四半期報告書-第204期第2四半期(平成27年7月1日-平成27年9月30日)

(有価証券関係)
※1. 中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。
※2. 「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成27年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表計上額	時価	差額
		(百万円)	(百万円)	(百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	―	―	―
	地方債	―	―	―
	短期社債	―	―	―
	社債	7,593	7,722	129
	その他	―	―	―
	小計	7,593	7,722	129
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	―	―	―
	地方債	―	―	―
	短期社債	―	―	―
	社債	1,125	1,067	△58
	その他	―	―	―
	小計	1,125	1,067	△58
合計		8,719	8,790	71

当中間連結会計期間(平成27年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表 計上額	時価	差額
		(百万円)	(百万円)	(百万円)
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	―	―	―
	地方債	―	―	―
	短期社債	―	―	―
	社債	7,274	7,398	124
	その他	―	―	―
	小計	7,274	7,398	124
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	―	―	―
	地方債	―	―	―
	短期社債	―	―	―
	社債	591	512	△78
	その他	―	―	―
	小計	591	512	△78
合計		7,865	7,911	45

2.その他有価証券
前連結会計年度(平成27年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表計上額	取得原価	差額
		(百万円)	(百万円)	(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	39,069	17,396	21,673
	債券	539,750	527,733	12,016
	国債	302,022	296,315	5,706
	地方債	132,364	127,703	4,661
	短期社債	―	―	―
	社債	105,362	103,714	1,648
	その他	137,949	131,758	6,191
	外国債券	104,098	101,226	2,872
	その他	33,850	30,532	3,318
	小計	716,769	676,888	39,880
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	828	1,015	△186
	債券	61,084	61,173	△88
	国債	44,272	44,334	△62
	地方債	3,787	3,790	△3
	短期社債	―	―	―
	社債	13,025	13,048	△22
	その他	32,995	33,270	△275
	外国債券	15,892	16,027	△135
	その他	17,103	17,243	△140
	小計	94,909	95,459	△549
合計		811,678	772,347	39,330

当中間連結会計期間(平成27年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表	取得原価	差額
		計上額(百万円)	(百万円)	(百万円)
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	34,122	16,322	17,800
	債券	522,751	511,047	11,704
	国債	282,540	276,777	5,763
	地方債	131,412	127,020	4,392
	短期社債	―	―	―
	社債	108,797	107,249	1,548
	その他	132,822	128,308	4,514
	外国債券	105,762	103,319	2,443
	その他	27,060	24,989	2,070
	小計	689,697	655,678	34,018
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	3,285	3,839	△554
	債券	62,360	62,434	△74
	国債	59,011	59,083	△71
	地方債	1,813	1,813	―
	短期社債	―	―	―
	社債	1,535	1,538	△2
	その他	53,665	55,118	△1,452
	外国債券	21,830	22,097	△266
	その他	31,834	33,020	△1,185
	小計	119,311	121,392	△2,081
合計		809,008	777,070	31,937

3.減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額はありません。
当中間連結会計期間における減損処理額はありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、個々の銘柄について当中間連結会計期間末日の時価が取得価額に比較して50%以上下落している場合、及び30%以上50%未満の下落率の場合で発行会社の業況や過去の一定期間における時価の推移等を考慮し、時価の回復可能性が認められない場合であります。