四半期報告書-第210期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

(有価証券関係)
※1. 中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金、及び「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。
※2. 「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2021年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表計上額	時価	差額
		(百万円)	(百万円)	(百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	―	―	―
	地方債	―	―	―
	短期社債	―	―	―
	社債	17,382	17,688	306
	その他	―	―	―
	小計	17,382	17,688	306
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	―	―	―
	地方債	―	―	―
	短期社債	―	―	―
	社債	653	647	△5
	その他	―	―	―
	小計	653	647	△5
合計		18,035	18,336	300

当中間連結会計期間(2021年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表 計上額	時価	差額
		(百万円)	(百万円)	(百万円)
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えるもの	国債	―	―	―
	地方債	―	―	―
	短期社債	―	―	―
	社債	18,509	18,745	236
	その他	―	―	―
	小計	18,509	18,745	236
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えないもの	国債	―	―	―
	地方債	―	―	―
	短期社債	―	―	―
	社債	750	746	△3
	その他	―	―	―
	小計	750	746	△3
合計		19,259	19,492	232

2.その他有価証券
前連結会計年度(2021年3月31日現在)

	種類	連結貸借対照表計上額	取得原価	差額
		(百万円)	(百万円)	(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	30,690	15,460	15,230
	債券	337,896	333,471	4,424
	国債	81,215	79,287	1,928
	地方債	183,823	181,702	2,120
	短期社債	―	―	―
	社債	72,857	72,481	375
	その他	184,165	174,035	10,130
	外国債券	58,571	55,799	2,772
	その他	125,593	118,235	7,358
	小計	552,752	522,967	29,785
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	3,745	4,421	△675
	債券	124,152	127,050	△2,898
	国債	78,465	81,180	△2,715
	地方債	―	―	―
	短期社債	―	―	―
	社債	45,686	45,870	△183
	その他	190,563	195,158	△4,595
	外国債券	47,284	48,416	△1,131
	その他	143,278	146,742	△3,464
	小計	318,461	326,631	△8,169
合計		871,214	849,598	21,615

当中間連結会計期間(2021年9月30日現在)

	種類	中間連結貸借対照表	取得原価	差額
		計上額(百万円)	(百万円)	(百万円)
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	34,135	17,831	16,303
	債券	437,689	433,153	4,535
	国債	133,559	131,651	1,908
	地方債	208,706	206,561	2,144
	短期社債	―	―	―
	社債	95,422	94,939	482
	その他	265,831	253,476	12,355
	外国債券	74,431	71,566	2,865
	その他	191,399	181,909	9,490
	小計	737,656	704,461	33,194
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	4,850	5,545	△694
	債券	62,024	64,173	△2,148
	国債	36,057	38,133	△2,076
	地方債	4,278	4,284	△5
	短期社債	―	―	―
	社債	21,689	21,755	△65
	その他	176,420	179,448	△3,027
	外国債券	54,870	55,377	△506
	その他	121,550	124,070	△2,520
	小計	243,295	249,166	△5,870
合計		980,952	953,628	27,324

3.減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金等を除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、346百万円(うち株式196百万円、社債150百万円)であります。当中間連結会計期間における減損処理額は281百万円(うち株式281百万円)であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、個々の銘柄について当中間連結会計期間末日の時価が取得価額に比較して50%以上下落している場合、及び30%以上50%未満の下落率の場合で発行会社の業況や過去の一定期間における時価の推移等を考慮し、時価の回復可能性が認められない場合であります。