四半期報告書-第211期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)

(有価証券関係)
※1. 中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金、及び「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。
※2. 「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2022年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表計上額	時価	差額
		(百万円)	(百万円)	(百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	―	―	―
	地方債	―	―	―
	短期社債	―	―	―
	社債	18,775	18,970	195
	その他	―	―	―
	小計	18,775	18,970	195
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	―	―	―
	地方債	―	―	―
	短期社債	―	―	―
	社債	950	944	△5
	その他	―	―	―
	小計	950	944	△5
合計		19,725	19,915	189

当中間連結会計期間(2022年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表 計上額	時価	差額
		(百万円)	(百万円)	(百万円)
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	―	―	―
	地方債	―	―	―
	短期社債	―	―	―
	社債	16,861	16,984	122
	その他	―	―	―
	小計	16,861	16,984	122
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	―	―	―
	地方債	―	―	―
	短期社債	―	―	―
	社債	4,106	4,084	△22
	その他	―	―	―
	小計	4,106	4,084	△22
合計		20,968	21,068	100

2.その他有価証券
前連結会計年度(2022年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表計上額	取得原価	差額
		(百万円)	(百万円)	(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	28,367	15,280	13,087
	債券	231,792	229,433	2,358
	国債	64,618	63,714	904
	地方債	130,944	129,639	1,304
	短期社債	―	―	―
	社債	36,229	36,079	149
	その他	232,601	221,657	10,944
	外国債券	48,928	48,356	571
	その他	183,673	173,301	10,372
	小計	492,762	466,371	26,390
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	5,812	6,535	△722
	債券	222,822	225,775	△2,953
	国債	83,747	86,085	△2,338
	地方債	63,968	64,093	△124
	短期社債	―	―	―
	社債	75,106	75,596	△490
	その他	329,990	343,715	△13,724
	外国債券	111,980	116,178	△4,198
	その他	218,009	227,536	△9,526
	小計	558,625	576,026	△17,400
合計		1,051,388	1,042,398	8,989

当中間連結会計期間(2022年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表	取得原価	差額
		計上額(百万円)	(百万円)	(百万円)
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	24,409	12,285	12,124
	債券	167,715	166,008	1,706
	国債	48,175	47,521	654
	地方債	92,523	91,567	956
	短期社債	―	―	―
	社債	27,016	26,919	96
	その他	124,233	117,632	6,600
	外国債券	19,860	19,666	193
	その他	104,373	97,966	6,406
	小計	316,359	295,926	20,432
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	4,432	5,012	△579
	債券	285,609	292,282	△6,672
	国債	111,843	116,931	△5,087
	地方債	96,161	96,747	△585
	短期社債	―	―	―
	社債	77,604	78,603	△999
	その他	392,852	433,130	△40,278
	外国債券	137,220	148,841	△11,620
	その他	255,631	284,289	△28,657
	小計	682,895	730,426	△47,530
合計		999,254	1,026,352	△27,098

3.減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金を除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、483百万円(うち株式483百万円)であります。当中間連結会計期間における減損処理額はありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、個々の銘柄について当中間連結会計期間末日の時価が取得価額に比較して50%以上下落している場合、及び30%以上50%未満の下落率の場合で発行会社の業況や過去の一定期間における時価の推移等を考慮し、時価の回復可能性が認められない場合であります。