四半期報告書-第207期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

(有価証券関係)
※1. 中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金、及び「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。
※2. 「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2018年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表計上額	時価	差額
		(百万円)	(百万円)	(百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	―	―	―
	地方債	―	―	―
	短期社債	―	―	―
	社債	8,604	8,722	117
	その他	―	―	―
	小計	8,604	8,722	117
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	―	―	―
	地方債	―	―	―
	短期社債	―	―	―
	社債	683	679	△3
	その他	―	―	―
	小計	683	679	△3
合計		9,287	9,402	114

当中間連結会計期間(2018年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表 計上額	時価	差額
		(百万円)	(百万円)	(百万円)
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	―	―	―
	地方債	―	―	―
	短期社債	―	―	―
	社債	9,078	9,191	113
	その他	―	―	―
	小計	9,078	9,191	113
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	―	―	―
	地方債	―	―	―
	短期社債	―	―	―
	社債	589	585	△3
	その他	―	―	―
	小計	589	585	△3
合計		9,667	9,777	110

2.その他有価証券
前連結会計年度(2018年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表計上額	取得原価	差額
		(百万円)	(百万円)	(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	37,224	18,301	18,923
	債券	435,108	425,879	9,229
	国債	225,951	220,839	5,111
	地方債	124,962	121,627	3,335
	短期社債	―	―	―
	社債	84,194	83,411	782
	その他	58,067	56,340	1,727
	外国債券	29,927	29,716	211
	その他	28,139	26,624	1,515
	小計	530,400	500,520	29,879
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	3,596	3,924	△328
	債券	73,552	74,026	△473
	国債	33,554	33,938	△384
	地方債	―	―	―
	短期社債	―	―	―
	社債	39,998	40,087	△88
	その他	106,078	108,430	△2,352
	外国債券	49,063	49,939	△875
	その他	57,014	58,491	△1,476
	小計	183,227	186,381	△3,153
合計		713,628	686,902	26,725

当中間連結会計期間(2018年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表	取得原価	差額
		計上額(百万円)	(百万円)	(百万円)
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	37,356	17,566	19,789
	債券	420,296	412,809	7,486
	国債	233,012	229,050	3,961
	地方債	124,780	121,863	2,916
	短期社債	―	―	―
	社債	62,503	61,895	608
	その他	57,086	54,703	2,382
	外国債券	12,399	12,338	61
	その他	44,687	42,365	2,321
	小計	514,739	485,079	29,659
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	3,027	3,317	△289
	債券	106,611	107,597	△986
	国債	37,939	38,764	△824
	地方債	8,986	9,000	△13
	短期社債	―	―	―
	社債	59,685	59,833	△147
	その他	132,411	134,663	△2,251
	外国債券	69,361	70,337	△976
	その他	63,050	64,326	△1,275
	小計	242,051	245,578	△3,527
合計		756,790	730,658	26,131

3.減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度及び当中間連結会計期間における減損処理額はありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、個々の銘柄について当中間連結会計期間末日の時価が取得価額に比較して50%以上下落している場合、及び30%以上50%未満の下落率の場合で発行会社の業況や過去の一定期間における時価の推移等を考慮し、時価の回復可能性が認められない場合であります。