半期報告書-第214期(2025/04/01-2026/03/31)

(有価証券関係)
※1. 中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。
※2. 「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2025年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表計上額	時価	差額
		(百万円)	(百万円)	(百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	―	―	―
	地方債	―	―	―
	短期社債	―	―	―
	社債	2,628	2,647	18
	その他	―	―	―
	小計	2,628	2,647	18
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	9,993	9,953	△40
	地方債	―	―	―
	短期社債	―	―	―
	社債	19,397	19,160	△237
	その他	―	―	―
	小計	29,391	29,113	△278
合計		32,020	31,760	△259

当中間連結会計期間(2025年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表 計上額	時価	差額
		(百万円)	(百万円)	(百万円)
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	―	―	―
	地方債	―	―	―
	短期社債	―	―	―
	社債	3,917	3,940	22
	その他	―	―	―
	小計	3,917	3,940	22
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	9,995	9,974	△21
	地方債	―	―	―
	短期社債	―	―	―
	社債	18,466	18,214	△251
	その他	―	―	―
	小計	28,462	28,188	△273
合計		32,380	32,129	△250

2.その他有価証券
前連結会計年度(2025年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表計上額	取得原価	差額
		(百万円)	(百万円)	(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	21,692	9,717	11,974
	債券	18,595	18,344	250
	国債	―	―	―
	地方債	17,893	17,642	250
	短期社債	―	―	―
	社債	702	701	0
	その他	88,804	85,108	3,696
	外国債券	19,558	19,361	197
	その他	69,246	65,747	3,498
	小計	129,092	113,170	15,921
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	2,172	2,490	△318
	債券	344,739	363,294	△18,554
	国債	111,988	121,380	△9,392
	地方債	136,401	141,294	△4,892
	短期社債	―	―	―
	社債	96,349	100,619	△4,270
	その他	288,767	313,491	△24,723
	外国債券	47,548	48,460	△911
	その他	241,218	265,030	△23,812
	小計	635,678	679,275	△43,597
合計		764,771	792,446	△27,675

当中間連結会計期間(2025年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表	取得原価	差額
		計上額(百万円)	(百万円)	(百万円)
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	24,107	10,365	13,742
	債券	16,979	16,755	223
	国債	5,880	5,829	51
	地方債	11,098	10,926	171
	短期社債	―	―	―
	社債	―	―	―
	その他	135,415	125,519	9,896
	外国債券	19,430	19,192	237
	その他	115,985	106,326	9,659
	小計	176,502	152,640	23,862
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	1,578	1,881	△ 302
	債券	375,843	396,335	△ 20,491
	国債	124,118	134,590	△ 10,471
	地方債	151,915	157,211	△ 5,295
	短期社債	―	―	―
	社債	99,809	104,533	△ 4,724
	その他	243,270	260,341	△ 17,071
	外国債券	66,353	67,175	△ 821
	その他	176,917	193,166	△ 16,249
	小計	620,692	658,558	△ 37,865
合計		797,195	811,198	△ 14,003

3.減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金を除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、50百万円(うち社債50百万円)であります。当中間連結会計期間における減損処理額はありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、個々の銘柄について当中間連結会計期間末日の時価が取得価額に比較して50%以上下落している場合、及び30%以上50%未満の下落率の場合で発行会社の業況や過去の一定期間における時価の推移等を考慮し、時価の回復可能性が認められない場合等であります。