,709	170
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	―	―	―
	地方債	―	―	―
	短期社債	―	―	―
	社債	587	579	△7
	その他	―	―	―
	小計	587	579	△7
合計		9,127	9,289	162

当中間連結会計期間(平成29年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表 計上額	時価	差額
		(百万円)	(百万円)	(百万円)
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	―	―	―
	地方債	―	―	―
	短期社債	―	―	―
	社債	8,936	9,096	160
	その他	―	―	―
	小計	8,936	9,096	160
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	―	―	―
	地方債	―	―	―
	短期社債	―	―	―
	社債	589	583	△5
	その他	―	―	―
	小計	589	583	△5
合計		9,526	9,680	154

2.その他有価証券
前連結会計年度(平成29年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表計上額	取得原価	差額
		(百万円)	(百万円)	(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	33,568	17,252	16,316
	債券	431,068	420,364	10,704
	国債	256,302	250,206	6,095
	地方債	93,041	89,590	3,450
	短期社債	―	―	―
	社債	81,724	80,567	1,157
	その他	76,017	73,478	2,539
	外国債券	44,571	43,604	966
	その他	31,446	29,873	1,573
	小計	540,655	511,095	29,560
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	2,389	2,557	△167
	債券	81,240	82,291	△1,050
	国債	37,048	37,868	△820
	地方債	5,371	5,409	△37
	短期社債	―	―	―
	社債	38,820	39,012	△192
	その他	76,602	78,013	△1,410
	外国債券	36,418	36,914	△496
	その他	40,184	41,098	△914
	小計	160,233	162,862	△2,628
合計		700,888	673,957	26,931

当中間連結会計期間(平成29年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表	取得原価	差額
		計上額(百万円)	(百万円)	(百万円)
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	37,203	19,031	18,171
	債券	402,726	393,412	9,313
	国債	232,248	226,957	5,290
	地方債	92,232	89,119	3,113
	短期社債	―	―	―
	社債	78,244	77,335	909
	その他	90,577	87,611	2,966
	外国債券	52,526	51,668	857
	その他	38,051	35,942	2,109
	小計	530,507	500,054	30,452
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	2,043	2,139	△96
	債券	105,063	105,936	△873
	国債	38,437	39,053	△616
	地方債	12,842	12,926	△84
	短期社債	―	―	―
	社債	53,784	53,956	△172
	その他	65,913	67,037	△1,123
	外国債券	33,086	33,341	△255
	その他	32,827	33,695	△868
	小計	173,020	175,114	△2,093
合計		703,527	675,168	28,359

3.減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度及び当中間連結会計期間における減損処理額はありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、個々の銘柄について当中間連結会計期間末日の時価が取得価額に比較して50%以上下落している場合、及び30%以上50%未満の下落率の場合で発行会社の業況や過去の一定期間における時価の推移等を考慮し、時価の回復可能性が認められない場合であります。