四半期報告書-第203期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

(有価証券関係)
※1. 中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。
※2. 「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成26年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表計上額	時価	差額
		(百万円)	(百万円)	(百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	―	―	―
	地方債	―	―	―
	短期社債	―	―	―
	社債	7,005	7,133	127
	その他	―	―	―
	小計	7,005	7,133	127
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	―	―	―
	地方債	―	―	―
	短期社債	―	―	―
	社債	1,603	1,566	△37
	その他	―	―	―
	小計	1,603	1,566	△37
合計		8,609	8,699	90

当中間連結会計期間(平成26年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表 計上額	時価	差額
		(百万円)	(百万円)	(百万円)
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	―	―	―
	地方債	―	―	―
	短期社債	―	―	―
	社債	7,832	7,983	151
	その他	―	―	―
	小計	7,832	7,983	151
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	―	―	―
	地方債	―	―	―
	短期社債	―	―	―
	社債	891	868	△23
	その他	―	―	―
	小計	891	868	△23
合計		8,723	8,851	128

2.その他有価証券
前連結会計年度(平成26年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表計上額	取得原価	差額
		(百万円)	(百万円)	(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	31,872	19,335	12,537
	債券	608,988	596,740	12,248
	国債	411,430	405,643	5,786
	地方債	112,739	107,946	4,793
	短期社債	―	―	―
	社債	84,818	83,150	1,667
	その他	97,440	93,476	3,964
	外国債券	73,324	72,028	1,296
	その他	24,116	21,448	2,668
	小計	738,302	709,552	28,749
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	1,383	1,671	△287
	債券	82,204	82,343	△138
	国債	58,267	58,366	△99
	地方債	17,406	17,427	△20
	短期社債	―	―	―
	社債	6,531	6,549	△18
	その他	24,229	24,473	△243
	外国債券	19,562	19,782	△219
	その他	4,666	4,690	△23
	小計	107,818	108,487	△669
合計		846,120	818,040	28,080

当中間連結会計期間(平成26年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表	取得原価	差額
		計上額(百万円)	(百万円)	(百万円)
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	35,342	19,386	15,955
	債券	604,989	593,041	11,947
	国債	372,281	366,919	5,361
	地方債	131,941	127,041	4,900
	短期社債	―	―	―
	社債	100,765	99,080	1,684
	その他	128,437	123,808	4,628
	外国債券	100,523	98,930	1,593
	その他	27,914	24,878	3,035
	小計	768,768	736,236	32,532
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	925	1,094	△169
	債券	31,356	31,423	△67
	国債	27,939	27,995	△55
	地方債	―	―	―
	短期社債	―	―	―
	社債	3,416	3,428	△11
	その他	29,293	29,567	△273
	外国債券	22,945	23,171	△226
	その他	6,348	6,396	△47
	小計	61,575	62,086	△510
合計		830,344	798,323	32,021

3.減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、4百万円(うち株式4百万円)であります。
当中間連結会計期間における減損処理額はありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、個々の銘柄について当中間連結会計期間末日の時価が取得価額に比較して50%以上下落している場合、及び30%以上50%未満の下落率の場合で発行会社の業況や過去の一定期間における時価の推移等を考慮し、時価の回復可能性が認められない場合であります。